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国税通則法昭和三十七年法律第六十六号

第50条(担保の種類)

国税に関する法律の規定により提供される担保の種類は、次に掲げるものとする。 一 国債及び地方債 二 社債(特別の法律により設立された法人が発行する債券を含む。)その他の有価証券で税務署長等(国税に関する法律の規定により国税庁長官又は国税局長が担保を徴するものとされている場合には、国税庁長官又は国税局長。以下この条及び次条において同じ。)が確実と認めるもの 三 土地 四 建物、立木及び登記される船舶並びに登録を受けた飛行機、回転翼航空機及び自動車並びに登記を受けた建設機械で、保険に附したもの 五 鉄道財団、工場財団、鉱業財団、軌道財団、運河財団、漁業財団、港湾運送事業財団、道路交通事業財団及び観光施設財団 六 税務署長等が確実と認める保証人の保証 七 金銭

この条文が引く先 0

なし

この条文を準用・引用する条文 27

準用 関税法 第9の11条 (担保) 準用 租税特別措置法施行規則 第23の10条 (非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除) 準用 租税特別措置法施行規則 第23の12の2条 (非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例) 準用 租税特別措置法施行規則 第23の12の3条 (非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例) 準用 租税特別措置法施行規則 第23の12の5条 (非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除の特例) 引用 関税法 第10条 (担保を提供した場合の充当又は徴収) 引用 関税法施行令 第8条 (担保として提供した国債等の価額) 引用 関税法施行令 第8の2条 (担保の提供の手続) 引用 租税特別措置法 第70の6の7条 (特定の美術品についての相続税の納税猶予及び免除) 引用 租税特別措置法 第70の7条 (非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除) 引用 租税特別措置法 第70の7の2条 (非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除) 引用 租税特別措置法 第70の7の9条 (医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の納税猶予及び免除) 引用 租税特別措置法施行令 第25の18の4条 (内部取引に係る課税の特例に係る納税の猶予の申請手続等) 引用 租税特別措置法施行令 第39の12の2条 (国外関連者との取引に係る課税の特例に係る納税の猶予の申請手続等) 引用 租税特別措置法施行規則 第23の9条 (非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除) 引用 国税徴収法 第158条 (保全担保) 引用 国税徴収法 第159条 (保全差押え) 引用 国税徴収法施行令 第53条 (換価の猶予の申請手続等) 引用 国税通則法施行令 第15の2条 引用 国税通則法施行令 第16条 (担保の提供手続) 引用 国税通則法施行令 第17条 (担保の解除) 引用 国税通則法施行規則 第11条 (担保の提供手続) 引用 所得税法 第137の2条 (国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予) 引用 所得税法 第137の3条 (贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予) 引用 所得税法施行規則 第52の2条 (国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予) 引用 所得税法施行規則 第52の3条 (贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予) 引用 関税法施行規則 第1の17条 (担保の提供の手続)