第19条（事業税の基準税額の算定方法）

事業税の基準税額は、個人の行う事業に対する事業税（以下「個人事業税」という。）に係る基準税額及び法人の行う事業に対する事業税（以下「法人事業税」という。）に係る基準税額の合算額とする。 ２ 個人事業税に係る基準税額は、次の算式によつて算定した額とする。 算式 ｛４，５８３千円×（Ａ×Ｂ）＋１，３０２千円×（Ｃ×Ｄ）｝×０．０３７０５ （Ａ×Ｂ）又は（Ｃ×Ｄ）に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 Ａ 前年度において同年度分の個人事業税の課税の基礎となつた納税義務者数（地方税法第６条の規定により、当該都道府県が課税をしないこととしている者の数を含む。）のうち所得税を課税されたものの数 Ｂ 別表第七のＡ欄に定める率 Ｃ Ａに０．０２３を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） Ｄ 別表第七のＢ欄に定める率 ３ 法人事業税に係る基準税額は、次の各号に定めるところによつて算定した額の合算額とする。 一 当該年度に係る額 次の算式によつて算定した額 算式 ｛（Ａ＋Ｂ）×α＋Ｃ×β－（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）×γ＋Ｄ＋Ｅ＋Ｆ｝×０．７５ 算式の符号 Ａ 前年の２月１日からその年の１月３１日までの間に事業年度が終了した法人で所得を課税標準とするものに係る当該事業年度分の法人事業税の課税標準となるべき額（二以上の都道府県に事務所又は事業所を有する法人の当該都道府県の課税標準となるべき額については、地方税法第７２条の４８及び第７２条の４８の２の規定の例による。以下この項において「課税標準額」という。）に同法第７２条の２４の７第１項から第５項までの各項に規定する標準税率（以下この項において「標準税率」という。）を乗じて得た額のうち、前年の４月１日からその年の３月３１日までの間の納付すべきものとして確定した税額（同法第６条の規定により課税をしなかつた場合又は不均一の課税をした場合における減収額として総務大臣が調査した額を含むものとし、同法第７２条の２６の規定により納付すべきことが確定した税額にあつては、総務大臣が調査した額とする。以下この項において「調定額」という。）から当該期間における当該事業年度分の法人事業税額に係る還付すべきことが確定した額で前年の４月１日の属する年度の歳出として還付すべき額（以下この項において「当該年度の歳出還付額」という。）を控除した額 Ｂ 前年の２月１日からその年の１月３１日までの間に事業年度が終了した法人で収入金額を課税標準とするものに係る当該事業年度分の法人事業税の課税標準額に標準税率を乗じて得た額のうち、前年の４月１日からその年の３月３１日までの間の調定額から当該期間における当該事業年度分の法人事業税額に係る当該年度の歳出還付額を控除した額 Ｃ 前年の２月１日からその年の１月３１日までの間に事業年度が終了した法人で付加価値額及び資本等の金額を課税標準とするものに係る当該事業年度分の法人事業税の課税標準額に標準税率を乗じて得た額のうち、前年の４月１日からその年の３月３１日までの間の調定額から当該期間における当該事業年度分の法人事業税額に係る当該年度の歳出還付額を控除した額 Ｄ 前年の１月３１日以前に事業年度が終了した法人で所得を課税標準とするものに係る同日以前に終了した事業年度分の法人事業税の課税標準額に標準税率を乗じて得た額のうち、前年の４月１日からその年の３月３１日までの間の調定額から当該期間における当該事業年度分の法人事業税額に係る当該年度の歳出還付額を控除した額 Ｅ 前年の１月３１日以前に事業年度が終了した法人で収入金額を課税標準とするものに係る同日以前に終了した事業年度分の法人事業税の課税標準額に標準税率を乗じて得た額のうち、前年の４月１日からその年の３月３１日までの間の調定額から当該期間における当該事業年度分の法人事業税額に係る当該年度の歳出還付額を控除した額 Ｆ 前年の１月３１日以前に事業年度が終了した法人で付加価値額及び資本等の金額を課税標準とするものに係る同日以前に終了した事業年度分の法人事業税の課税標準額に標準税率を乗じて得た額のうち、前年の４月１日からその年の３月３１日までの間の調定額から当該期間における当該事業年度分の法人事業税額に係る当該年度の歳出還付額を控除した額 α ０．９３ β ０．９８ γ ０．０７４ 二 前年度における前号の額の過大算定額又は過少算定額 次の算式によつて算定した額 算式 （Ｇ＋Ｈ＋Ｉ＋Ｊ＋Ｋ＋Ｌ－Ｍ）×０．７５－Ｎ 算式の符号 Ｇ 前年の２月１日からその年の１月３１日までの間に事業年度が終了した法人で所得を課税標準とするものに係る当該事業年度分の法人事業税の課税標準額に標準税率を乗じて得た額のうち、前年の４月１日からその年の３月３１日までの間の調定額から当該期間における当該事業年度分の法人事業税額に係る前年度の歳出還付額を控除した額 Ｈ 前年の２月１日からその年の１月３１日までの間に事業年度が終了した法人で収入金額を課税標準とするものに係る当該事業年度分の法人事業税の課税標準額に標準税率を乗じて得た額のうち、前年の４月１日からその年の３月３１日までの間の調定額から当該期間における当該事業年度分の法人事業税額に係る前年度の歳出還付額を控除した額 Ｉ 付加価値額及び資本等の金額を課税標準とするものに係る前年度の収入額となるべき法人事業税の課税標準額に標準税率を乗じて得た額のうち、前年の４月１日からその年の３月３１日までの間の調定額から当該期間における法人事業税額に係る前年度の歳出還付額を控除した額 Ｊ 前年の１月３１日以前に事業年度が終了した法人で所得を課税標準とするものに係る同日以前に終了した事業年度分の法人事業税の課税標準額に標準税率を乗じて得た額のうち、前年の４月１日からその年の３月３１日までの間の調定額から当該期間における当該事業年度分の法人事業税額に係る前年度の歳出還付額を控除した額 Ｋ 前年の１月３１日以前に事業年度が終了した法人で収入金額を課税標準とするものに係る同日以前に終了した事業年度分の法人事業税の課税標準額に標準税率を乗じて得た額のうち、前年の４月１日からその年の３月３１日までの間の調定額から当該期間における当該事業年度分の法人事業税額に係る前年度の歳出還付額を控除した額 Ｌ 前年の１月３１日以前に事業年度が終了した法人で付加価値額及び資本等の金額を課税標準とするものに係る同日以前に終了した事業年度分の法人事業税の課税標準額に標準税率を乗じて得た額のうち、前年の４月１日からその年の３月３１日までの間の調定額から当該期間における当該事業年度分の法人事業税額に係る前年度の歳出還付額を控除した額 Ｍ 前年度における法人事業税交付金の額 Ｎ 前年度における前号の額 三 前年度以前の年度における前号の額について総務大臣が修正すべきものと認めた額