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地方公務員等共済組合法昭和三十七年法律第百五十二号

第38の8の2条(退職等年金給付調整積立金)

組合の退職等年金給付及び第百十六条の二に規定する財政調整拠出金の拠出(第百十六条の三第一項第四号に掲げる場合に行われるものに限る。)の円滑な実施を図るため、地方公務員共済組合連合会に退職等年金給付調整積立金を設ける。 2 組合は、退職等年金給付調整積立金に充てるため、政令で定めるところにより、退職等年金給付組合積立金のうちから政令で定める金額を地方公務員共済組合連合会に払い込むものとする。 3 地方公務員共済組合連合会は、政令で定めるところにより、組合の請求に基づき、その退職等年金給付に要する資金を退職等年金給付調整積立金から組合に交付するものとする。 4 退職等年金給付調整積立金は、政令で定めるところにより、安全かつ効率的な方法により、かつ、組合員の福祉の増進又は地方公共団体の行政目的の実現に資するように運用しなければならない。