第9条（密度及び密度補正係数の算定方法）

密度補正に用いる密度は、次の表に掲げる地方団体の種類、経費の種類及び測定単位ごとにそれぞれ同表の密度の算定方法の欄に定める方法によつて算定した数とし、同表に掲げるもの以外のものにあつては人口密度（当該地方団体の人口を面積で除して得た数（表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。以下同じ。）によるものとする。 地方団体の種類 経費の種類 測定単位 密度の算定方法 都道府県 一 道路橋りよう費 道路の面積 密度補正に用いる密度は、国土交通省において実施した令和三年度全国道路交通情勢調査による調査区間別の十二時間交通量及び道路延長に基づき、総務大臣が算定した道路一キロメートル当たり十二時間平均交通量とする。 二 その他の土木費 人口 密度補正Ⅱに用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 算式 算式の符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ 次の算式によつて算定した額 算式 Ａｎ×（１－（Ｃｎ／Ｂｎ））及びＤｎ×（１－（Ｆｎ／Ｅｎ））に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 Ａｎ 平成ｎ年度に建設に着手した第１種公営住宅（公営住宅法の一部を改正する法律（平成８年法律第５５号。以下「公営住宅法改正法」という。）の規定による改正前の公営住宅法（昭和２６年法律第１９３号。以下「旧公営住宅法」という。）第２条第３号に規定する第一種公営住宅をいう。以下同じ。）のうち都道府県が管理するもの（以下「平成ｎ年度都道府県営第１種公営住宅」という。）に係る土地取得造成費の１００分の３に相当する額として総務大臣が通知する額 Ｂｎ 平成ｎ年度都道府県営第１種公営住宅の戸数として総務大臣が通知する数 Ｃｎ 平成ｎ年度都道府県営第１種公営住宅の収入超過者入居戸数として総務大臣が通知する数 Ｄｎ 平成ｎ年度に建設に着手した第２種公営住宅（旧公営住宅法第２条第４号に規定する第二種公営住宅をいう。以下同じ。）のうち都道府県が管理するもの（以下「平成ｎ年度都道府県営第２種公営住宅」という。）に係る土地取得造成費の１００分の４に相当する額として総務大臣が通知する額 Ｅｎ 平成ｎ年度都道府県営第２種公営住宅の戸数として総務大臣が通知する数 Ｆｎ 平成ｎ年度都道府県営第２種公営住宅の収入超過者入居戸数として総務大臣が通知する数 Ｃ 次の算式によつて、公営住宅法改正法の規定による改正後の公営住宅法（以下「新公営住宅法」という。）第２条第２号に規定する公営住宅（以下「新法公営住宅」という。）、旧公営住宅法に基づき整備された公営住宅（昭和５５年度以降管理開始されたものに限り、住宅地区改良法（昭和３５年法律第８４号）第２９条第１項において準用する場合を含む。）、住宅地区改良法第２条第６号に規定する改良住宅、小集落地区等改良事業制度要綱（昭和５７年４月５日付け建設省住整発第２６号）第２第７項に規定する小集落改良住宅、密集住宅市街地整備促進事業制度要綱（平成６年６月２３日付け建設省住市発第４６号）第２第１１号に規定するコミュニティ住宅、「住宅地区改良事業に準ずる事業の取扱いについて」（昭和４９年９月１日付け建設省住整発第９１号）に基づき建設または購入された住宅及び改良住宅等管理要領（昭和５４年５月１１日付け建設省住整発第２５号）第２第１６号に規定する更新住宅（以下「旧法公営住宅等」という。）並びに特定借上・買取賃貸住宅制度要綱（平成７年４月１日付け建設省住備発第１０号）に規定する特定借上・買取賃貸住宅（以下「特定住宅」という。）及び特定目的借上公共賃貸住宅制度要綱（平成６年６月２３日付け建設省住建発第５０号。以下「特目要綱」という。）に基づく特定目的借上公共賃貸住宅（以下「特目住宅」という。）のそれぞれについて次の算式によつて算定した額の合算額 算式 （ａ－ｂ）×１２×１．０２２×α （整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） 算式の符号 ａ 新法公営住宅にあつては、公営住宅法施行令（昭和２６年政令第２４０号）第３条の規定に基づき算定した近傍同種の家賃の額として国土交通大臣が調査した額、旧法公営住宅等にあつては、旧公営住宅法第１２条第１項（住宅地区改良法第２９条第１項において準用する場合を含む。）又は改良住宅等管理要領（昭和５４年５月１１日付建設省住整発第６号）第４第１項の規定に基づき算出する月割額として国土交通大臣が調査した額、特定住宅にあつては、公営住宅法施行令第３条の規定に基づき算定した近傍同種の家賃の額として国土交通大臣が調査した額、特目住宅にあつては、家賃（特目要綱第１７第１項ただし書に規定する特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則（平成５年建設省令第１６号。以下「特定優良賃貸住宅供給促進法施行規則」という。）第２０条の規定に準じて算定した額（以下「限度額家賃」という。）又は特目要綱第１７第１項ただし書に規定する特定優良賃貸住宅供給促進法施行規則第２１条第１項の基準に該当する場合において特定優良賃貸住宅供給促進法施行規則第２１条第２項に準じて算定した額（以下「変更限度額家賃」という。）を超える場合には当該限度額家賃又は当該変更限度額家賃）として国土交通大臣が調査した額 ｂ 新法公営住宅にあつては、公営住宅法施行令第２条第２項の規定による家賃算定基礎額に、同条第１項第１号から第３号までに掲げる数値を乗じた額（当該額が近傍同種の住宅の家賃の額を超える場合にあつては、近傍同種の住宅の家賃の額）として国土交通大臣が調査した額、旧法公営住宅等にあつては、入居階層に応じての負担能力を勘案して、国土交通省住宅局長が別に定める額、特定住宅にあつては、公営住宅法施行令第２条第２項の規定による家賃算定基礎額に、同条第１項第１号から第３号までに掲げる数値を乗じた額（当該額が近傍同種の住宅の家賃の額を超える場合にあつては、近傍同種の住宅の家賃の額）として国土交通大臣が調査した額、特目住宅にあつては、入居者負担基準額として国土交通大臣が調査した額 α 新法公営住宅のうち、災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に賃貸するため借上をした公営住宅にあつては３分の２、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第２２条第１項の規定の適用を受けて建設若しくは買取りをした公営住宅又は同項に規定する政令で定める地域にあつた住宅であつて激甚災害により滅失したものにその災害の当時居住していた低額所得者に転貸するため借上げをした新法公営住宅にあつては３分の２（最初の５年間は４分の３）、その他の公営住宅にあつては２分の１、旧法公営住宅のうち旧第一種公営住宅にあつては２分の１、旧第二種公営住宅にあつては３分の２、特定住宅及び特目住宅のうち阪神・淡路大震災の被災居住者等が入居する管理人住宅以外の住宅にあつては３分の２（最初の５年間は４分の３）、管理人の居住する住宅にあつては３分の１、その他の住宅にあつては２分の１ 三 中学校費 教職員数 密度補正に用いる密度は、次の算式によつて算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 算式 算式の符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ 次の算式によつて算定した額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） 算式 ４２，７００×ｂ１×（１＋ｂ２） 算式の符号 ｂ１ 学校基本調査規則によつて調査した当該年度の５月１日現在における当該都道府県立の併設型中学校、夜間中学及び中等教育学校の前期課程に在学する生徒の数 ｂ２ スクールバス等の数に１４４．９９を乗じて得た数を、符号ｂ１の数値で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） Ｃ 次の算式によつて算定した額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） 算式 １，０５３，０００×ｃ１×（ｃ２＋ｃ３） 算式の符号 ｃ１ 当該年度の５月１日現在における当該都道府県立の併設型中学校、夜間中学及び中等教育学校の前期課程について、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第３条第１項及び第２項並びに公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律施行令第１条に規定する学級編成の標準によつて算定した学級数 ｃ２ 当該都道府県の区域内の市町村の別表第３の４に定める地域手当の級地が１級地（旧１級地であつた地域）区分の市町村にあつては１．０２６、２級地（旧２級地であつた地域）の市町村にあつては１．０２１、２級地（旧３級地であつた地域）の市町村にあつては１．０１９、２級地（旧４級地であつた地域）の市町村にあつては１．０１８、２級地（旧５級地であつた地域）の市町村にあつては１．０１８、２級地（旧６級地であつた地域）の市町村にあつては１．０１３、２級地（旧７級地であつた地域）の市町村にあつては１．００９、２級地（旧無級地であつた地域）の市町村にあつては１．００４、３級地（旧２級地であつた地域）の市町村にあつては１．０１９、３級地（旧３級地であつた地域）の市町村にあつては１．０１８、３級地（旧４級地であつた地域）の市町村にあつては１．０１６、３級地（旧５級地であつた地域）の市町村にあつては１．０１５、３級地（旧６級地であつた地域）の市町村にあつては１．０１３、３級地（旧無級地であつた地域）の市町村にあつては１．００４、４級地（旧４級地であつた地域）の市町村にあつては１．０１５、４級地（旧５級地であつた地域）の市町村にあつては１．０１２、４級地（旧６級地であつた地域）の市町村にあつては１．００９、４級地（旧７級地であつた地域）の市町村にあつては１．００７、４級地（旧無級地であつた地域）の市町村にあつては１．００４、５級地（旧６級地であつた地域）の市町村にあつては１．００６、５級地（旧７級地であつた地域）の市町村にあつては１．００４、５級地（旧無級地であつた地域）の市町村にあつては１．００２、無級地（旧７級地であつた地域）の市町村にあつては１．００２、無級地（旧無級地であつた地域）の市町村にあつては１．０００を当該区域内の地域手当の級地ごとの市町村の人口に乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合計数を当該都道府県の人口で除して得た率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。ただし、当該率が１．０００に満たないときは、１．０００とする。 ｃ３ 次の算式によつて算定した数 算式 α＋β＋γ 算式の符号 α 当該都道府県の区域内の市町村の第１４条第１号の給与の差による地域区分が１級地の市町村にあつては０．００７、２級地の市町村にあつては０．００６、３級地の市町村にあつては０．００６、４級地の市町村にあつては０．００５、無級地（旧４級地であつた地域）にあつては０．００３、その他地域の市町村にあつては０．０００を当該区域内の給与の差による地域区分ごとの市町村の人口に乗じて得た数の合計数を当該都道府県の人口で除して得た率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 β 当該都道府県の区域内の市町村の第１４条第２号の寒冷の差による別表第４（１）の地域区分が１級地の市町村にあつては０．１７１、２級地の市町村にあつては０．２８７、３級地の市町村にあつては０．４２９、４級地の市町村にあつては０．６５０、その他地域の市町村にあつては０．０００を当該区域内の寒冷の差による地域区分ごとの市町村の人口に乗じて得た数の合計数を当該都道府県の人口で除して得た率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 γ 当該都道府県の区域内の市町村の積雪の差による別表第４（３）の地域区分が１級地の市町村にあつては０．０８２、２級地の市町村にあつては０．１６５、３級地の市町村にあつては０．４１２、４級地の市町村にあつては０．９０７、その他地域の市町村にあつては０．０００を当該区域内の積雪の差による地域区分ごとの市町村の人口に乗じて得た数の合計数を当該都道府県の人口で除して得た率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 Ｄ 次の算式によつて算定した額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） 算式 １１，２１７，０００×ｄ 算式の符号 ｄ 学校基本調査規則によつて調査した当該年度の５月１日現在における当該都道府県立の併設型中学校、夜間中学及び中等教育学校の前期課程の数。ただし、在学生徒を有しない学校の数を除く。 四 特別支援学校費 学級数 学校基本調査規則によつて調査したその年の五月一日現在における当該都道府県の区域内の市（指定都市を除く。）町村の設置する特別支援学校の幼稚部に在学する幼児の数に〇・六七四を乗じて得た数と学校基本調査規則によつて調査したその年の五月一日現在における当該都道府県の区域内の市町村の設置する特別支援学校の幼稚部に在学する幼児の数に〇・〇一八を乗じて得た数と学校基本調査規則によつて調査したその年の五月一日現在における当該都道府県の区域内の市町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部に在学する児童及び生徒の数に〇・〇二四を乗じて得た数と学校基本調査規則によつて調査したその年の五月一日現在における当該都道府県の区域内の市（指定都市を除く。）町村の設置する特別支援学校の高等部（別科及び専攻科を除く。）に在学する生徒の数に〇・〇〇一を乗じて得た数と学校基本調査規則によつて調査したその年の五月一日現在における当該都道府県の区域内の市町村の設置する特別支援学校の高等部（別科及び専攻科を除く。）に在学する生徒の数に〇・〇三三を乗じて得た数と学校基本調査規則によつて調査したその年の五月一日現在における当該都道府県の区域内の市（指定都市を除く。）町村の設置する特別支援学校の高等部（別科及び専攻科に限る。）に在学する生徒の数に一・九二七を乗じて得た数と学校基本調査規則によつて調査したその年の五月一日現在における当該都道府県の区域内の市町村の設置する特別支援学校の高等部（別科及び専攻科に限る。）に在学する生徒の数に〇・〇四九を乗じて得た数と学校基本調査規則によつて調査したその年の五月一日現在における当該都道府県立の特別支援学校の幼稚部に在学する幼児の数に〇・七一六を乗じて得た数との合計数を測定単位の数値で除して得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 五 その他の教育費 人口 密度補正Ⅱに用いる密度は、次の算式ア及び算式イにより算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 算式ア ［｛Ｂ×２３９．１９６＋Ｃ×１５９．４６４＋Ｄ×７９．７３２＋Ｅ×２３９．１９６＋Ｆ×１７４．１０７＋Ｇ×１１６．０７１＋Ｈ×５８．０３６＋Ｉ×１７４．１０７＋Ｊ×１０４．７３２＋Ｋ×６９．８２１＋Ｌ×３４．９１１＋Ｍ×１０４．７３２＋（Ｎ×７４．４６４＋Ｏ×４９．６４３＋Ｐ×２４．８２１＋Ｑ×７４．４６４）×α＋Ｒ×１２５．８９３＋Ｓ×８３．９２９＋Ｔ×４１．９６４＋Ｕ×１２５．８９３＋Ｖ×７５．５３６＋Ｗ×５０．３５７＋Ｘ×２５．１７９＋Ｙ×７５．５３６＋Ｚ×３７．７６８＋ＡＡ×２５．１７９＋ＡＢ×１２．５８９＋ＡＣ×３７．７６８＋（ＡＤ×３１．２５０＋ＡＥ×２０．８４８＋ＡＦ×１０．４４６＋ＡＧ×３１．２５０）×β｝×０．７５４＋（ＡＨ×２３９．１９６＋ＡＩ×１７４．１０７＋ＡＪ×１０４．７３２＋ＡＫ×７４．４６４＋ＡＬ×１２５．８９３＋ＡＭ×７５．５３６＋ＡＮ×３７．７６８＋ＡＯ×３１．２５０）×０．８２３＋｛（ＡＰ×１３１．６９６＋ＡＱ×８７．８１３＋ＡＲ×４３．９０６＋ＡＳ×１３１．６９６＋ＡＴ×３２．９２４）×γ＋（ＡＵ×３５．７１４＋ＡＶ×２３．８１７＋ＡＷ×１１．９２０＋ＡＸ×３５．７１４＋ＡＹ×８．９２９）×δ｝×１．２０５＋（ＡＺ×１３１．６９６＋ＢＡ×３５．７１４）×０．６５８］／Ａ Ｂ×２３９．１９６、Ｃ×１５９．４６４、Ｄ×７９．７３２、Ｅ×２３９．１９６、Ｆ×１７４．１０７、Ｇ×１１６．０７１、Ｈ×５８．０３６、Ｉ×１７４．１０７、Ｊ×１０４．７３２、Ｋ×６９．８２１、Ｌ×３４．９１１、Ｍ×１０４．７３２、Ｎ×７４．４６４、Ｏ×４９．６４３、Ｐ×２４．８２１、Ｑ×７４．４６４、（Ｎ×７４．４６４＋Ｏ×４９．６４３＋Ｐ×２４．８２１＋Ｑ×７４．４６４）×α、Ｒ×１２５．８９３、Ｓ×８３．９２９、Ｔ×４１．９６４、Ｕ×１２５．８９３、Ｖ×７５．５３６、Ｗ×５０．３５７、Ｘ×２５．１７９、Ｙ×７５．５３６、Ｚ×３７．７６８、ＡＡ×２５．１７９、ＡＢ×１２．５８９、ＡＣ×３７．７６８、ＡＤ×３１．２５０、ＡＥ×２０．８４８、ＡＦ×１０．４４６、ＡＧ×３１．２５０、（ＡＤ×３１．２５０＋ＡＥ×２０．８４８＋ＡＦ×１０．４４６＋ＡＧ×３１．２５０）×β、｛Ｂ×２３９．１９６＋Ｃ×１５９．４６４＋Ｄ×７９．７３２＋Ｅ×２３９．１９６＋Ｆ×１７４．１０７＋Ｇ×１１６．０７１＋Ｈ×５８．０３６＋Ｉ×１７４．１０７＋Ｊ×１０４．７３２＋Ｋ×６９．８２１＋Ｌ×３４．９１１＋Ｍ×１０４．７３２＋（Ｎ×７４．４６４＋Ｏ×４９．６４３＋Ｐ×２４．８２１＋Ｑ×７４．４６４）×α＋Ｒ×１２５．８９３＋Ｓ×８３．９２９＋Ｔ×４１．９６４＋Ｕ×１２５．８９３＋Ｖ×７５．５３６＋Ｗ×５０．３５７＋Ｘ×２５．１７９＋Ｙ×７５．５３６＋Ｚ×３７．７６８＋ＡＡ×２５．１７９＋ＡＢ×１２．５８９＋ＡＣ×３７．７６８＋（ＡＤ×３１．２５０＋ＡＥ×２０．８４８＋ＡＦ×１０．４４６＋ＡＧ×３１．２５０）×β｝×０．７５４、ＡＨ×２３９．１９６、ＡＩ×１７４．１０７、ＡＪ×１０４．７３２、ＡＫ×７４．４６４、ＡＬ×１２５．８９３、ＡＭ×７５．５３６、ＡＮ×３７．７６８、ＡＯ×３１．２５０、（ＡＨ×２３９．１９６＋ＡＩ×１７４．１０７＋ＡＪ×１０４．７３２＋ＡＫ×７４．４６４＋ＡＬ×１２５．８９３＋ＡＭ×７５．５３６＋ＡＮ×３７．７６８＋ＡＯ×３１．２５０）×０．８２３、ＡＰ×１３１．６９６、ＡＱ×８７．８１３、ＡＲ×４３．９０６、ＡＳ×１３１．６９６、ＡＴ×３２．９２４、（ＡＰ×１３１．６９６＋ＡＱ×８７．８１３＋ＡＲ×４３．９０６＋ＡＳ×１３１．６９６＋ＡＴ×３２．９２４）×γ、ＡＵ×３５．７１４、ＡＶ×２３．８１７、ＡＷ×１１．９２０、ＡＸ×３５．７１４、ＡＹ×８．９２９、（ＡＵ×３５．７１４＋ＡＶ×２３．８１７＋ＡＷ×１１．９２０＋ＡＸ×３５．７１４＋ＡＹ×８．９２９）×δ、｛（ＡＰ×１３１．６９６＋ＡＱ×８７．８１３＋ＡＲ×４３．９０６＋ＡＳ×１３１．６９６＋ＡＴ×３２．９２４）×γ＋（ＡＵ×３５．７１４＋ＡＶ×２３．８１７＋ＡＷ×１１．９２０＋ＡＸ×３５．７１４＋ＡＹ×８．９２９）×δ｝×１．２０５、ＡＺ×１３１．６９６、ＢＡ×３５．７１４、（ＡＺ×１３１．６９６＋ＢＡ×３５．７１４）×０．６５８、及び［｛Ｂ×２３９．１９６＋Ｃ×１５９．４６４＋Ｄ×７９．７３２＋Ｅ×２３９．１９６＋Ｆ×１７４．１０７＋Ｇ×１１６．０７１＋Ｈ×５８．０３６＋Ｉ×１７４．１０７＋Ｊ×１０４．７３２＋Ｋ×６９．８２１＋Ｌ×３４．９１１＋Ｍ×１０４．７３２＋（Ｎ×７４．４６４＋Ｏ×４９．６４３＋Ｐ×２４．８２１＋Ｑ×７４．４６４）×α＋Ｒ×１２５．８９３＋Ｓ×８３．９２９＋Ｔ×４１．９６４＋Ｕ×１２５．８９３＋Ｖ×７５．５３６＋Ｗ×５０．３５７＋Ｘ×２５．１７９＋Ｙ×７５．５３６＋Ｚ×３７．７６８＋ＡＡ×２５．１７９＋ＡＢ×１２．５８９＋ＡＣ×３７．７６８＋（ＡＤ×３１．２５０＋ＡＥ×２０．８４８＋ＡＦ×１０．４４６＋ＡＧ×３１．２５０）×β｝×０．７５４＋（ＡＨ×２３９．１９６＋ＡＩ×１７４．１０７＋ＡＪ×１０４．７３２＋ＡＫ×７４．４６４＋ＡＬ×１２５．８９３＋ＡＭ×７５．５３６＋ＡＮ×３７．７６８＋ＡＯ×３１．２５０）×０．８２３＋｛（ＡＰ×１３１．６９６＋ＡＱ×８７．８１３＋ＡＲ×４３．９０６＋ＡＳ×１３１．６９６＋ＡＴ×３２．９２４）×γ＋（ＡＵ×３５．７１４＋ＡＶ×２３．８１７＋ＡＷ×１１．９２０＋ＡＸ×３５．７１４＋ＡＹ×８．９２９）×δ｝×１．２０５＋（ＡＺ×１３１．６９６＋ＢＡ×３５．７１４）×０．６５８］／Ａに小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式アの符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ 「高等教育の修学支援新制度における授業料等減免対象学生数等に係る調査について」（令和７年４月２１日付け文部科学省高等教育局学生支援課高等教育修学支援室事務連絡。以下この号において「授業料等減免対象学生数等調査」という。）に基づいて文部科学省に報告された「都道府県立大学」の「令和６年度授業料減免対象学生数」（以下「都道府県立大学授業料減免対象学生数」という。）のうち「非課税世帯：満額区分」の数（地方独立行政法人法第６８条第１項の公立大学法人（以下この号において「公立大学法人」という。）の設置する大学のうち、都道府県及び市町村が同法第６条第３項に規定する設立団体（以下この号において「設立団体」という。）である公立大学法人の設置する大学の授業料減免対象学生数については、当該学生数を当該大学を設置した公立大学法人の設立団体である都道府県知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの都道府県立大学の授業料減免対象学生数とする。符号Ｃ、符号Ｄ及び符号Ｅにおいて同じ。） Ｃ 都道府県立大学授業料減免対象学生数のうち「準非課税世帯：２／３区分」の数 Ｄ 都道府県立大学授業料減免対象学生数のうち「準非課税世帯：１／３区分」の数 Ｅ 都道府県立大学授業料減免対象学生数のうち「多子世帯支援」の数 Ｆ 授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「都道府県立短期大学」の「令和６年度授業料減免対象学生数」（以下「都道府県立短期大学授業料減免対象学生数」という。）のうち「非課税世帯：満額区分」の数（公立大学法人の設置する短期大学のうち、都道府県及び市町村が設立団体である公立大学法人の設置する短期大学の授業料減免対象学生数については、当該学生数を当該短期大学を設置した公立大学法人の設立団体である都道府県知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの都道府県立短期大学の授業料減免対象学生数とする。符号Ｇ、符号Ｈ及び符号Ｉにおいて同じ。） Ｇ 都道府県立短期大学授業料減免対象学生数のうち「準非課税世帯：２／３区分」の数 Ｈ 都道府県立短期大学授業料減免対象学生数のうち「準非課税世帯：１／３区分」の数 Ｉ 都道府県立短期大学授業料減免対象学生数のう「多子世帯支援」の数 Ｊ 授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「都道府県立高等専門学校」の「令和６年度授業料減免対象学生数」（以下「都道府県立高等専門学校授業料減免対象学生数」という。）のうち「非課税世帯：満額区分」の数（公立大学法人の設置する高等専門学校のうち、都道府県及び市町村が設立団体である公立大学法人の設置する高等専門学校の授業料減免対象学生数については、当該学生数を当該高等専門学校を設置した公立大学法人の設立団体である都道府県知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの都道府県立高等専門学校の授業料減免対象学生数とする。符号Ｋ、符号Ｌ及び符号Ｍにおいて同じ。） Ｋ 都道府県立高等専門学校授業料減免対象学生数のうち「準非課税世帯：２／３区分」の数 Ｌ 都道府県立高等専門学校授業料減免対象学生数のうち「準非課税世帯：１／３区分」の数 Ｍ 都道府県立高等専門学校授業料減免対象学生数のうち「多子世帯支援」の数 Ｎ 授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「都道府県立専門学校」の「令和６年度授業料減免対象学生数」（以下「都道府県立専門学校授業料減免対象学生数」という。）のうち「非課税世帯：満額区分」の数 Ｏ 都道府県立専門学校授業料減免対象学生数のうち「準非課税世帯：２／３区分」の数 Ｐ 都道府県立専門学校授業料減免対象学生数のうち「準非課税世帯：１／３区分」の数 Ｑ 都道府県立専門学校授業料減免対象学生数のうち「多子世帯支援」の数 Ｒ 授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「都道府県立大学」の「令和６年度入学金減免対象学生数」（以下「都道府県立大学入学金減免対象学生数」という。）のうち「非課税世帯：満額区分」の数（公立大学法人の設置する大学のうち、都道府県及び市町村が設立団体である公立大学法人の設置する大学の入学金減免対象学生数については、当該学生数を当該大学を設置した公立大学法人の設立団体である都道府県知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの都道府県立大学の入学金減免対象学生数とする。符号Ｓ、符号Ｔ及び符号Ｕにおいて同じ。） Ｓ 都道府県立大学入学金減免対象学生数のうち「準非課税世帯：２／３区分」の数 Ｔ 都道府県立大学入学金減免対象学生数のうち「準非課税世帯：１／３区分」の数 Ｕ 都道府県立大学入学金減免対象学生数のうち「多子世帯支援」の数 Ｖ 授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「都道府県立短期大学」の「令和６年度入学金減免対象学生数」（以下「都道府県立短期大学入学金減免対象学生数」という。）のうち「非課税世帯：満額区分」の数（公立大学法人の設置する短期大学のうち、都道府県及び市町村が設立団体である公立大学法人の設置する短期大学の入学金減免対象学生数については、当該学生数を当該短期大学を設置した公立大学法人の設立団体である都道府県知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの都道府県立短期大学の入学金減免対象学生数とする。符号Ｗ、符号Ｘ及び符号Ｙにおいて同じ。） Ｗ 都道府県立短期大学入学金減免対象学生数のうち「準非課税世帯：２／３区分」の数 Ｘ 都道府県立短期大学入学金減免対象学生数のうち「準非課税世帯：１／３区分」の数 Ｙ 都道府県立短期大学入学金減免対象学生数のうち「多子世帯支援」の数 Ｚ 授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「都道府県立高等専門学校」の「令和６年度入学金減免対象学生数」（以下「都道府県立高等専門学校入学金減免対象学生数」という。）のうち「非課税世帯：満額区分」の数（公立大学法人の設置する高等専門学校のうち、都道府県及び市町村が設立団体である公立大学法人の設置する高等専門学校の入学金減免対象学生数については、当該学生数を当該高等専門学校を設置した公立大学法人の設立団体である都道府県知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの都道府県立高等専門学校の入学金減免対象学生数とする。符号ＡＡ、符号ＡＢ及び符号ＡＣにおいて同じ。） ＡＡ 都道府県立高等専門学校入学金減免対象学生数のうち「準非課税世帯：２／３区分」の数 ＡＢ 都道府県立高等専門学校入学金減免対象学生数のうち「準非課税世帯：１／３区分」の数 ＡＣ 都道府県立高等専門学校入学金減免対象学生数のうち「多子世帯支援」の数 ＡＤ 授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「都道府県立専門学校」の「令和６年度入学金減免対象学生数」（以下「都道府県立専門学校入学金減免対象学生数」という。）のうち「非課税世帯：満額区分」の数 ＡＥ 都道府県立専門学校入学金減免対象学生数のうち「準非課税世帯：２／３区分」の数 ＡＦ 都道府県立専門学校入学金減免対象学生数のうち「準非課税世帯：１／３区分」の数 ＡＧ 都道府県立専門学校入学金減免対象学生数のうち「多子世帯支援」の数 ＡＨ 授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「都道府県立大学」の「支援拡充分対象学生数」（以下「都道府県立大学支援拡充分対象学生数」という。）のうち「授業料多子世帯支援対象者数」の数（公立大学法人の設置する大学のうち、都道府県及び市町村が設立団体である公立大学法人の設置する大学の支援拡充分対象学生数については、当該学生数を当該大学を設置した公立大学法人の設立団体である都道府県知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの都道府県立大学の支援拡充分対象学生数とする。符号ＡＬにおいて同じ。） ＡＩ 授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「都道府県立短期大学」の「支援拡充分対象学生数」（以下「都道府県立短期大学支援拡充分対象学生数」という。）のうち「授業料多子世帯支援対象者数」の数（公立大学法人の設置する短期大学のうち、都道府県及び市町村が設立団体である公立大学法人の設置する短期大学の支援拡充分対象学生数については、当該学生数を当該短期大学を設置した公立大学法人の設立団体である都道府県知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの都道府県立短期大学の支援拡充分対象学生数とする。符号ＡＭにおいて同じ。） ＡＪ 授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「都道府県立高等専門学校」の「支援拡充分対象学生数」（以下「都道府県立高等専門学校支援拡充分対象学生数」という。）のうち「授業料多子世帯支援対象者数」の数（公立大学法人の設置する高等専門学校のうち、都道府県及び市町村が設立団体である公立大学法人の設置する高等専門学校の支援拡充分対象学生数については、当該学生数を当該高等専門学校を設置した公立大学法人の設立団体である都道府県知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの都道府県立高等専門学校の支援拡充分対象学生数とする。符号ＡＮにおいて同じ。） ＡＫ 授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「都道府県立専門学校」の「支援拡充分対象学生数」（以下「都道府県立専門学校支援拡充分対象学生数」という。）のうち「授業料多子世帯支援対象者数」の数 ＡＬ 都道府県立大学支援拡充分対象学生数のうち「入学金多子世帯支援対象者数」の数 ＡＭ 都道府県立短期大学支援拡充分対象学生数のうち「入学金多子世帯支援対象者数」の数 ＡＮ 都道府県立高等専門学校支援拡充分対象学生数のうち「入学金多子世帯支援対象者数」の数 ＡＯ 都道府県立専門学校支援拡充分対象学生数のうち「入学金多子世帯支援対象者数」の数 ＡＰ 授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「私立専門学校」の「令和６年度授業料減免対象学生数」（以下「私立専門学校授業料減免対象学生数」という。）のうち「非課税世帯：満額区分」の数 ＡＱ 私立専門学校授業料減免対象学生数のうち「準非課税世帯：２／３区分」の数 ＡＲ 私立専門学校授業料減免対象学生数のうち「準非課税世帯：１／３区分」の数 ＡＳ 私立専門学校授業料減免対象学生数のうち「多子世帯支援」の数 ＡＴ 私立専門学校授業料減免対象学生数のうち「理工農系支援」の数 ＡＵ 授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「私立専門学校」の「令和６年度入学金減免対象学生数」（以下「私立専門学校入学金減免対象学生数」という。）のうち「非課税世帯：満額区分」の数 ＡＶ 私立専門学校入学金減免対象学生数のうち「準非課税世帯：２／３区分」の数 ＡＷ 私立専門学校入学金減免対象学生数のうち「準非課税世帯：１／３区分」の数 ＡＸ 私立専門学校入学金減免対象学生数のうち「多子世帯支援」の数 ＡＹ 私立専門学校入学金減免対象学生数のうち「理工農系支援」の数 ＡＺ 授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「私立専門学校」の「支援拡充分対象学生数」（以下「私立専門学校支援拡充分対象学生数」という。）のうち「授業料多子世帯支援対象者数」の数 ＢＡ 私立専門学校支援拡充分対象学生数のうち「入学金多子世帯支援対象者数」の数 α 次の算式により算定した率（小数点以下３位未満の端数がある場合はその端数を四捨五入し、当該率が１．０００を超える場合は１．０００とする。） 算式 ［（ａ×３）／｛（ｂ＋ｅ）×３＋ｃ×２＋ｄ）｝］／１６６，８００ 算式の符号 ａ 授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「都道府県立専門学校」の「令和６年度授業料減免額（実績）」 ｂ 符号Ｎに同じ。 ｃ 符号Ｏに同じ。 ｄ 符号Ｐに同じ。 ｅ 符号Ｑに同じ。 β 次の算式により算定した率（小数点以下３位未満の端数がある場合はその端数を四捨五入し、当該率が１．０００を超える場合は１．０００とする。） 算式 ［（ｆ×３）／｛（ｇ＋ｊ）×３＋ｈ×２＋ｉ）｝］／７０，０００ 算式の符号 ｆ 授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「都道府県立専門学校」の「令和６年度入学金減免額（実績）」 ｇ 符号ＡＤに同じ。 ｈ 符号ＡＥに同じ。 ｉ 符号ＡＦに同じ。 ｊ 符号ＡＧに同じ。 γ 次の算式により算定した率（小数点以下３位未満の端数がある場合はその端数を四捨五入し、当該率が１．０００を超える場合は１．０００とする。） 算式 ［（ｋ×３）／｛（ｌ＋ｏ）×３＋ｍ×２＋ｎ＋ｐ×０．７５｝］／５９０，０００ ｐ×０．７５に整数未満の端数があるときはその端数を四捨五入する。 算式の符号 ｋ 授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「私立専門学校」の「令和６年度授業料減免額（実績）」 ｌ 符号ＡＰに同じ。 ｍ 符号ＡＱに同じ。 ｎ 符号ＡＲに同じ。 ｏ 符号ＡＳに同じ。 ｐ 符号ＡＴに同じ。 δ 次の算式により算定した率（小数点以下３位未満の端数がある場合はその端数を四捨五入し、当該率が１．０００を超える場合は１．０００とする。） 算式 ［（ｑ×３）／｛（ｒ＋ｕ）×３＋ｓ×２＋ｔ＋ｖ×０．７５）｝］／１６０，０００ ｖ×０．７５に整数未満の端数があるときはその端数を四捨五入する。 算式の符号 ｑ 授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「私立専門学校」の「令和６年度入学金減免額（実績）」 ｒ 符号ＡＵに同じ。 ｓ 符号ＡＶに同じ。 ｔ 符号ＡＷに同じ。 ｕ 符号ＡＸに同じ。 ｖ 符号ＡＹに同じ。 算式イ （Ｂ×１９７．１０７＋Ｃ×３９．７３２＋Ｄ×１４６．４２９）／Ａ Ｂ×１９７．１０７、Ｃ×３９．７３２、Ｄ×１４６．４２９、（Ｂ×１９７．１０７＋Ｃ×３９．７３２＋Ｄ×１４６．４２９）／Ａに小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式イの符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ 「公立学校の体育館等における空調設備設置状況調査について」（令和７年３月３日付け６施施助第４２号文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部施設助成課通知。以下この号において「公立学校体育館等空調設置状況調査」という。）に基づいて文部科学省に報告された表頭「中学校（義務教育学校（後期課程）、中等教育学校（前期課程）を含む）」の「体育館に空調設備を設置している学校数」欄の数 Ｃ 「公立学校体育館等空調設置状況調査」に基づいて文部科学省に報告された表頭「中学校（義務教育学校（後期課程）、中等教育学校（前期課程）を含む）」の「武道場に空調設備を設置している学校数」欄の数 Ｄ 「公立学校体育館等空調設置状況調査」に基づいて文部科学省に報告された表頭「特別支援学校」の「体育館に空調設備を設置している学校数」欄の数 六 生活保護費 町村部人口 １ 密度補正に用いる密度は、次の算式ア及び算式イにより算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 算式ア Ｄ×０．９８０及び｛Ｃ－（Ｄ×０．９８０）｝×１．０１３に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式アの符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ 被生活保護者等の数 Ｃ 被生活保護者等の実数 Ｄ 前年度における被生活保護者等の数 算式イ （Ｂ×１００）／Ａ 算式イの符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ 被生活保護者等のうち生活扶助等を受けた者の数 ２ 被生活保護者等の数は、当該都道府県の区域内の前年度の四月一日から三月三十一日までの間において生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）の規定によつて生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助及び葬祭扶助を受けた者並びに中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）の規定によつて生活支援給付、住宅支援給付、医療支援給付、介護支援給付、出産支援給付、生業支援給付及び葬祭支援給付を受けた者の月ごとの実人員のそれぞれの合計数からこの表中市町村の項第七号２に規定する方法によつて算定した当該都道府県の区域内の市（福祉事務所設置町村を含む。以下この号において同じ。）に係る被生活保護者等の数のそれぞれの合計数を控除した数に、別表第二の二に定める当該扶助に係るそれぞれの率を乗じて得た数（表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合計数とする。 ３ 被生活保護者等の実数は、２に準ずる。この場合において、「市町村の項第七号２」とあるのは「市町村の項第七号３」と、「別表第二の二」とあるのは「別表第二の三」と読み替えるものとする。 ４ 前年度における被生活保護者等の数は、２に準ずる。この場合において、「前年度」とあるのは「前々年度」と、「市町村の項第七号２」とあるのは「市町村の項第七号４」と、「別表第二の二」とあるのは「別表第二の四」と読み替えるものとする。 ５ 被生活保護者等のうち生活扶助等を受けた者の数は、前年度の四月一日から三月三十一日までの間において生活保護法の規定によつて生活扶助を受けた者及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律の規定によつて生活支援給付を受けた者の月ごとの実人員の合計数からこの表中市町村の項第七号５に規定する方法によつて算定した当該都道府県の区域内の市に係る被生活保護者等のうち生活扶助等を受けた者の数を控除した数に、別表第二の二に定める当該扶助に係る率を乗じて得た数（表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 七 社会福祉費 人口 １ 密度補正に用いる密度は、次の算式ア、算式イ及び算式ウにより算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 算式ア 算式アの符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ 障害福祉サービスのうち居住系サービス利用者数 算式イ 算式イの符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ 障害福祉サービスのうち日中活動系サービス利用者数（児童発達支援利用者及び放課後等デイサービス利用者を除く。） 算式ウ 算式ウの符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ 障害福祉サービスのうち訪問系サービス利用者数 ２ 障害福祉サービスのうち居住系サービス利用者数は、令和六年十月分として厚生労働省が通知した「市町村単位におけるサービス利用状況」（以下「障害福祉サービス利用状況」という。）における当該都道府県の「施設入所支援」の「都道府県合計」、「共同生活援助（介護サービス包括型・外部サービス利用型・日中サービス支援型）」の「都道府県合計」及び「自立生活援助」の「都道府県合計」を合算した数とする。 ３ 障害福祉サービスのうち日中活動系サービス利用者数は、障害福祉サービス利用状況における当該都道府県の「療養介護」の「都道府県合計」、「生活介護」の「都道府県合計」、「短期入所（ショートステイ）」の「都道府県合計」、「自立訓練（機能訓練・生活訓練）」の「都道府県合計」、「宿泊型自立訓練」の「都道府県合計」、「就労移行支援」の「都道府県合計」、「就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）」の「都道府県合計」及び「就労定着支援」の「都道府県合計」を合算した数とする。 ４ 障害福祉サービスのうち訪問系サービス利用者数は、障害福祉サービス利用状況における当該都道府県の「居宅介護」の「都道府県合計」、「重度訪問介護」の「都道府県合計」、「行動援護」の「都道府県合計」、「重度障害者等包括支援」の「都道府県合計」及び「同行援護」の「都道府県合計」を合算した数とする。 八 衛生費 人口 １ 密度補正Ⅱに用いる密度は、次の算式ア及び算式イにより算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 算式ア 算式アの符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ１ 都道府県立病院病床数 Ｂ２ 都道府県立病院特例病床数 Ｃ１ 病院事業に充てるため平成４年度から平成１３年度までに発行を許可された地方債（平成１４年度に許可を受けた平成１３年度以前に基本設計等に着手した事業に係るもの（以下「平成１３年度以前からの継続事業」という。）を含む。）の元利償還金の額に３分の２を乗じて得た額及び災害拠点病院の施設整備に充てるため平成１３年度に発行を許可された地方債（平成１３年度以前からの継続事業を含む。）の元利償還金に３分の１を乗じて得た額の合算額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） Ｃ２ 病院事業に充てるため平成１４年度に発行を許可された地方債（平成１３年度以前からの継続事業を除く。）の元利償還金の額に３分の２を乗じて得た額及び災害拠点病院の施設整備に充てるため平成１４年度に発行を許可された地方債（平成１３年度以前からの継続事業を除く。）の元利償還金に３分の１を乗じて得た額の合算額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） Ｄｎ 病院事業（医療施設整備事業）に充てるため平成ｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方債（平成１３年度以前に基本設計等に着手した事業に限る。）の額に３分の２を乗じて得た額及び災害拠点病院の施設整備（医療施設整備事業）に充てるため平成ｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方債（平成１３年度以前に基本設計等に着手した事業に限る。）の額に３分の１を乗じて得た額の合算額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） Ｅ１５＝０．０２８ Ｅ１６＝０．０２５ Ｅ１７＝０．０３３ Ｅ１８＝０．０３２ Ｅ１９＝０．０３２ Ｅ２０＝０．０３１８１ Ｅ２１＝０．０３０６４ Ｅ２２＝０．０３００５ Ｅ２３＝０．０２９５４ Ｅ２４＝０．０２９６０ Ｆｎ 病院事業（医療施設整備事業）に充てるため平成ｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方債（平成１４年度に基本設計等に着手した事業に限る。）の額に３分の２を乗じて得た額及び災害拠点病院の施設整備（医療施設整備事業）に充てるため平成ｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方債（平成１４年度に基本設計等に着手した事業に限る。）の額に３分の１を乗じて得た額の合算額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） Ｇ１５＝０．０２１ Ｇ１６＝０．０１８ Ｇ１７＝０．０２５ Ｇ１８＝０．０２４ Ｇ１９＝０．０２４ Ｇ２０＝０．０２３８６ Ｇ２１＝０．０２２９８ Ｇ２２＝０．０２２５４ Ｇ２３＝０．０２２１５ Ｇ２４＝０．０２２２０ Ｈｎ 病院事業（医療施設整備事業）に充てるためｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方債（平成１５年度以降に基本設計等に着手した事業に限り、符号Ｈ'ｎに係るものを除く。）の額に２分の１を乗じて得た額及び災害拠点病院の施設整備（医療施設整備事業）に充てるためｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方債（平成１５年度以降に基本設計等に着手した事業に限り、符号Ｈ２ｎ及び符号Ｈ２'ｎに係るものを除く。）の額に２分の１を乗じて得た額の合算額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） Ｉ１５＝０．０２１ Ｉ１６＝０．０１８ Ｉ１７＝０．０２５ Ｉ１８＝０．０２４ Ｉ１９＝０．０２４ Ｉ２０＝０．０２３８６ Ｉ２１＝０．０２２９８ Ｉ２２＝０．０２２５４ Ｉ２３＝０．０２２１５ Ｉ２４＝０．０２２２０ Ｉ２５＝０．０２２４２ Ｉ２６＝０．０２２７１ Ｉ２７＝０．０２２ Ｉ２８＝０．０２３０ Ｉ２９＝０．０２３２ Ｉ３０＝０．０２２８２ Ｉ令元＝０．０２２４５ Ｉ令２＝０．０１２２５ Ｉ令３＝０．０１０３９ Ｉ令４＝０．００５０３ Ｉ令５＝０．００６３４ Ｉ令６＝０．００９０８ Ｈ'ｎ 病院事業（医療施設整備事業・特別分）に充てるためｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方債の額に３分の２を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） Ｉ'２７＝０．０２７ Ｉ'２８＝０．０２７５ Ｉ'２９＝０．０２７８ Ｉ'３０＝０．０２７３８ Ｉ'令元＝０．０２６９４ Ｉ'令２＝０．０１４６９ Ｉ'令３＝０．０１２４７ Ｉ'令４＝０．００６０３ Ｉ'令５＝０．００７６０ Ｉ'令６＝０．０１０９０ Ｈ２ｎ 災害拠点病院の施設整備（医療施設整備事業）に充てるためｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方債の額（符号Ｈ２'ｎに係るものを除く。ただし、令和３年度以前に発行について同意又は許可を得た地方債にあつては、当該額に２分の１を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。） Ｉ２２１＝０．０２５５３ Ｉ２２２＝０．０２７５４ Ｉ２２３＝０．０２４６２ Ｉ２２４＝０．０２７１４ Ｉ２２５＝０．０２７４１ Ｉ２２６＝０．０２７７５ Ｉ２２７＝０．０２２ Ｉ２２８＝０．０２３０ Ｉ２２９＝０．０２３２ Ｉ２３０＝０．０２２８２ Ｉ２令元＝０．０２２４５ Ｉ２令２＝０．０１２２５ Ｉ２令３＝０．０１８７０ Ｉ２令４＝０．００７０４ Ｉ２令５＝０．００８８７ Ｉ２令６＝０．０１２７１ Ｈ２'ｎ 災害拠点病院の施設整備（医療施設整備事業・特別分）に充てるためｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方債の額に３分の１を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） Ｉ２'２７＝０．０１３ Ｉ２'２８＝０．０１３８ Ｉ２'２９＝０．０１３９ Ｉ２'３０＝０．０１３６９ Ｉ２'令元＝０．０１３４７ Ｉ２'令２＝０．００７３５ Ｉ２'令３＝０．０１８７０ Ｊｎ 病院事業（機械器具整備事業）に充てるためｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方債（平成１５年度以降に基本設計等に着手した事業に限り、符号Ｌｎに係るものを除く。）の額に２分の１を乗じて得た額及び災害拠点病院の施設整備（機械器具整備事業）に充てるためｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方債（平成１５年度以降に基本設計等に着手した事業に限り、符号Ｎｎ及び符号Ｎ'ｎに係るものを除く。）の額に２分の１を乗じて得た額の合算額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） Ｋ２７＝０．０５７ Ｋ２８＝０．０５６５ Ｋ２９＝０．０５６３ Ｋ３０＝０．０５５５７ Ｋ令元＝０．０５６４７ Ｋ令２＝０．０５５６７ Ｋ令３＝０．０５６２２ Ｋ令４＝０．０５６６９ Ｋ令５＝０．０５７３３ Ｋ令６＝０．００５６５ Ｌｎ 病院事業（機械器具整備事業・特別分）に充てるためｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方債の額に３分の２を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） Ｍ２７＝０．０６９ Ｍ２８＝０．０６７８ Ｍ２９＝０．０６７５ Ｍ３０＝０．０６６６８ Ｍ令元＝０．０６７７６ Ｍ令２＝０．０６６８０ Ｍ令３＝０．０６７４６ Ｍ令４＝０．０６８０３ Ｍ令５＝０．０６８８０ Ｍ令６＝０．００６７８ Ｎｎ 災害拠点病院の機械器具整備事業に充てるためｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方債の額（符号Ｎ'ｎに係るものを除く。ただし、令和３年度以前に発行について同意又は許可を得た地方債にあつては、当該額に２分の１を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。） Ｏ２７＝０．０５７ Ｏ２８＝０．０５６５ Ｏ２９＝０．０５６３ Ｏ３０＝０．０５５５７ Ｏ令元＝０．０５６４７ Ｏ令２＝０．０５５６７ Ｏ令３＝０．１０１２０ Ｏ令４＝０．０７９３７ Ｏ令５＝０．０８０２６ Ｏ令６＝０．００７９１ Ｎ'ｎ 災害拠点病院の機械器具整備事業（特別分）に充てるためｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方債の額に３分の１を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） Ｏ'２７＝０．０３４ Ｏ'２８＝０．０３３９ Ｏ'２９＝０．０３３８ Ｏ'３０＝０．０３３３４ Ｏ'令元＝０．０３３８８ Ｏ'令２＝０．０３３４０ Ｏ'令３＝０．１０１２０ 算式イ 算式イの符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ 都道府県立大学附属病院病床数 Ｃ 都道府県立リハビリ病院病床数 Ｄ 都道府県立大学附属病院の建設又は改良に要する経費に充てるため平成５年度から平成１４年度までに発行を許可された地方債（用地、職員宿舎、看護師宿舎及び大学の用に供する研究・研修部門を除く。）の元利償還金の額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） Ｅｎ 都道府県立大学附属病院事業（医療施設整備事業）に充てるため平成ｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方債（平成１３年度以前に基本設計等に着手した事業に限る。また、用地、職員宿舎、看護師宿舎及び大学の用に供する研究・研修部門を除く。）の額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） Ｆ１５＝０．０１９ Ｆ１６＝０．０１６ Ｆ１７＝０．０２２ Ｆ１８＝０．０２１ Ｆ１９＝０．０２１ Ｆ２０＝０．０２１２１ Ｆ２１＝０．０２０４２ Ｆ２２＝０．０２００３ Ｆ２３＝０．０１９６９ Ｆ２４＝０．０１９７４ Ｇｎ 都道府県立大学附属病院事業（医療施設整備事業）に充てるため平成ｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方債（平成１４年度に基本設計等に着手した事業に限る。また、用地、職員宿舎、看護師宿舎及び大学の用に供する研究・研修部門を除く。）の額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） Ｈ１５＝０．０１４ Ｈ１６＝０．０１２ Ｈ１７＝０．０１７ Ｈ１８＝０．０１６ Ｈ１９＝０．０１６ Ｈ２０＝０．０１５９１ Ｈ２１＝０．０１５３２ Ｈ２２＝０．０１５０２ Ｈ２３＝０．０１４７７ Ｈ２４＝０．０１４８０ Ｉｎ 都道府県立大学附属病院事業（医療施設整備事業）に充てるためｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方債（平成１５年度以降に基本設計等に着手した事業に限る。また、用地、職員宿舎、看護師宿舎及び大学の用に供する研究・研修部門を除く。）の額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） Ｊ１５＝０．０１１ Ｊ１６＝０．００９ Ｊ１７＝０．０１２ Ｊ１８＝０．０１２ Ｊ１９＝０．０１２ Ｊ２０＝０．０１１９３ Ｊ２１＝０．０１１４９ Ｊ２２＝０．０１１２７ Ｊ２３＝０．０１１０８ Ｊ２４＝０．０１１１０ Ｊ２５＝０．０１１２１ Ｊ２６＝０．０１１３５ Ｊ２７＝０．０１０ Ｊ２８＝０．０１０３ Ｊ２９＝０．０１０４ Ｊ３０＝０．０１０２７ Ｊ令元＝０．０１０１０ Ｊ令２＝０．００５５１ Ｊ令３＝０．００４６８ Ｊ令４＝０．００２２６ Ｊ令５＝０．００２８５ Ｊ令６＝０．００４０９ Ｋｎ 都道府県立大学附属病院事業（機械器具整備事業）に充てるためｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方債（平成１５年度以降に基本設計等に着手した事業に限る。また、用地、職員宿舎、看護師宿舎及び大学の用に供する研究・研修部門を除く。）の額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） Ｌ２７＝０．０２６ Ｌ２８＝０．０２５４ Ｌ２９＝０．０２５３ Ｌ３０＝０．０２５０１ Ｌ令元＝０．０２５４１ Ｌ令２＝０．０２５０５ Ｌ令３＝０．０２５３０ Ｌ令４＝０．０２５５１ Ｌ令５＝０．０２５８０ Ｌ令６＝０．００２５４ Ｍｎ 病院事業一般会計出資債（医療施設整備事業）に充てるためｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方債の額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） Ｎ２０＝０．０２６５１ Ｎ２１＝０．０２５５３ Ｎ２２＝０．０２５０４ Ｎ２３＝０．０２４６２ Ｎ２４＝０．０２４６７ Ｎ２５＝０．０２４９２ Ｎ２６＝０．０２５２３ Ｎ２７＝０．０２２ Ｎ２８＝０．０２３０ Ｎ２９＝０．０２３２ Ｎ３０＝０．０２２８２ Ｎ令元＝０．０２２４５ Ｎ令２＝０．０１２２５ Ｎ令３＝０．０１０３９ Ｏｎ 病院事業一般会計出資債（機械器具整備事業）に充てるためｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方債の額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） Ｐ２７＝０．０５７ Ｐ２８＝０．０５６５ Ｐ２９＝０．０５６３ Ｐ３０＝０．０５５５７ Ｐ令元＝０．０５６４７ Ｐ令２＝０．０５５６７ Ｐ令３＝０．０５６２２ Ｑ１ 救急告示病院数 Ｑ２ 救急告示等病床数 Ｒ 独立行政法人水資源機構負担金 Ｓ 上水道一般会計出資債元利償還金（平成１０年度以前発行許可分） Ｔｎ ｎ年度に発行について同意又は許可を得た上水道水源開発施設事業出資債、上水道広域化施設整備事業出資債、高度浄水施設整備事業出資債、老朽管更新事業出資債、上水道未普及地域解消事業出資債及び上水道災害・安全対策事業出資債の額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） Ｕ１１＝０．０２７ Ｕ１２＝０．０２６ Ｕ１３＝０．０２７ Ｕ１４＝０．０２２ Ｕ１５＝０．０２１ Ｕ１６＝０．０１８ Ｕ１７＝０．０２５ Ｕ１８＝０．０２４ Ｕ１９＝０．０２４ Ｕ２０＝０．０２３８６ Ｕ２１＝０．０２２９８ Ｕ２２＝０．０２２５４ Ｕ２３＝０．０２２１５ Ｕ２４＝０．０２２２０ Ｕ２５＝０．０２２４２ Ｕ２６＝０．０２２７１ Ｕ２７＝０．０２０ Ｕ２８＝０．０２０７ Ｕ２９＝０．０２０９ Ｕ３０＝０．０２０５４ Ｕ令元＝０．０２０２１ Ｕ令２＝０．０１１０２ Ｕ令３＝０．００９３５ Ｕ令４＝０．００５０３ Ｕ令５＝０．００５７０ Ｕ令６＝０．００８１７ Ｖｎ ｎ年度に発行について同意又は許可を得た広域化推進事業出資債の額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） Ｗ令元＝０．０２６９４ Ｗ令２＝０．０１４６９ Ｗ令３＝０．０１２４７ Ｗ令４＝０．００６０３ Ｗ令５＝０．００７６０ Ｗ令６＝０．０１０９０ Ｘ 令和４年度に発行について同意又は許可を得た病院事業債（脱炭素化事業）に係る地方債に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） Ｙ＝０．００３０２ Ｘ２ｎ 「脱炭素化推進事業債及び公営企業債（脱炭素化推進事業）の取扱いについて」（令和５年４月３日付け各都道府県環境担当課、下水道関係所管課、集落排水施設担当課、財政担当課及び市区町村担当課並びに各指定都市環境担当課、下水道関係所管課、集落排水施設担当課及び財政担当課あて事務連絡。以下「令和５年度脱炭素化推進事業債等の取扱いに係る事務連絡」という。）１（１）③及び④並びに２（１）③、④及び⑤又は「脱炭素化推進事業債及び公営企業債（脱炭素化推進事業）の取扱いについて」（令和６年４月１日付け各都道府県環境担当課、下水道関係所管課、集落排水施設担当課、財政担当課及び市区町村担当課並びに各指定都市環境担当課、下水道関係所管課、集落排水施設担当課及び財政担当課あて事務連絡）（以下「令和６年度脱炭素化推進事業債等の取扱いに係る事務連絡」という。）１（１）③及び④並びに２（１）③、④及び⑤において定める事業（以下「省エネ改修等事業」という。）に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た公営企業債（脱炭素化推進事業）（病院事業に係るものに限る。）の額に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） Ｙ２令５＝０．００３８０ Ｙ２令６＝０．００５４５ Ｘ３ｎ 令和５年度脱炭素化推進事業債等の取扱いに係る事務連絡１（１）①及び②並びに２（１）①、②、⑦及び⑨又は令和６年度脱炭素化推進事業債等の取扱いに係る事務連絡１（１）①及び②並びに２（１）①、②、⑦及び⑨において定める事業（以下「再生可能エネルギー設備整備等事業」という。）に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た公営企業債（脱炭素化推進事業）（病院事業に係るものに限る。）の額に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） Ｙ３令５＝０．００６３４ Ｙ３令６＝０．００９０８ Ｘ４ｎ 令和５年度脱炭素化推進事業債等の取扱いに係る事務連絡１（１）⑤並びに２（１）⑥又は令和６年度脱炭素化推進事業債等の取扱いに係る事務連絡１（１）⑤並びに２（１）⑥において定める事業（以下「電動車の導入等に関する事業」という。）に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た公営企業債（脱炭素化推進事業）（病院事業に係るものに限る。）の額に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） Ｙ４令５＝０．００３８０ Ｙ４令６＝０．００５４５ Ｚ 令和４年度に発行について同意又は許可を得た上水道一般会計出資債（脱炭素化事業）に係る地方債に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） ＡＡ＝０．００３０２ Ｚ２ｎ 省エネ改修等事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た公営企業債（脱炭素化推進事業）（上水道事業に係るものに限る。）の額に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） ＡＡ２令５＝０．００３８０ ＡＡ２令６＝０．００５４５ Ｚ３ｎ 再生可能エネルギー設備整備等事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た公営企業債（脱炭素化推進事業）（上水道事業に係るものに限る。）の額に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） ＡＡ３令５＝０．００６３４ ＡＡ３令６＝０．００９０８ Ｚ４ｎ 電動車の導入等に関する事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た公営企業債（脱炭素化推進事業）（上水道事業に係るものに限る。）の額に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） ＡＡ４令５＝０．００３８０ ＡＡ４令６＝０．００５４５ α 当該都道府県の財政力指数（当該都道府県に係る基準財政収入額（錯誤に係る額として加減した額を除く。）を基準財政需要額（錯誤に係る額として加減した額を除く。）で除して得た数値（小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）で当該年度前３年度内の各年度に係るものを合算して得たものを３で除して得た数値（小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。）に－０．５０を乗じて得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と０．７０との合計数とする。ただし、当該合計数が０．３００に満たないときは０．３００とし、０．５００を超えるときは０．５００とする。 Ｘ５ｎ ｎ年度に発行について同意又は許可を得た病院事業債（脱炭素化事業・残余分）及び公営企業債（脱炭素化推進事業・残余分）（病院事業に係るものに限る。）に係る地方債に相当する額に２分の１を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） Ｙ５令４＝０．００５０３ Ｙ５令５＝０．００６３４ Ｙ５令６＝０．００９０８ Ｘ５'ｎ ｎ年度に発行について同意又は許可を得た病院事業債（脱炭素化事業・特別分・残余分）及び公営企業債（脱炭素化推進事業・特別分・残余分）（病院事業に係るものに限る。）に係る地方債に相当する額に３分の２を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） Ｙ５'令４＝０．００６０３ Ｙ５'令５＝０．００７６０ Ｙ５'令６＝０．０１０９０ ＡＢ 精神病床数 ＡＣ 救命救急センター数 ２ 都道府県立病院病床数は、前年の七月一日現在における当該都道府県立の医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の五第一項に規定する病院（地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号）第二条第二項の財務規定等の適用があるもの又は当該都道府県が地方独立行政法人法第六条第三項に規定する設立団体である同法第八十一条の公営企業型地方独立行政法人（以下この表において「都道府県公営企業型地方独立行政法人」という。）の経営するものに限る。以下この表において「都道府県立病院」という。）の結核病床、精神病床及び感染症病床の許可病床数（「病院事業債に係る元利償還金等について（照会）」（令和六年十一月十八日付け総財準第九十三号。以下この表において「元利償還金等調査」という。）において報告された「病床機能報告制度において報告した病床数等に関する調」の表頭「許可病床数」の「結核」、「精神」及び「感染症」の欄の数をいい、前年の七月一日現在において休診している病院の病床及び病床利用率が令和三年七月二日から令和六年七月一日までの間継続して零である病床の種別に属する病床（感染症病床を除く。）の数を除く。以下この表において同じ。）並びに前年度における一般病床及び療養病床の施設全体の最大使用病床数（元利償還金等調査において報告された「病床機能報告制度において報告した病床数等に関する調」の表頭「施設全体の最大使用病床数」の「一般」及び「療養」の欄の数をいう。以下この表において同じ。）を合算した数に、都道府県立病院ごとに次の算式により算定した数を合算した数を加えた数とし、都道府県立病院特例病床数は、六年前の三月三十一日から一年前の三月三十一日までの間の病床数の減少数として総務大臣が調査した数とする。この場合において、都道府県及び市町村が組織する組合立の病院（都道府県及び市町村が地方独立行政法人法第六条第三項に規定する設立団体である同法第八十一条の公営企業型地方独立行政法人の経営する病院を含む。）の病床数は、当該病床数を当該組合を構成する都道府県の知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの都道府県立及び市町村立の病院の病床数（都道府県知事の申告がある場合には、当該申告に基づき総務大臣が指定した都道府県立又は市町村立の病院の総務大臣が調査した病床数）とみなす。 算式 （Ａ－Ｂ）×０．３＋（Ｂ－Ｃ）×０．６＋（Ｃ－Ｄ）×０．９ （Ａ－Ｂ）、（Ｂ－Ｃ）又は（Ｃ－Ｄ）が負数となるときはそれぞれ０とし、ＣがＡよりも小さくないときは（Ａ－Ｂ）は０とし、ＤがＡ、Ｂ又はＣのいずれよりも小さくないときは（Ａ－Ｂ）、（Ｂ－Ｃ）及び（Ｃ－Ｄ）は０とし、Ｃ≦Ｄ≦Ｂのときは（Ｂ－Ｃ）は（Ｂ－Ｄ）とし、Ｂ≦Ｃ≦Ｄ≦Ａ又はＣ≦Ｂ≦Ｄ≦Ａのときは（Ａ－Ｂ）は（Ａ－Ｄ）とし、Ｂ≦Ｄ≦Ｃ≦Ａ又はＤ≦Ｂ≦Ｃ≦Ａのときは（Ａ－Ｂ）は（Ａ－Ｃ）とし、（Ａ－Ｂ）×０．３、（Ｂ－Ｃ）×０．６及び（Ｃ－Ｄ）×０．９に小数点以下の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 Ａ 前４年度における一般病床及び療養病床の施設全体の最大使用病床数（ただし、当該都道府県立病院が医療法第１条の５第２項に規定する診療所に転換した場合は、当該診療所の病床数） Ｂ 前３年度における一般病床及び療養病床の施設全体の最大使用病床数（ただし、当該都道府県立病院が医療法第１条の５第２項に規定する診療所に転換した場合は、当該診療所の病床数） Ｃ 前々年度における一般病床及び療養病床の施設全体の最大使用病床数（ただし、当該都道府県立病院が医療法第１条の５第２項に規定する診療所に転換した場合は、当該診療所の病床数） Ｄ 前年度における一般病床及び療養病床の施設全体の最大使用病床数（ただし、当該都道府県立病院が医療法第１条の５第２項に規定する診療所に転換した場合は、当該診療所の病床数） ３ 都道府県立大学附属病院病床数は、前年の七月一日現在における当該都道府県立の大学に附属する医療法第一条の五第一項に規定する病院（以下この表において「都道府県立大学附属病院」という。）の結核病床、精神病床及び感染症病床の許可病床数並びに前年度における一般病床及び療養病床の施設全体の最大使用病床数を合算した数に、都道府県立大学附属病院ごとに次の算式により算定した数を合算した数を加えた数とする。 算式 （Ａ－Ｂ）×０．３＋（Ｂ－Ｃ）×０．６＋（Ｃ－Ｄ）×０．９ （Ａ－Ｂ）、（Ｂ－Ｃ）又は（Ｃ－Ｄ）が負数となるときはそれぞれ０とし、ＣがＡよりも小さくないときは（Ａ－Ｂ）は０とし、ＤがＡ、Ｂ又はＣのいずれよりも小さくないときは（Ａ－Ｂ）、（Ｂ－Ｃ）及び（Ｃ－Ｄ）は０とし、Ｃ≦Ｄ≦Ｂのときは（Ｂ－Ｃ）は（Ｂ－Ｄ）とし、Ｂ≦Ｃ≦Ｄ≦Ａ又はＣ≦Ｂ≦Ｄ≦Ａのときは（Ａ－Ｂ）は（Ａ－Ｄ）とし、Ｂ≦Ｄ≦Ｃ≦Ａ又はＤ≦Ｂ≦Ｃ≦Ａのときは（Ａ－Ｂ）は（Ａ－Ｃ）とし、（Ａ－Ｂ）×０．３、（Ｂ－Ｃ）×０．６及び（Ｃ－Ｄ）×０．９に小数点以下の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 Ａ 前４年度における一般病床及び療養病床の施設全体の最大使用病床数 Ｂ 前３年度における一般病床及び療養病床の施設全体の最大使用病床数 Ｃ 前々年度における一般病床及び療養病床の施設全体の最大使用病床数 Ｄ 前年度における一般病床及び療養病床の施設全体の最大使用病床数 ４ 都道府県立リハビリ病院病床数は、前年の七月一日現在における当該都道府県立のリハビリ病院（医療法第一条の五第一項に規定する病院のうちその病床が主として同法第七条第二項第五号に規定する一般病床である病院で主として理学療法又は作業療法を行う病院をいい、２に規定する都道府県立病院を除く。以下この表において「都道府県立リハビリ病院」という。）の結核病床、精神病床及び感染症病床の許可病床数並びに前年度における一般病床及び療養病床の施設全体の最大使用病床数を合算した数に、都道府県立リハビリ病院ごとに次の算式により算定した数を合算した数を加えた数とする。 算式 （Ａ－Ｂ）×０．３＋（Ｂ－Ｃ）×０．６＋（Ｃ－Ｄ）×０．９ （Ａ－Ｂ）、（Ｂ－Ｃ）又は（Ｃ－Ｄ）が負数となるときはそれぞれ０とし、ＣがＡよりも小さくないときは（Ａ－Ｂ）は０とし、ＤがＡ、Ｂ又はＣのいずれよりも小さくないときは（Ａ－Ｂ）、（Ｂ－Ｃ）及び（Ｃ－Ｄ）は０とし、Ｃ≦Ｄ≦Ｂのときは（Ｂ－Ｃ）は（Ｂ－Ｄ）とし、Ｂ≦Ｃ≦Ｄ≦Ａ又はＣ≦Ｂ≦Ｄ≦Ａのときは（Ａ－Ｂ）は（Ａ－Ｄ）とし、Ｂ≦Ｄ≦Ｃ≦Ａ又はＤ≦Ｂ≦Ｃ≦Ａのときは（Ａ－Ｂ）は（Ａ－Ｃ）とし、（Ａ－Ｂ）×０．３、（Ｂ－Ｃ）×０．６及び（Ｃ－Ｄ）×０．９に小数点以下の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 Ａ 前４年度における一般病床及び療養病床の施設全体の最大使用病床数 Ｂ 前３年度における一般病床及び療養病床の施設全体の最大使用病床数 Ｃ 前々年度における一般病床及び療養病床の施設全体の最大使用病床数 Ｄ 前年度における一般病床及び療養病床の施設全体の最大使用病床数 ５ 都道府県立病院事業債元利償還金は、「令和六年度の地方公営企業繰出金について（通知）」（令和六年四月一日付け総財公第二十六号。以下この表において「令和六年度繰出基準」という。）に該当するもののうち医療法第一条の五第一項に規定する病院及び同条第二項に規定する診療所の建設又は改良に要する経費に充てるため平成四年度から平成十四年度までの各年度において発行を許可された地方債（当該年度の六月一日以降に借り入れた地方債を除く。）の当該年度における元利償還金（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に三分の二を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）並びに令和六年度繰出基準に該当するもののうち災害拠点病院が災害時における救急医療のために行う施設（通常の診療に必要な施設を上回る施設）の整備に要する経費に充てるため平成十三年度及び平成十四年度に発行を許可された地方債（当該年度の六月一日以降に借り入れた地方債を除く。）の当該年度における元利償還金（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に三分の一を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合算額とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該元利償還金は、当該元利償還金を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の元利償還金とみなす。 ６ 平成十五年度から令和六年度までの各年度分の都道府県立病院事業債同意等額は、令和六年度繰出基準に該当するもののうち医療法第一条の五第一項に規定する病院及び同条第二項に規定する診療所の建設又は改良に要する経費に充てるため平成十五年度から令和六年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）第二条第三項に規定する再生可能エネルギー発電設備（以下「再生可能エネルギー発電設備」という。）の設置に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債及び平成二十八年度から令和六年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債のうち当該都道府県の定める地域医療構想との整合性に係る当該都道府県の意見に基づき適当と認められないものとして総務大臣が通知したものを除く。）の額に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に三分の二（平成十三年度以前からの継続事業、平成十四年度からの継続事業及び特別分（「公立病院に係る財政措置の取扱いについて」（平成二十七年四月十日付け総財準第六十一号）第１ ３（１）の再編・ネットワーク化に係る公立病院の施設・設備の整備をいう。以下この６において同じ。）に係る事業以外の事業にあつては二分の一）を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、令和六年度繰出基準に該当するもののうち災害拠点病院が災害時における救急医療のために行う施設（通常の診療に必要な施設を上回る施設）の整備に要する経費に充てるため平成十五年度から令和六年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債（再生可能エネルギー発電設備の設置に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債及び平成二十八年度から令和六年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債のうち当該都道府県の定める地域医療構想との整合性に係る当該都道府県の意見に基づき適当と認められないものとして総務大臣が通知したものを除く。）の額に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に三分の一（平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業にあつては二分の一）を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）並びに令和六年度繰出基準に該当するもののうち災害時医療施設（「災害時の医療確保に必要な公立病院の施設整備に係る財政措置の取扱いについて」（平成二十一年四月一日付け総財経第七十号）において定める対象医療施設であつて、通常の診療に必要な施設を上回るものをいう。）の整備に要する経費に充てるため平成二十一年度から令和六年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債（再生可能エネルギー発電設備の設置に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債及び平成二十八年度から令和六年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債のうち当該都道府県の定める地域医療構想との整合性に係る当該都道府県の意見に基づき適当と認められないものとして総務大臣が通知したものを除く。）の額に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。なお、令和三年度以前に発行について同意又は許可を得た地方債にあつては、当該額に二分の一（特別分に係る事業にあつては三分の一）を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。）の合算額（医療施設整備事業分のうち、平成二十一年度から平成二十五年度までの各年度に同意又は許可を得た地方債については建築単価が一平方メートル当たり三十万円を上回る額を除き、平成二十六年度から令和二年度までの各年度に同意又は許可を得た地方債については建築単価が一平方メートル当たり三十六万円を上回る額を除き、令和三年度に同意又は許可を得た地方債については建築単価が一平方メートル当たり四十万円を上回る額を除き、令和四年度に同意又は許可を得た地方債については建築単価が一平方メートル当たり四十七万円を上回る額を除き、令和五年度に同意又は許可を得た地方債については建築単価が一平方メートル当たり五十二万円を上回る額を除き、令和六年度に同意又は許可を得た地方債については建築単価が一平方メートル当たり五十九万円を上回る額を除く。）とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該地方債の同意等額は、当該同意等額を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の同意等額とみなす。 ７ 都道府県立大学附属病院事業債元利償還金は、「地方公営企業に対する繰出金等の調査について（照会）」（令和六年八月六日付け総財公第五十五号、総財営第二十四号、総財準第六十一号。以下この表において「繰出金等について」という。）によつて報告のあつた当該都道府県立の大学に附属する医療法第一条の五第一項に規定する病院の建設又は改良に要する経費に充てるため平成五年度から平成十四年度までの各年度において発行を許可された地方債（用地、職員宿舎、看護師宿舎及び大学の用に供する研究・研修部門に係るもの並びに当該年度の六月一日以降に借り入れた地方債を除く。）の当該年度における元利償還金（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 ８ 平成十五年度から令和六年度までの各年度分の都道府県立大学附属病院事業債同意等額は、「繰出金等について」によつて報告のあつた当該都道府県立の大学に附属する医療法第一条の五第一項に規定する病院の建設又は改良に要する経費に充てるため平成十五年度から令和六年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債（用地、職員宿舎、看護師宿舎、大学の用に供する研究・研修部門及び再生可能エネルギー発電設備の設置に係るもの並びに当該年度の六月一日以降に借り入れた地方債を除く。）の額に相当する額（医療施設整備事業分のうち、平成二十一年度から平成二十五年度までの各年度において同意又は許可を得た地方債については建築単価が一平方メートル当たり三十万円を上回る額を除き、平成二十六年度から令和二年度までの各年度において同意又は許可を得た地方債については建築単価が一平方メートル当たり三十六万円を上回る額を除き、令和三年度に同意又は許可を得た地方債については建築単価が一平方メートル当たり四十万円を上回る額を除き、令和四年度に同意又は許可を得た地方債については建築単価が一平方メートル当たり四十七万円を上回る額を除き、令和五年度に同意又は許可を得た地方債については建築単価が一平方メートル当たり五十二万円を上回る額を除き、令和六年度に同意又は許可を得た地方債については建築単価が一平方メートル当たり五十九万円を上回る額を除き、千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 ９ 都道府県病院事業一般会計出資債同意等額は、令和三年度繰出基準に該当するもののうち医療法第三十一条に規定する公的医療機関の再編等に伴う建設又は改良に要する経費であつて通常の建設又は改良に要する部分を超えるものに充てるため平成二十年度から令和三年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債（再生可能エネルギー発電設備の設置に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債を除く。）の額に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該地方債の同意等額は、当該同意等額を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の同意等額とみなす。 １０ 救急告示病院数は、前年の七月一日における救急病院等を定める省令（昭和三十九年厚生省令第八号）第二条第一項の規定により告示された病院（以下この表において「救急告示病院」という。）で都道府県の経営する病院（都道府県公営企業型地方独立行政法人の経営するものを含む。）の数とする。この場合において、都道府県及び市町村が組織する組合立の救急告示病院（都道府県及び市町村が地方独立行政法人法第六条第三項に規定する設立団体である同法第八十一条の公営企業型地方独立行政法人の経営する救急告示病院を含む。）は、当該組合を構成する都道府県の知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認したいずれかの都道府県及び市町村の経営する救急告示病院とみなす。 １１ 救急告示等病床数は、前年の七月一日における救急告示病院の救急病院等を定める省令第一条第一項第四号の病床の数（以下この表において「救急告示病院病床数」という。）又は「救急医療対策事業実施要綱」（昭和五十二年七月六日付け医発第六百九十二号）「第３ 救命救急センター」４（１）の専用病床の数（以下この表において「救命救急センター病床数」という。）（その数が三十を超える場合にあつては、三十）を合算した数とする。この場合において、都道府県及び市町村が組織する組合立の救急告示病院（都道府県及び市町村が地方独立行政法人法第六条第三項に規定する設立団体である同法第八十一条の公営企業型地方独立行政法人の経営する救急告示病院を含む。）の救急告示等病床数は、当該病床数を当該組合を構成する都道府県の知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの都道府県及び市町村の救急告示等病床数（都道府県知事の申告がある場合には、当該申告に基づき総務大臣が指定した都道府県又は市町村の救急告示病院の総務大臣が調査した救急告示等病床数）とみなす。 １２ 独立行政法人水資源機構負担金は、独立行政法人水資源機構法（平成十四年法律第百八十二号）第二十五条の規定により当該年度中に当該都道府県が支払う割賦負担金（建設仮勘定に係るものを除く。）に三分の一を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該負担金は、当該負担金を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の負担金とみなす。 １３ 上水道一般会計出資債元利償還金は、国庫の補助金を受けて施行する上水道水源開発施設整備事業、上水道広域化施設整備事業、高度浄水施設整備事業、老朽管更新事業、上水道未普及地域解消事業及び上水道災害・安全対策事業（以下この表において「上水道施設整備等事業」という。）に要する経費のうち、一般会計が上水道事業特別会計に出資する財源に充てるため平成十年度以前に発行を許可された地方債の当該年度における元利償還金（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該元利償還金は、当該元利償還金を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の元利償還金とみなす。 １４ 平成十一年度から令和六年度までの各年度分の都道府県上水道一般会計出資債同意等額は、国庫の補助を受けて施行する上水道施設整備等事業に要する経費のうち、一般会計が上水道事業特別会計に出資する財源に充てるため平成十一年度から令和六年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債（再生可能エネルギー発電設備の設置に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債、上水道一般会計出資債（広域化推進事業）、上水道一般会計出資債（脱炭素化事業）及び公営企業債（脱炭素化推進事業）に係る地方債を除く。）の額に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該地方債の同意等額は、当該同意等額を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の同意等額とみなす。 １５ 広域化推進事業（「「水道広域化推進プラン」の策定について」（平成三十一年一月二十五日付け総財営第八十五号、生食発第〇一二五第四号）により策定した「水道広域化推進プラン」に基づき広域化のために実施する地方単独事業及び国庫の補助金（生活基盤施設耐震化等交付金又は防災・安全交付金及び上下水道一体効率化・基盤強化推進事業費のうち、広域化事業、運営基盤強化等事業及び水道施設共同化事業に限る。）を受けて施行する事業をいう。以下同じ。）に係る令和元年度から令和六年度までの各年度分の都道府県上水道一般会計出資債同意等額は、広域化推進事業に要する経費のうち、一般会計が上水道事業特別会計に出資する財源に充てるため令和元年度から令和六年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債（再生可能エネルギー発電設備の設置に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債を除く。）の額に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該地方債の同意等額は、当該同意等額を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の同意等額とみなす。 １６ 公営企業債（脱炭素化推進事業）同意等額は、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二十一条第一項に規定する地方公共団体実行計画に基づき行われる脱炭素化のための事業に要する経費に充てるため令和五年度及び令和六年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該地方債の同意等額は、当該同意等額を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の同意等額とみなす。 １７ 精神病床数は、前年の七月一日現在における都道府県立病院、都道府県立大学附属病院及び都道府県立リハビリ病院の精神病床の許可病床を合算した数とする。 １８ 救命救急センター数は、前年の七月一日現在における「救急医療対策事業実施要綱」「第３ 救命救急センター」に該当する都道府県立の救命救急センター数を合算した数とする。この場合において、都道府県及び市町村が組織する組合立の救命救急センター（都道府県及び市町村が地方独立行政法人法第六条第三項に規定する設立団体である同法第八十一条の公営企業型地方独立行政法人の経営する救命救急センターを含む。）は、当該組合を構成する都道府県の知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認したいずれかの都道府県及び市町村の経営する救命救急センターとみなす。 １９ 密度補正Ⅲに用いる密度は、次の算式ウ、算式エ、算式オ及び算式カにより算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 算式ウ ［｛（１／６）＋（５／６）×α｝×Ｂ×０．８６３＋｛（１／６）＋（５／６）×β｝×Ｃ×０．５３０］／Ａ 算式ウの符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ ７（６）割軽減保険料軽減者数の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数に１．７５を乗じて得た数、５（４）割軽減保険料軽減者数の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数に１．２５を乗じて得た数及び２割軽減保険料軽減者数の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数に０．５０を乗じて得た数を合算した数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） Ｃ ７（６）割軽減保険料軽減世帯数の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数に１．７５を乗じて得た数、５（４）割軽減保険料軽減世帯数の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数に１．２５を乗じて得た数及び２割軽減保険料軽減世帯数の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数に０．５０を乗じて得た数を合算した数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） α 次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） 算式 に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 ａ 減額した被保険者均等割額計の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数 ｂ 符号Ｂに同じ。 β 次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） 算式 に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 ｃ 減額した世帯別平等割額計の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数 ｄ 符号Ｃに同じ。 算式エ 算式エの符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ ７（６）割軽減保険料軽減者数の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数、５（４）割軽減保険料軽減者数の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数に０．９４を乗じて得た数及び２割軽減保険料軽減者数の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数に０．８８を乗じて得た数を合算した数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） 算式オ 算式オの符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ 一般被保険者数の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数 算式カ 算式カの符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ 「令和５年度国民健康保険療養給付費等負担金等の事業実績報告について」（令和６年５月１６日付け保国発第０５１６第１号。以下この表において「令和５年度事業実績報告」という。）に定める「都道府県様式第１ 令和５年度国民健康保険療養給付費等負担金等実績額調書」中「２．療養給付費等負担金の額に関する調」「新国庫補助対象給付費［２３］」欄の数値から「都道府県様式第９（その１） 令和５年度療養給付費負担金対象費用額算出表（都道府県（全体分））」中「保険基盤安定繰入金の１／２［３３］」欄の数値及び「都道府県様式第６―Ｂ 令和５年度療養給付費等負担金対象費用額内訳表（都道府県分）」中「６．本年度退職被保険者等に係る額」「調整対象基準額」「本年度退職被保険者等に係る額［５２］」欄の数値の合算値を控除し「都道府県様式第６―Ｂ 令和５年度療養給付費等負担金対象費用額内訳表（都道府県分）」中「７．前期高齢者に係る額」のうち、「②前期高齢者納付金」「合計［６１］」欄の数値から「①前期高齢者交付金」「合計［５８］」欄の数値を控除した数値を加えた数値に「都道府県様式第１０ 令和５年度国民健康保険療養給付費等負担金算出表」中「２．負担金内訳」のうち、「（２）老人保健医療費拠出金にかかる分」「負担金の基礎となる額」「合計［１８］」欄の数値、「（３）後期高齢者支援金にかかる分」「負担金の基礎となる額」「合計［２４］」欄の数値及び「（４）介護納付金にかかる分」「負担金の基礎となる額」「合計［３０］」欄の数値の合算値を加えた数値 α ０．９６００６８４８ ２０ 七（六）割軽減保険料軽減者数は、前年度の市町村税課税状況等の調（国民健康保険税関係）（以下この表において「市町村税課税状況調（国保関係）」という。）の「第２表 ｎ―２年度国民健康保険税（料）の実績等に関する調」の「（その３減額対象となつた世帯数等）」の表側「基礎課税（賦課）」のうち、表頭「減額した世帯数等（世帯、人）」（以下２０及び２１において「減額した世帯数等」という。）の「所得区分１」の「被保険者数」の欄の数とし、五（四）割軽減保険料軽減者数は、減額した世帯数等の「所得区分２」の「被保険者数」の欄の数とし、二割軽減保険料軽減者数は、減額した世帯数等の「所得区分３」の「被保険者数」の欄の数とする。以下この表において同じ。 ２１ 七（六）割軽減保険料軽減世帯数は、減額した世帯数等の「所得区分１」の「世帯数」の欄の数とし、五（四）割軽減保険料軽減世帯数は、減額した世帯数等の「所得区分２」の「世帯数」の欄の数とし、二割軽減保険料軽減世帯数は、減額した世帯数等の「所得区分３」の「世帯数」の欄の数とする。以下この表において同じ。 ２２ 減額した被保険者均等割額計は、市町村税課税状況調（国保関係）の「第２表 ｎ―２年度国民健康保険税（料）の実績等に関する調」の「（その３減額対象となつた世帯数等）」の表側「基礎課税（賦課）」のうち、表頭「減額した均等割額（千円）」の「計」の欄の数とする。以下この表において同じ。 ２３ 減額した世帯別平等割額計は、市町村税課税状況調（国保関係）の「第２表 ｎ―２年度国民健康保険税（料）の実績等に関する調」の「（その３減額対象となつた世帯数等）」の表側「基礎課税（賦課）」のうち、表頭「減額した平等割額（千円）」の「計」の欄の数とする。以下この表において同じ。 ２４ 一般被保険者数は、市町村税課税状況調（国保関係）の「第１表 ｎ―２年度国民健康保険の加入者の状況に関する調」の「（その１ 基礎課税（賦課）額に係る分）」の表中「被保険者数（Ｆ）」の欄の数とする。以下この表において同じ。 九 こども子育て費 十八歳以下人口 １ 密度補正Ⅰに用いる密度は、次の算式ア（１）、算式ア（２）、算式イ、算式ウ、算式エ、算式オ、算式カ及び算式キにより算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 算式ア（１） 算式ア（１）の符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ 当該都道府県内の市町村ごとの私立保育所在籍人員数及び私立認定こども園在籍人員数（子ども・子育て支援法第２３条第４項に規定する満三歳未満保育認定子ども（以下この表において「満３歳未満保育認定子ども」という。）に係るものに限る。）の合計数 α 次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） 算式 ｛（ａ－ｂ）×１２×０．２５｝／ｃに整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 ａ 当該都道府県内の市町村ごとの前年度私立保育所等費用額（満３歳未満保育認定子どもに係るものに限る。）の合計額 ｂ 当該都道府県内の市町村ごとの前年度私立保育所等利用者負担額の合計額 ｃ 当該都道府県内の市町村ごとの前年度私立保育所等在籍人員数（満３歳未満保育認定子どもに係るものに限る。）の合計数 算式ア（２） 算式ア（２）の符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ 当該都道府県内の市町村ごとの私立保育所在籍人員数及び私立認定こども園在籍人員数（満３歳未満保育認定子どもに係るものを除く。）の合計数 α 次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） 算式 （ａ×１２×０．２５）／ｂに整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 ａ 当該都道府県内の市町村ごとの前年度私立保育所等費用額（満３歳未満保育認定子どもに係るものを除く。）の合計額 ｂ 当該都道府県内の市町村ごとの前年度私立保育所等在籍人員数（満３歳未満保育認定子どもに係るものを除く。）の合計数 算式イ （Ｂ×０．１１７＋Ｃ×０．１２９＋Ｄ×０．１２９＋Ｅ×０．１２９＋Ｆ×０．１２９＋Ｇ×０．１２９＋Ｈ×０．１２９＋Ｉ×０．２３３＋Ｊ×０．３８８＋Ｋ×０．３８８＋Ｌ×１．７４８＋Ｍ×１．１６５＋Ｎ×１．１６５＋Ｏ×１．１６５＋Ｐ×３．４９５）／Ａ Ｂ×０．１１７、Ｃ×０．１２９、Ｄ×０．１２９、Ｅ×０．１２９、Ｆ×０．１２９、Ｇ×０．１２９、Ｈ×０．１２９、Ｉ×０．２３３、Ｊ×０．３８８、Ｋ×０．３８８、Ｌ×１．７４８、Ｍ×１．１６５、Ｎ×１．１６５、Ｏ×１．１６５、Ｐ×３．４９５に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式イの符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ 児童数（３歳未満）（非被用者分） Ｃ 児童数（３歳～小学校）（（被用者分）及び（施設等受給資格者分）の計） Ｄ 児童数（３歳～小学校）（非被用者分） Ｅ 児童数（中学校）（（被用者分）及び（施設等受給資格者分）の計） Ｆ 児童数（中学校）（非被用者分） Ｇ 児童数（高校生）（（被用者分）及び（施設等受給資格者分）の計） Ｈ 児童数（高校生）（非被用者分） Ｉ 児童数（３歳未満）（非被用者分のうち第３子以降分） Ｊ 児童数（３歳以降）（被用者分のうち第３子以降分） Ｋ 児童数（３歳以降）（非被用者分のうち第３子以降分） Ｌ 児童数（３歳未満）（地方公務員分） Ｍ 児童数（３歳～小学校）（地方公務員分） Ｎ 児童数（中学校）（地方公務員分） Ｏ 児童数（高校生）（地方公務員分） Ｐ 児童数（地方公務員分のうち第３子以降分） 算式ウ 算式ウの符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ 児童扶養手当支給者数 Ｃ 町村部１８歳以下人口 算式エ 算式エの符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ 障害福祉サービスのうち日中活動系サービス利用者数（「児童発達支援」及び「放課後等デイサービス」に限る。） 算式オ ［｛Ｂ×１．２３６＋Ｃ×１．０００＋（Ｄ＋Ｊ）×０．８１５＋Ｅ×１．０３６＋Ｆ×２．４３９＋Ｇ×０．９５７＋Ｈ×０．８４８＋Ｉ×０．６９０｝×５．７６９］／Ａ Ｂ×１．２３６、Ｃ×１．０００、（Ｄ＋Ｊ）×０．８１５、Ｅ×１．０３６、Ｆ×２．４３９、Ｇ×０．９５７、Ｈ×０．８４８及びＩ×０．６９０に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式オの符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ 当該都道府県内の市町村ごとの家庭的保育事業に係る子どもの数の合計数 Ｃ 当該都道府県内の市町村ごとの小規模保育事業Ａ型に係る子どもの数の合計数 Ｄ 当該都道府県内の市町村ごとの小規模保育事業Ｂ型に係る子どもの数の合計数 Ｅ 当該都道府県内の市町村ごとの小規模保育事業Ｃ型に係る子どもの数の合計数 Ｆ 当該都道府県内の市町村ごとの居宅訪問型保育事業に係る子どもの数の合計数 Ｇ 当該都道府県内の市町村ごとの小規模型事業所内保育事業Ａ型に係る子どもの数の合計数 Ｈ 当該都道府県内の市町村ごとの小規模型事業所内保育事業Ｂ型に係る子どもの数の合計数 Ｉ 当該都道府県内の市町村ごとの保育所型事業所内保育事業に係る子どもの数の合計数 Ｊ 当該都道府県内の市町村ごとの特例保育給付に係る子どもの数の合計数 算式カ 算式カの符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ 次の算式により算定した数（整数未満の端数があるときは、その端数を切り上げる。） 算式 ｛ａ－（ｂ－ｃ）／１，０００｝／４０ ｛ａ－（ｂ－ｃ）／１，０００｝が負数となるときは０とする。 算式の符号 ａ 当該都道府県の児童相談所における虐待相談対応件数 ｂ 国勢調査令によつて調査した令和２年１０月１日現在における当該都道府県の人口 ｃ 当該都道府県の区域内の令和６年度における指定都市及び児童相談所設置中核市の人口の合計 Ｃ 符号Ｂを６で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） 算式キ 算式キの符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ 当該都道府県内の市町村ごとの子育てのための施設等利用給付に係る給付認定子ども数の合計数 α 次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） 算式 ｛（ａ－ｂ）×０．２５｝／ｃに整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 ａ 当該都道府県内の市町村ごとの前年度子育てのための施設等利用給付支給額の合計額 ｂ 当該都道府県内の市町村ごとの前年度子育てのための施設等利用給付支給額（子ども・子育て支援法第７条第１０項第２号に掲げる幼稚園に係るものに限る。）の合計額 ｃ 当該都道府県内の市町村ごとの前年度子育てのための施設等利用給付に係る給付認定子ども数の合計数 ２ 私立保育所在籍人員数及び私立認定こども園在籍人員数の合計数は、「子どものための教育・保育給付費支弁台帳について」（平成二十七年八月二十一日付け府子本第二百七十一号、二十七初幼教第十九号、雇児保発〇八二一第二号各都道府県子ども・子育て支援新制度担当部（局）長あて内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）、文部科学省初等中等教育局幼児教育課長、厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長通知）に基づき作成された子どものための教育・保育給付費支弁台帳（以下この号において「教育・保育給付支弁台帳」という。）に記載されたその年の四月一日現在の私立保育所在籍人員数及び私立認定子ども園在籍人員（子ども・子育て支援法第二十条第一項の認定に係る同法第十九条第一項第二号及び第三号に掲げるもの（以下「二・三号認定子ども」という。）に限る。以下この号及びこの表市町村の項第十号において同じ。）数の合計数とする。以下この表において同じ。 ３ 前年度私立保育所等費用額は、前年度の十月分として教育・保育給付支弁台帳に記載された費用の額（子ども・子育て支援法第二十七条第三項第一号及び第二十八条第二項第二号に規定する費用の額の合算額をいう。）のうち、私立保育所在籍人員及び私立認定こども園在籍人員に係る額とする。以下この表において同じ。 ４ 前年度私立保育所等利用者負担額は、前年度の十月分として教育・保育給付支弁台帳に記載された子ども・子育て支援法施行令（平成二十六年政令第二百十三号）第四条から第六条までに定める利用者負担額のうち、私立保育所在籍人員及び私立認定こども園在籍人員に係る額とする。以下この表において同じ。 ５ 前年度私立保育所等在籍人員数は、前年度の十月分として教育・保育給付支弁台帳に記載された私立保育所在籍人員数及び私立認定こども園在籍人員数の合計数とする。以下この表において同じ。 ６ 児童数（３歳未満）（非被用者分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第２表中区分「支給対象児童数」の「０歳から３歳未満」の「本年２月末現在全体」の数の管内市町村の計とする。 ７ 児童数（３歳～小学校）（（被用者分）及び（施設等受給資格者分）の計）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第１表中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「本年２月末現在全体」の数に同報告における様式２第１表中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「計」の数を加えて得た数の管内市町村の計とする。 ８ 児童数（３歳～小学校）（非被用者分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第２表中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「本年２月末現在全体」の数の管内市町村の計とする。 ９ 児童数（中学校）（（被用者分）及び（施設等受給資格者分）の計）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第１表中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「本年２月末現在全体」の数に同報告書における様式２第１表中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「計」の数を加えて得た数の管内市町村の計とする。 １０ 児童数（中学校）（非被用者分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第２表中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「本年２月末現在全体」の数の管内市町村の計とする。 １１ 児童数（高校生）（（被用者分）及び（施設等受給資格者分）の計）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第１表中区分「支給対象児童数」の「中学校修了後～高校生年代」の「本年２月末現在全体」の数に同報告書における様式２第１表中区分「支給対象児童数」の「中学校修了後高校生年代」の「計」の数を加えて得た数の管内市町村の計とする。 １２ 児童数（高校生）（非被用者分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第２表中区分「支給対象児童数」の「中学校修了後～高校生年代」の「本年２月末現在全体」の数の管内市町村の計とする。 １３ 児童数（３歳未満）（非被用者分のうち第３子以降分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第２表中区分「支給対象児童数」の「第３子以降」の「本年２月末現在全体」の数のうち、その基礎となった第３子以降（３歳未満）の児童の数の管内市町村の計とする。 １４ 児童数（３歳以降）（被用者分のうち第３子以降分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第１表中区分「支給対象児童数」の「第３子以降」の「本年２月末現在全体」の数のうち、その基礎となった第３子以降（３歳以降）の児童の数の管内市町村の計とする。 １５ 児童数（３歳以降）（非被用者分のうち第３子以降分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第２表中区分「支給対象児童数」の「第３子以降」の「本年２月末現在全体」の数のうち、その基礎となった第３子以降（３歳以降）の児童の数の管内市町村の計とする。 １６ 児童数（３歳未満）（地方公務員分）は、児童手当支給状況報告（地方公務員分）の都道府県分における第１表中区分「支給対象児童数」の「０歳から３歳未満」の「本年２月末現在全体」の数とする。 １７ 児童数（３歳～小学校）（地方公務員分）は、児童手当支給状況報告（地方公務員分）の都道府県分における第１表中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「本年２月末現在全体」の数とする。 １８ 児童数（中学校）（地方公務員分）は、児童手当支給状況報告（地方公務員分）の都道府県分における第１表中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「本年２月末現在全体」の数とする。 １９ 児童数（高校生）（地方公務員分）は、児童手当支給状況報告（地方公務員分）の都道府県分における第１表中区分「支給対象児童数」の「中学校修了後高校生年代」の「本年２月末現在全体」の数とする。 ２０ 児童数（地方公務員分のうち第３子以降分）は、児童手当支給状況報告（地方公務員分）の都道府県分における第１表中区分「支給対象児童数」の「第３子以降」の「本年２月末現在全体」の数とする。 ２１ 児童扶養手当支給者数は、令和五年度実施事業として地方厚生局（地方厚生支局を含む。以下この表市町村の項第十号において同じ。）に報告された児童扶養手当給付費国庫負担金交付要綱様式第９号付表２中「支出済額（Ａ列）」の延月人数の「全部支給者」、「一部停止者」、「１３条の２」、「１３条の３」及び「１３条の２かつ１３条の３」の数の合計数とする。 ２２ 町村部１８歳以下人口は、当該都道府県の１８歳以下人口のうち町村（福祉事務所設置町村を除く。）に係る１８歳以下人口とする。 ２３ 障害福祉サービスのうち日中活動系サービス利用者数は、障害福祉サービス利用状況における当該都道府県の「児童発達支援」の「都道府県合計」及び「放課後等デイサービス」の「都道府県合計」を合算した数とする。 ２４ 家庭的保育事業に係る子どもの数は、教育・保育給付支弁台帳に記載されたその年の四月一日現在の家庭的保育事業に係る子どもの数とする。以下この表において同じ。 ２５ 小規模保育事業Ａ型に係る子どもの数は、教育・保育給付支弁台帳に記載されたその年の四月一日現在の小規模保育事業Ａ型に係る子どもの数とする。以下この表において同じ。 ２６ 小規模保育事業Ｂ型に係る子どもの数は、教育・保育給付支弁台帳に記載されたその年の四月一日現在の小規模保育事業Ｂ型に係る子どもの数とする。以下この表において同じ。 ２７ 小規模保育事業Ｃ型に係る子どもの数は、教育・保育給付支弁台帳に記載されたその年の四月一日現在の小規模保育事業Ｃ型に係る子どもの数とする。以下この表において同じ。 ２８ 居宅訪問型保育事業に係る子どもの数は、教育・保育給付支弁台帳に記載されたその年の四月一日現在の居宅訪問型保育事業に係る子どもの数とする。以下この表において同じ。 ２９ 小規模型事業所内保育事業Ａ型に係る子どもの数は、教育・保育給付支弁台帳に記載されたその年の四月一日現在の小規模型事業所内保育事業Ａ型に係る子どもの数とする。以下この表において同じ。 ３０ 小規模型事業所内保育事業Ｂ型に係る子どもの数は、教育・保育給付支弁台帳に記載されたその年の四月一日現在の小規模型事業所内保育事業Ｂ型に係る子どもの数とする。以下この表において同じ。 ３１ 保育所型事業所内保育事業に係る子どもの数は、教育・保育給付支弁台帳に記載されたその年の四月一日現在の保育所型事業所内保育事業に係る子どもの数とする。以下この表において同じ。 ３２ 特例保育給付事業に係る子どもの数は、教育・保育給付支弁台帳に記載されたその年の四月一日現在の特例保育給付事業に係る子どもの数とする。以下この表において同じ。 ３３ 児童相談所における虐待相談対応件数は、前年度の四月分として福祉行政報告例によつて厚生労働省に報告された「第四十九 児童相談所における養護相談の理由別対応件数」のうち「（２）虐待相談の相談種別・経路」の「（３３）計」列の「（１０）計」行の数とする。第十条第十九項において同じ。 ３４ 子育てのための施設等利用給付に係る給付認定子ども数は、「子育てのための施設等利用給付支弁台帳について」（令和元年十一月二十二日付け府子本第六百八十四号、元初幼教第十号、元少発一一二二第一号、元保発一一二二第一号、元子発一一二二第一号各都道府県子ども・子育て支援新制度担当部（局）長あて内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）、文部科学省初等中等教育局幼児教育課長、厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室長、厚生労働省子ども家庭局保育課長、厚生労働省子ども家庭局子育て支援課長通知）に基づき作成された子育てのための施設等利用給付支弁台帳（以下「施設等利用給付支弁台帳」という。）に記載された当該年度の四月分の施設等利用給付認定子ども（子ども・子育て支援法第三十条の八第一項に規定するものをいう。以下この表において同じ。）数とする。以下この表において同じ。 ３５ 前年度子育てのための施設等利用給付支給額は、前年度分として施設等利用給付支弁台帳に記載された子ども・子育て支援法施行令第十五条の六に定める施設等利用費の支給額とする。以下この表において同じ。 ３６ 前年度子育てのための施設等利用給付に係る給付認定子ども数は、前年度分として施設等利用給付支弁台帳に記載された施設等利用給付認定子ども数とする。以下この表において同じ。 ３７ 密度補正Ⅱに用いる密度は、次の算式ア及び算式イにより算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 算式ア 算式アの符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ 当該都道府県内の市町村ごとの新制度移行私立幼稚園在籍人員数及び私立認定こども園在籍人員数の合計数の合計数 Ｃ 次の算式により算定した率（小数点以下３位未満の端数がある場合は、その端数を四捨五入する。） 算式 ａ／ｂ×１２に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 ａ 当該都道府県内の市町村ごとの新制度移行私立幼稚園在籍人員及び私立認定こども園の１号認定子どもに係る前年度費用額の合計額の合計額 ｂ 当該都道府県内の市町村ごとの前年度新制度移行私立幼稚園在籍人員数及び前年度私立認定こども園在籍人員数の合計数の合計数 算式イ 算式イの符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ 当該都道府県内の市町村ごとの私立幼稚園（新制度移行私立幼稚園を除く。）の在籍人員数の合計数 ３８ 新制度移行私立幼稚園在籍人員数及び私立認定こども園在籍人員数の合計数は、教育・保育給付支弁台帳に記載されたその年の四月一日現在の新制度移行私立幼稚園の在籍人員数及び私立認定こども園に在籍する一号認定子どもの数の合計数とする。以下この表において同じ。 ３９ 新制度移行私立幼稚園在籍人員及び私立認定こども園の一号認定子どもに係る前年度費用額の合計額は、教育・保育給付支弁台帳に記載された特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和七年こども家庭庁告示第四号）による改正前の特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等（平成二十七年内閣府告示第四十九号。以下「公定価格基準」という。）に基づき算出された費用の額のうち、令和六年十月の新制度移行私立幼稚園在籍人員及び私立認定こども園に在籍する一号認定子どもに係る額の合計額とする。以下この表において同じ。 ４０ 前年度新制度移行私立幼稚園在籍人員数及び前年度私立認定こども園在籍人員数の合計数は、教育・保育給付支弁台帳に記載された令和六年十月一日現在の新制度移行私立幼稚園の在籍人員数及び私立認定こども園に在籍する一号認定子どもの数の合計数とする。以下この表において同じ。 ４１ 私立幼稚園（新制度移行私立幼稚園を除く。）在籍人員数は、「子育てのための施設等利用給付支弁台帳について」（令和元年十一月二十二日付け府子本第六百八十四号、元初幼教第十号、子小発一一二二第一号、子保発一一二二第一号、子子発一一二二第一号各都道府県子ども・子育て支援新制度担当部（局）長あて内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）、文部科学省初等中等教育局幼児教育課長、厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室長、厚生労働省子ども家庭局保育課長、厚生労働省子ども家庭局子育て支援課長通知）に基づき作成された子育てのための施設等利用給付支弁台帳に記載された当該年度の四月一日現在の私立幼稚園の在籍人員数とする。以下この表において同じ。 十 高齢者保健福祉費 六十五歳以上人口 １ 密度補正に用いる密度は、次の算式ア及び算式イにより算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 算式ア （Ｂ×４．０８５＋Ｃ×９．８７４）／Ａ 算式の符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ 居宅介護サービス等受給者数 Ｃ 施設介護サービス受給者数 算式イ Ｂ×０．０６１／Ａ 算式の符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ 所得段階別第１号被保険者数における、第１段階被保険者数に０．８５０を乗じて得た数、第２段階被保険者数に１．０００を乗じて得た数及び第３段階被保険者数に０．０２５を乗じて得た数（それぞれについて整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を合算した数 ２ 居宅介護サービス等受給者数は、当該都道府県の区域内の市町村において、「介護保険事業状況報告について」（平成十二年五月十七日付け老発第四百八十七号厚生省老人保健福祉局長通知。以下「介護保険事業状況報告（月報）」という。）によつて令和七年二月分として厚生労働省に報告された「一般状況（１１）居宅介護（介護予防）サービス受給者数」の表側「総数」、表頭「合計」の欄の数値及び「一般状況（１２）地域密着型（介護予防）サービス受給者数」の表側「総数」、表頭「合計」の欄の数値の合計数を合算した数とする。 ３ 施設介護サービス受給者数は、当該都道府県の区域内の市町村において、介護保険事業状況報告（月報）によつて令和七年二月分として厚生労働省に報告された「一般状況（１３）施設介護サービス受給者数」の表側「総数」、表頭「合計」の欄の数値の合計数とする。 ４ 第一段階被保険者数は、当該都道府県の区域内の市町村において、「介護保険事業状況報告について（年報）」（平成十四年一月二十三日付け老発第〇一二三〇〇二号厚生労働省老健局長通知。以下「介護保険事業状況報告（年報）」という。）によつて令和四年度分として厚生労働省に報告された「一般状況（４）所得段階別第１号被保険者数（当年度末現在）」の「ア 第１段階」の表側「第１段階」、表頭「年度末現在被保険者数」の欄の数値の合計数、第二段階被保険者数は、「イ 第２段階」の表側「第２段階」、表頭「年度末現在被保険者数」の欄の数値の合計数、第三段階被保険者数は、「ウ 第３段階」の表側「第３段階」、表頭「年度末現在被保険者数」の欄の数値の合計数とする。 七十五歳以上人口 １ 密度補正に用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 算式 （Ｂ×０．１９２）／Ａ 算式の符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ ２割軽減被保険者数に０．４を乗じて得た数、５割軽減被保険者数に１．０を乗じて得た数及び７割軽減被保険者数に１．４を乗じて得た数（それぞれについて整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を合算した数 ２ 二割軽減被保険者数は、厚生労働省「令和６年度後期高齢者医療制度被保険者実態調査」（以下「高齢者医療実態調査」という。）によつて調査した「第５表 都道府県別、保険料賦課状況」における副題「均等割２割軽減被保険者数」の表頭「被保険者数」の各都道府県における数値、五割軽減被保険者数は、副題「均等割５割軽減被保険者数」の表頭「被保険者数」の各都道府県における数値及び七割軽減被保険者数は、副題「均等割７割軽減被保険者数」の表頭「被保険者数」の各都道府県における数値とする。 十一 農業行政費 農家数 １ 密度補正Ⅰに用いる密度は、作付延べ面積に一〇〇を乗じて得た数を測定単位の数値で除して得た数（表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 ２ 作付延べ面積は、作物統計調査規則（昭和四十六年農林省令第四十号）によつて調査した前々年産農作物の作付延べ面積とし、表示単位はヘクタールとする。 ３ 密度補正Ⅱに用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 算式 （０．０３８８×Ｂ＋０．０１０７×Ｃ＋１０．０８２６×Ｄ）／Ａ 算式の符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ 基幹的農業従事者数 Ｃ 耕地面積 Ｄ 市町村数 ４ 基幹的農業従事者数は、農林業センサス規則によつて調査した令和二年二月一日現在における基幹的農業従事者数の数とする。 ５ 耕地面積は、農林業センサス規則によつて調査した令和二年二月一日現在における耕地面積とする。 ６ 市町村数は、令和二年二月一日現在における市町村数とする。 ７ 密度補正Ⅲに用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下四位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 算式 （０．０５２１×α＋０．０３３２×β＋０．００４７×γ）／Ａ 算式の符号 Ａ 測定単位の数値 α 田の面積 β 畑の面積 γ 牧草専用地の面積 ８ 田及び牧草専用地の面積は、農林業センサス規則によつて調査した令和二年二月一日現在における田及び牧草専用地の面積とする。 ９ 畑の面積は、農林業センサス規則によつて調査した令和二年二月一日現在における畑の面積から、牧草専用地の面積を除いた面積に、樹園地の面積を加えた面積とする。 １０ 密度補正Ⅳに用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下四位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 算式 （０．０７６８×Ｂ＋０．０４２０×Ｃ＋０．０３８３×Ｄ）／Ａ 算式の符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ 中山間地域における田の面積 Ｃ 中山間地域における畑の面積 Ｄ 中山間地域における牧草専用地の面積 １１ 中山間地域における田及び牧草専用地の面積は、農林業センサス規則によつて調査した令和五年五月三十一日現在における中間農業地域及び山間農業地域の田及び牧草専用地の面積とする。 １２ 中山間地域における畑の面積は、農林業センサス規則によつて調査した令和五年五月三十一日現在における中間農業地域及び山間農業地域の畑の面積から、中山間地域における牧草専用地の面積を除いた面積に、中間農業地域及び山間農業地域の樹園地の面積を加えた面積とする。 １３ 田、畑及び牧草専用地に係る表示単位は、ヘクタールとする。 十二 林野行政費 公有以外の林野の面積 １ 密度補正に用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 算式 （Ｂ×５４０＋Ｃ×２２，６４４＋Ｄ×１４）／（５，４１０×Ａ） 算式の符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ 都道府県の森林環境譲与税の譲与の基準となる私有林人工林面積 Ｃ 都道府県の森林環境譲与税の譲与の基準となる林業従業者数 Ｄ 都道府県の森林環境譲与税の譲与の基準となる人口 ２ 都道府県の森林環境譲与税の譲与の基準となる私有林人工林面積（第二十九条の四において「都道府県譲与基準面積」という。）は、当該都道府県の区域内の各市町村に係る施行後の森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号。以下「森林環境税法」という。）第二十八条第一項に規定する私有林人工林の面積（以下この表において「私有林人工林面積」という。）を森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律施行規則（平成三十一年総務省令第四十号。以下「森林環境税法施行規則」という。）第一条の三の規定により補正した数を合算した数として総務大臣が調査した数とする。 ３ 都道府県の森林環境譲与税の譲与の基準となる林業従業者数（第二十九条の四において「都道府県譲与基準従業者数」という。）は、森林環境税法第二十九条及び森林環境税法施行規則第二条第二項に規定する各都道府県において林業に就業する者の数とする。ただし、森林環境税法施行規則附則第四条第二項の規定の適用を受ける都道府県については、当該規定による数とする。 ４ 都道府県の森林環境譲与税の譲与の基準となる人口（第二十九条の四において「都道府県譲与基準人口」という。）は、森林環境税法施行規則第三条に規定する各都道府県の人口とする。ただし、森林環境税法施行規則附則第五条第二項の規定の適用を受ける都道府県については、当該規定による人口とする。 十三 地域振興費 人口 密度補正Ⅰに用いる密度は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（以下この表において「地位協定」という。）第一条に規定する合衆国軍隊の構成員、軍属及び家族で当該都道府県に居住する者の数として総務大臣が通知した数に四〇・〇〇〇を乗じて得た数と地位協定第二条第一項の施設及び区域に係る土地の面積として総務大臣が通知した数に二、二六六・七を乗じて得た数と自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第二条第一項に規定する自衛隊の用に供する土地の面積として総務大臣が通知した数に二六六・七を乗じて得た数との合計数を当該都道府県の人口で除して得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 市町村 一 消防費 人口 １ 密度補正Ⅱに用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 算式 （Ｂ×６６３）／Ａ 算式の符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ 当該市町村における石油コンビナート等災害防止法（昭和５０年法律第８４号）第２条第２号に規定する石油コンビナート等特別防災区域（以下この表において「特別防災区域」という。）の石油の貯蔵・取扱量を１００で除して得た数（小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と当該特別防災区域の高圧ガスの処理量を２００で除して得た数（小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）との合計数（以下「区域指定指数」という。）に別表第一のＡに定める当該区域指定指数の段階に応ずる率を乗じて得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と同表のＢに定める当該区域指定指数の段階に応ずる数値との合計数 ２ 石油の貯蔵・取扱量及び高圧ガスの処理量は、その年の一月一日現在において消防庁長官が調査した数値とし、表示単位は石油の貯蔵・取扱量にあつては千キロリツトル、高圧ガスの処理量にあつては十万立方メートルとする。 ３ 密度補正Ⅲに用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 算式 ６０．２４５×Ｂが２８，７９７×Ａ×Ｃ×Ｄ／１００，０００に２を乗じて得た数を超える場合は６０．２４５×Ｂを２８，７９７×Ａ×Ｃ×Ｄ／１００，０００×２とし、６０．２４５×Ｂが２８，７９７×Ａ×Ｃ×Ｄ／１００，０００に０．５を乗じて得た数を下回る場合は６０．２４５×Ｂを２８，７９７×Ａ×Ｃ×Ｄ／１００，０００×０．５とし、Ｃ×Ｄに小数点以下３位未満の端数がある場合はその端数を四捨五入し、６０．２４５×Ｂ、２８，７９７×Ａ×Ｃ×Ｄ／１００，０００、１２．３×Ａ及び２８，７９７×Ａ×Ｃ×Ｄ／１００，０００×０．５に整数未満の端数がある場合はその端数を四捨五入する。 算式の符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ 当該市町村の標準額支払団員数 Ｃ 段階補正係数 Ｄ 密度補正Ⅰ係数 ４ 標準額支払団員数は、「令和七年度標準額支払団員数の調査について（照会）」（令和七年三月十一日付け消防地第百五十五号消防庁地域防災室通知）に基づいて消防庁に報告された「標準額支払団員数（人）」の数とする。第四十九条第三項第三号において同じ。 二 下水道費 人口 １ 密度補正に用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 算式 （Ｂ×５．８４＋Ｃ×１１．９７＋Ｄ×１６．８２＋Ｅ×２５．０６＋Ｆ×２９．５０＋Ｇ×２２．２５＋Ｈ×２５．１２＋Ｉ×２６．１７＋Ｊ×３３．４２＋Ｋ×１５．７１＋Ｌ×２９．７４＋Ｍ×２５．０７＋Ｎ×２１．３９＋Ｏ×２６．７４）／Ａ 算式の符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ 公共下水道に係る排水人口 Ｃ 農業集落排水施設に係る排水人口（うち汚水に係るもの） Ｄ 漁業集落排水施設に係る排水人口（うち汚水に係るもの） Ｅ 林業集落排水施設に係る排水人口（うち汚水に係るもの） Ｆ 簡易排水処理施設に係る排水人口（うち汚水に係るもの） Ｇ 小規模集合排水処理施設に係る排水人口（うち汚水に係るもの） Ｈ 合併処理浄化槽に係る処理人口（うち特定地域生活排水処理施設に係るもの） Ｉ 合併処理浄化槽に係る処理人口（うち個別排水処理施設に係るもの） Ｊ 公共下水道に係る排水面積 Ｋ 農業集落排水施設に係る排水面積（うち汚水に係るもの） Ｌ 漁業集落排水施設に係る排水面積（うち汚水に係るもの） Ｍ 林業集落排水施設に係る排水面積（うち汚水に係るもの） Ｎ 簡易排水処理施設に係る排水面積（うち汚水に係るもの） Ｏ 小規模集合排水処理施設に係る排水面積（うち汚水に係るもの） ２ 公共下水道に係る排水人口、農業集落排水施設に係る排水人口（うち汚水に係るもの）、漁業集落排水施設に係る排水人口（うち汚水に係るもの）、林業集落排水施設に係る排水人口（うち汚水に係るもの）、簡易排水処理施設に係る排水人口（うち汚水に係るもの）、小規模集合排水処理施設に係る排水人口（うち汚水に係るもの）、合併処理浄化槽に係る処理人口（うち特定地域生活排水処理施設に係るもの）、合併処理浄化槽に係る処理人口（うち個別排水処理施設に係るもの）、公共下水道に係る排水面積、農業集落排水施設に係る排水面積（うち汚水に係るもの）、漁業集落排水施設に係る排水面積（うち汚水に係るもの）、林業集落排水施設に係る排水面積（うち汚水に係るもの）、簡易排水処理施設に係る排水面積（うち汚水に係るもの）及び小規模集合排水処理施設に係る排水面積（うち汚水に係るもの）は、それぞれ前年の三月三十一日現在における市町村公共施設状況調による公共下水道に係る現在排水人口、農業集落排水施設に係る現在排水人口（うち汚水に係るもの）、漁業集落排水施設に係る現在排水人口（うち汚水に係るもの）、林業集落排水施設に係る現在排水人口（うち汚水に係るもの）、簡易排水処理施設に係る現在排水人口（うち汚水に係るもの）、小規模集合排水処理施設に係る現在排水人口（うち汚水に係るもの）、合併処理浄化槽処理人口（うち特定地域生活排水処理施設に係るもの）、合併処理浄化槽処理人口（うち個別排水処理施設に係るもの）、公共下水道に係る現在排水区域面積、農業集落排水施設に係る現在排水区域面積（うち汚水に係るもの）、漁業集落排水施設に係る現在排水区域面積（うち汚水に係るもの）、林業集落排水施設に係る現在排水区域面積（うち汚水に係るもの）、簡易排水処理施設に係る現在排水区域面積（うち汚水に係るもの）及び小規模集合排水処理施設に係る現在排水区域面積（うち汚水に係るもの）（公共下水道に係る排水面積、農業集落排水施設に係る排水面積（うち汚水に係るもの）、漁業集落排水施設に係る排水面積（うち汚水に係るもの）、林業集落排水施設に係る排水面積（うち汚水に係るもの）、簡易排水処理施設に係る排水面積（うち汚水に係るもの）及び小規模集合排水処理施設に係る排水面積（うち汚水に係るもの）の表示単位はそれぞれ平方メートルとし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 三 その他の土木費 人口 密度補正に用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 算式 算式の符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ 次の算式によつて算定した額 算式 Ａｎ×（１－（Ｃｎ／Ｂｎ））及びＤｎ×（１－（Ｆｎ／Ｅｎ））に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 Ａｎ 平成ｎ年度に建設に着手した第１種公営住宅のうち市町村が管理するもの（以下「平成ｎ年度市町村営第１種公営住宅」という。）に係る土地取得造成費の１００分の３に相当する額として総務大臣が通知する額 Ｂｎ 平成ｎ年度市町村営第１種公営住宅の戸数として総務大臣が通知する数 Ｃｎ 平成ｎ年度市町村営第１種公営住宅の収入超過者入居戸数として総務大臣が通知する数 Ｄｎ 平成ｎ年度に建設に着手した第２種公営住宅のうち市町村が管理するもの（以下「平成ｎ年度市町村営第２種公営住宅」という。）に係る土地取得造成費の１００分の４に相当する額として総務大臣が通知する額 Ｅｎ 平成ｎ年度市町村営第２種公営住宅の戸数として総務大臣が通知する数 Ｆｎ 平成ｎ年度市町村営第２種公営住宅の収入超過者入居戸数として総務大臣が通知する数 Ｃ 次の算式によつて新法公営住宅、旧法公営住宅等、特定住宅、特目住宅のそれぞれに算定した額の合算額 算式 （ａ－ｂ）×１２×１．０２２×α （整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） 算式の符号 ａ 新法公営住宅にあつては、公営住宅法施行令第３条の規定に基づき算定した近傍同種の家賃の額として国土交通大臣が調査した額、旧法公営住宅等にあつては、旧公営住宅法第１２条第１項（住宅地区改良法第２９条第１項において準用する場合を含む。）又は改良住宅等管理要領（昭和５４年５月１１日付建設省住整発第６号）第４第１項の規定に基づき算出する月割額として国土交通大臣が調査した額、特定住宅にあつては、公営住宅法施行令第３条の規定に基づき算定した近傍同種の家賃の額として国土交通大臣が調査した額、特目住宅にあつては、家賃（限度額家賃又は変更限度額家賃を超える場合には当該限度額家賃又は当該変更限度額家賃）として国土交通大臣が調査した額 ｂ 新法公営住宅にあつては、公営住宅法施行令第２条第２項の規定による家賃算定基礎額に、同条第１項第１号から第３号までに掲げる数値を乗じた額（当該額が近傍同種の住宅の家賃の額を超える場合にあつては、近傍同種の住宅の家賃の額）として国土交通大臣が調査した額、旧法公営住宅等にあつては、入居階層に応じての負担能力を勘案して、国土交通省住宅局長が別に定める額、特定住宅にあつては、公営住宅法施行令第２条第２項の規定による家賃算定基礎額に、同条第１項第１号から第３号までに掲げる数値を乗じた額（当該額が近傍同種の住宅の家賃の額を超える場合にあつては、近傍同種の住宅の家賃の額）として国土交通大臣が調査した額、特目住宅にあつては、入居者負担基準額として国土交通大臣が調査した額 α 新法公営住宅にあつては、災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に賃貸するため借上をした公営住宅は３分の２、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第２２条第１項の規定の適用を受けて建設若しくは買取りをした公営住宅又は同項に規定する政令で定める地域にあつた住宅であつて激甚災害により滅失したものにその災害の当時居住していた低額所得者に転貸するため借上げをした新法公営住宅にあつては３分の２（最初の５年間は４分の３）、その他の新法公営住宅にあつては２分の１、旧法公営住宅にあつては、旧第一種公営住宅にあつては２分の１、旧第二種公営住宅にあつては３分の２、特定住宅及び特目住宅にあつては、阪神・淡路大震災の被災居住者等が入居する管理人住宅以外の住宅にあつては３分の２（最初の５年間は４分の３）、管理人の居住する住宅にあつては３分の１、その他の住宅にあつては２分の１ 四 小学校費 児童数 １ 密度補正Ⅰに用いる密度は、スクールバス等の数に一一八・一五を乗じて得た数を当該市町村の測定単位の数値で除して得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 ２ スクールバス等の数は、都道府県知事が調査した児童の通学の用に供するため当該年度において当該市町村が運行しているスクールバス及びスクールボート（当該市町村が児童の通学の用に供するため他の者に運行を委託したものを含み、特別支援学校の児童の通学の用に供するためのものを除く。）の合計数とする。この場合において、二以上の市町村が共同で所有し、又は設置したスクールバス等（市町村が組織する組合立の小学校又は義務教育学校の前期課程に係るものを除く。）は、当該スクールバス等の定置場所在地の市町村が所有したものとみなす。 ３ 市町村が組織する組合立の小学校又は義務教育学校の前期課程があるときは、当該学校に係る児童の数、スクールバス等の数は、当該学校の所在する市町村の数値とみなして、１及び２の規定を適用する。 ４ 密度補正Ⅱに用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 算式 算式の符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ 当該市町村における「被保護者調査」によつて厚生労働省に報告された令和６年７月３１日現在の教育扶助受給人員のうち小学校及び義務教育学校の前期課程に係る数 Ｃ 当該市町村における「令和５年度学校給食実施状況等調査」によつて文部科学省に報告された小学校及び義務教育学校の前期課程の完全給食実施校に在籍する児童数、補食給食実施校に在籍する児童数及びミルク給食実施校に在籍する児童数を合算した数 五 中学校費 生徒数 前号に準ずる。この場合において、「一一八・一五」とあるのは「一二八・九八」と、「児童」とあるのは「生徒」と、「小学校又は義務教育学校の前期課程」とあるのは「中学校、義務教育学校の後期課程又は中等教育学校の前期課程」と、「５２，４００」とあるのは「４８，０００」と、「４６６」とあるのは「１，２０６」と、「１４４，６３１」とあるのは「１９５，６００」と、「６８０」とあるのは「６９９」と、「小学校及び義務教育学校の前期課程」とあるのは「中学校、義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程」と、「児童数」とあるのは「生徒数」と読み替えるものとする。 六 その他の教育費 人口 密度補正Ⅱに用いる密度は、次の算式ア、算式イ及び算式ウにより算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 算式ア （Ｂ×８３６＋Ｃ×３２２＋Ｄ×３６８＋Ｅ×４９＋Ｆ×９６＋Ｇ×１７６＋Ｈ×１９７＋Ｉ×８１＋Ｊ×１３５＋Ｋ×１５２＋Ｌ×１１＋Ｍ×１０１＋Ｎ×１２１＋Ｏ×１５２）／Ａ 算式アの符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ 学校基本調査規則によつて調査したその年の５月１日現在における当該市町村立大学（当該市町村が地方独立行政法人法第６条第３項に規定する設立団体（以下この号において「設立団体」という。）である同法第６８条第１項の公立大学法人（以下この号において「公立大学法人」という。）の設置する大学を含む。以下この号において同じ。）の医学部（医学科に限り、医学に関する単科大学を含む。以下この号において同じ。）に在学する学生（大学院に在学する学生を含む。）の数（公立大学法人の設置する大学のうち、都道府県及び市町村が設立団体である公立大学法人の設置する大学の学科、専攻科及び大学院に在学する学生の数については、当該学生の数を当該大学を設置した公立大学法人の設立団体である都道府県知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村立の大学の学部、専攻科及び大学院に在学する学生の数とし、大学の開設（学部及び学科の開設を除く。）をした場合においては、開設初年度目にあつては当該開設した大学の学生数に２．０を、開設２年度目にあつては１．５を、開設３年度目にあつては１．２５をそれぞれ乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。符号Ｃから符号Ｇまでにおいて同じ。） Ｃ 学校基本調査規則によつて調査したその年の５月１日現在における当該市町村立大学の理科系学部（理学部、工学部、農学部及び水産学部をいい、理学、工学、農学及び水産学に関する単科大学を含む。）に在学する学生数 Ｄ 学校基本調査規則によつて調査したその年の５月１日現在における当該市町村立大学の保健系学部（医学部を除き、薬学及び看護学（衛生学を含む。）に関する単科大学を含む。）に在学する学生数 Ｅ 学校基本調査規則によつて調査したその年の５月１日現在における当該市町村立大学の社会科学系学部（社会科学に関する単科大学を含む。）に在学する学生数 Ｆ 学校基本調査規則によつて調査したその年の５月１日現在における当該市町村立大学の人文科学系学部（人文科学に関する単科大学を含む。）に在学する学生数 Ｇ 学校基本調査規則によつて調査したその年の５月１日現在における当該市町村立大学の家政系学部及び芸術系学部（家政及び芸術に関する単科大学を含む。）に在学する学生数 Ｈ 学校基本調査規則によつて調査したその年の５月１日現在における当該市町村立短期大学（当該市町村が設立団体である公立大学法人の設置する短期大学を含む。以下この号において同じ。）の理学系学科、工学系学科、農学系学科及び保健系学科に在学する学生数（３年制短期大学の開設（学科の開設を除く。）をした場合においては、開設初年度目にあつては当該学生数に３．０を、開設２年度目にあつては当該学生数に１．５をそれぞれ乗じて得た数とし、２年制短期大学の開設（学科の開設を除く。）をした場合においては、開設初年度目にあつては当該学生数に２．０を乗じて得た数とする。符号Ｉ及び符号Ｊにおいて同じ。） Ｉ 学校基本調査規則によつて調査したその年の５月１日現在における当該市町村立短期大学の文科系学科（家政系学科及び芸術系学科を除く。）に在学する学生数 Ｊ 学校基本調査規則によつて調査したその年の５月１日現在における当該市町村立短期大学の家政系学科及び芸術系学科に在学する学生数 Ｋ 学校基本調査規則によつて調査したその年の５月１日現在における当該市町村立高等専門学校（当該市町村が設立団体である公立大学法人の設置する高等専門学校を含む。）に在学する学生数 Ｌ 学校基本調査規則によつて調査したその年の５月１日現在における当該市町村立の特別支援学校（市町村が組織する組合立の特別支援学校は、当該特別支援学校の所在する市町村立の特別支援学校とみなす。以下この表において同じ。）の幼稚部に在学する幼児の数 Ｍ 学校基本調査規則によつて調査したその年の５月１日現在における当該市町村立の特別支援学校の小学部及び中学部に在学する児童及び生徒の数 Ｎ 学校基本調査規則によつて調査したその年の５月１日現在における当該市町村立の特別支援学校の高等部（別科及び専攻科を除く。）に在学する生徒の数 Ｏ 学校基本調査規則によつて調査したその年の５月１日現在における当該市町村立の特別支援学校の高等部（別科及び専攻科に限る。）に在学する生徒の数 算式イ ［｛Ｂ×１１６．７３２＋Ｃ×７７．８２１＋Ｄ×３８．９１１＋Ｅ×１１６．７３２＋Ｆ×８４．９６７＋Ｇ×５６．６４５＋Ｈ×２８．３２２＋Ｉ×８４．９６７＋Ｊ×５１．１１１＋Ｋ×３４．０７４＋Ｌ×１７．０３７＋Ｍ×５１．１１１＋（Ｎ×３６．３４０＋Ｏ×２４．２２７＋Ｐ×１２．１１３＋Ｑ×３６．３４０）×α＋Ｒ×６１．４３８＋Ｓ×４０．９５９＋Ｔ×２０．４７９＋Ｕ×６１．４３８＋Ｖ×３６．８６３＋Ｗ×２４．５７５＋Ｘ×１２．２８８＋Ｙ×３６．８６３＋Ｚ×１８．４３１＋ＡＡ×１２．２８８＋ＡＢ×６．１４４＋ＡＣ×１８．４３１＋（ＡＤ×１５．２５１＋ＡＥ×１０．１７４＋ＡＦ×５．０９８＋ＡＧ×１５．２５１）×β｝×０．８４２＋（ＡＨ×１１６．７３２＋ＡＩ×８４．９６７＋ＡＪ×５１．１１１＋ＡＫ×３６．３４０＋ＡＬ×６１．４３８＋ＡＭ×３６．８６３＋ＡＮ×１８．４３１＋ＡＯ×１５．２５１）×０．９３５］／Ａ Ｂ×１１６．７３２、Ｃ×７７．８２１、Ｄ×３８．９１１、Ｅ×１１６．７３２、Ｆ×８４．９６７、Ｇ×５６．６４５、Ｈ×２８．３２２、Ｉ×８４．９６７、Ｊ×５１．１１１、Ｋ×３４．０７４、Ｌ×１７．０３７、Ｍ×５１．１１１、Ｎ×３６．３４０、Ｏ×２４．２２７、Ｐ×１２．１１３、Ｑ×３６．３４０、（Ｎ×３６．３４０＋Ｏ×２４．２２７＋Ｐ×１２．１１３＋Ｑ×３６．３４０）×α、Ｒ×６１．４３８、Ｓ×４０．９５９、Ｔ×２０．４７９、Ｕ×６１．４３８、Ｖ×３６．８６３、Ｗ×２４．５７５、Ｘ×１２．２８８、Ｙ×３６．８６３、Ｚ×１８．４３１、、ＡＡ×１２．２８８、ＡＢ×６．１４４、ＡＣ×１８．４３１、ＡＤ×１５．２５１、ＡＥ×１０．１７４、ＡＦ×５．０９８、ＡＧ×１５．２５１、（ＡＤ×１５．２５１＋ＡＥ×１０．１７４＋ＡＦ×５．０９８＋ＡＧ×１５．２５１）×β、｛Ｂ×１１６．７３２＋Ｃ×７７．８２１＋Ｄ×３８．９１１＋Ｅ×１１６．７３２＋Ｆ×８４．９６７＋Ｇ×５６．６４５＋Ｈ×２８．３２２＋Ｉ×８４．９６７＋Ｊ×５１．１１１＋Ｋ×３４．０７４＋Ｌ×１７．０３７＋Ｍ×５１．１１１＋（Ｎ×３６．３４０＋Ｏ×２４．２２７＋Ｐ×１２．１１３＋Ｑ×３６．３４０）×α＋Ｒ×６１．４３８＋Ｓ×４０．９５９＋Ｔ×２０．４７９＋Ｕ×６１．４３８＋Ｖ×３６．８６３＋Ｗ×２４．５７５＋Ｘ×１２．２８８＋Ｙ×３６．８６３＋Ｚ×１８．４３１＋ＡＡ×１２．２８８＋ＡＢ×６．１４４＋ＡＣ×１８．４３１＋（ＡＤ×１５．２５１＋ＡＥ×１０．１７４＋ＡＦ×５．０９８＋ＡＧ×１５．２５１）×β｝×０．８４２、ＡＨ×１１６．７３２、ＡＩ×８４．９６７、ＡＪ×５１．１１１、ＡＫ×３６．３４０、ＡＬ×６１．４３８、ＡＭ×３６．８６３、ＡＮ×１８．４３１、ＡＯ×１５．２５１、（ＡＨ×１１６．７３２＋ＡＩ×８４．９６７＋ＡＪ×５１．１１１＋ＡＫ×３６．３４０＋ＡＬ×６１．４３８＋ＡＭ×３６．８６３＋ＡＮ×１８．４３１＋ＡＯ×１５．２５１）×０．９３５及び［｛Ｂ×１１６．７３２＋Ｃ×７７．８２１＋Ｄ×３８．９１１＋Ｅ×１１６．７３２＋Ｆ×８４．９６７＋Ｇ×５６．６４５＋Ｈ×２８．３２２＋Ｉ×８４．９６７＋Ｊ×５１．１１１＋Ｋ×３４．０７４＋Ｌ×１７．０３７＋Ｍ×５１．１１１＋（Ｎ×３６．３４０＋Ｏ×２４．２２７＋Ｐ×１２．１１３＋Ｑ×３６．３４０）×α＋Ｒ×６１．４３８＋Ｓ×４０．９５９＋Ｔ×２０．４７９＋Ｕ×６１．４３８＋Ｖ×３６．８６３＋Ｗ×２４．５７５＋Ｘ×１２．２８８＋Ｙ×３６．８６３＋Ｚ×１８．４３１＋ＡＡ×１２．２８８＋ＡＢ×６．１４４＋ＡＣ×１８．４３１＋（ＡＤ×１５．２５１＋ＡＥ×１０．１７４＋ＡＦ×５．０９８＋ＡＧ×１５．２５１）×β｝×０．８４２＋（ＡＨ×１１６．７３２＋ＡＩ×８４．９６７＋ＡＪ×５１．１１１＋ＡＫ×３６．３４０＋ＡＬ×６１．４３８＋ＡＭ×３６．８６３＋ＡＮ×１８．４３１＋ＡＯ×１５．２５１）×０．９３５］／Ａに小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式イの符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ 「高等教育の修学支援新制度における授業料等減免対象学生数等に係る調査について」（令和７年４月２１日付け文部科学省高等教育局学生支援課高等教育修学支援室事務連絡。以下この号において「授業料等減免対象学生数等調査」という。）に基づいて文部科学省に報告された「市町村立大学」の「令和６年度授業料減免対象学生数」（以下「市町村立大学授業料減免対象学生数」という。）のうち「非課税世帯：満額区分」の数（公立大学法人の設置する大学のうち、都道府県及び市町村が設立団体である公立大学法人の設置する大学の授業料減免対象学生数については、当該学生数を当該大学を設置した公立大学法人の設立団体である都道府県知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村立大学の授業料減免対象学生数とする。符号Ｃ、符号Ｄ及び符号Ｅにおいて同じ。） Ｃ 市町村立大学授業料減免対象学生数のうち「準非課税世帯：２／３区分」の数 Ｄ 市町村立大学授業料減免対象学生数のうち「準非課税世帯：１／３区分」の数 Ｅ 市町村立大学授業料減免対象学生数のうち「多子世帯支援」の数 Ｆ 授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「市町村立短期大学」の「令和６年度授業料減免対象学生数」（以下「市町村立短期大学授業料減免対象学生数」という。）のうち「非課税世帯：満額区分」の数（公立大学法人の設置する短期大学のうち、都道府県及び市町村が設立団体である公立大学法人の設置する短期大学の授業料減免対象学生数については、当該学生数を当該短期大学を設置した公立大学法人の設立団体である都道府県知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村立短期大学の授業料減免対象学生数とする。符号Ｇ、符号Ｈ及び符号Ｉにおいて同じ。） Ｇ 市町村立短期大学授業料減免対象学生数のうち「準非課税世帯：２／３区分」の数 Ｈ 市町村立短期大学授業料減免対象学生数のうち「準非課税世帯：１／３区分」の数 Ｉ 市町村立短期大学授業料減免対象学生数のうち「多子世帯支援」の数 Ｊ 授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「市町村立高等専門学校」の「令和６年度授業料減免対象学生数」（以下「市町村立高等専門学校授業料減免対象学生数」という。）のうち「非課税世帯：満額区分」の数（公立大学法人の設置する高等専門学校のうち、都道府県及び市町村が設立団体である公立大学法人の設置する高等専門学校の授業料減免対象学生数については、当該学生数を当該高等専門学校を設置した公立大学法人の設立団体である都道府県知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村立高等専門学校の授業料減免対象学生数とする。符号Ｋ、符号Ｌ及び符号Ｍにおいて同じ。） Ｋ 市町村立高等専門学校授業料減免対象学生数のうち「準非課税世帯：２／３区分」の数 Ｌ 市町村立高等専門学校授業料減免対象学生数のうち「準非課税世帯：１／３区分」の数 Ｍ 市町村立高等専門学校授業料減免対象学生数のうち「多子世帯支援」の数 Ｎ 授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「市町村立専門学校」の「令和６年度授業料減免対象学生数」（以下「市町村立専門学校授業料減免対象学生数」という。）のうち「非課税世帯：満額区分」の数 Ｏ 市町村立専門学校授業料減免対象学生数のうち「準非課税世帯：２／３区分」の数 Ｐ 市町村立専門学校授業料減免対象学生数のうち「準非課税世帯：１／３区分」の数 Ｑ 市町村立専門学校授業料減免対象学生数のうち「多子世帯支援」の数 Ｒ 授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「市町村立大学」の「令和６年度入学金減免対象学生数」（以下「市町村立大学入学金減免対象学生数」という。）のうち「非課税世帯：満額区分」の数（公立大学法人の設置する大学のうち、都道府県及び市町村が設立団体である公立大学法人の設置する大学の入学金減免対象学生数については、当該学生数を当該大学を設置した公立大学法人の設立団体である都道府県知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村立大学の入学金減免対象学生数とする。符号Ｓ、符号Ｔ及び符号Ｕにおいて同じ。） Ｓ 市町村立大学入学金減免対象学生数のうち「準非課税世帯：２／３区分」の数 Ｔ 市町村立大学入学金減免対象学生数のうち「準非課税世帯：１／３区分」の数 Ｕ 市町村立大学入学金減免対象学生数のうち「多子世帯支援」の数 Ｖ 授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「市町村立短期大学」の「令和６年度入学金減免対象学生数」（以下「市町村立短期大学入学金減免対象学生数」という。）のうち「非課税世帯：満額区分」の数（公立大学法人の設置する短期大学のうち、都道府県及び市町村が設立団体である公立大学法人の設置する短期大学の入学金減免対象学生数については、当該学生数を当該短期大学を設置した公立大学法人の設立団体である都道府県知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村立短期大学の入学金減免対象学生数とする。符号Ｗ、符号Ｘ及び符号Ｙにおいて同じ。） Ｗ 市町村立短期大学入学金減免対象学生数のうち「準非課税世帯：２／３区分」の数 Ｘ 市町村立短期大学入学金減免対象学生数のうち「準非課税世帯：１／３区分」の数 Ｙ 市町村立短期大学入学金減免対象学生数のうち「多子世帯支援」の数 Ｚ 授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「市町村立高等専門学校」の「令和６年度入学金減免対象学生数」（以下「市町村立高等専門学校入学金減免対象学生数」という。）のうち「非課税世帯：満額区分」の数（公立大学法人の設置する高等専門学校のうち、都道府県及び市町村が設立団体である公立大学法人の設置する高等専門学校の入学金減免対象学生数については、当該学生数を当該高等専門学校を設置した公立大学法人の設立団体である都道府県知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村立高等専門学校の入学金減免対象学生数とする。符号ＡＡ、符号ＡＢ及び符号ＡＣにおいて同じ。） ＡＡ 市町村立高等専門学校入学金減免対象学生数のうち「準非課税世帯：２／３区分」の数 ＡＢ 市町村立高等専門学校入学金減免対象学生数のうち「準非課税世帯：１／３区分」の数 ＡＣ 市町村立高等専門学校入学金減免対象学生数のうち「多子世帯支援」の数 ＡＤ 授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「市町村立専門学校」の「令和６年度入学金減免対象学生数」（以下「市町村立専門学校入学金減免対象学生数」という。）のうち「非課税世帯：満額区分」の数 ＡＥ 市町村立専門学校入学金減免対象学生数のうち「準非課税世帯：２／３区分」の数 ＡＦ 市町村立専門学校入学金減免対象学生数のうち「準非課税世帯：１／３区分」の数 ＡＧ 市町村立専門学校入学金減免対象学生数のうち「多子世帯支援」の数 ＡＨ 授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「市町村立大学」の「支援拡充分対象学生数」（以下「市町村立大学支援拡充分対象学生数」という。）のうち「授業料多子世帯支援対象者数」の数（公立大学法人の設置する大学のうち、都道府県及び市町村が設立団体である公立大学法人の設置する大学の支援拡充分対象学生数については、当該学生数を当該大学を設置した公立大学法人の設立団体である都道府県知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村立大学の支援拡充分対象学生数とする。符号ＡＬにおいて同じ。） ＡＩ 授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「市町村立短期大学」の「支援拡充分対象学生数」（以下「市町村立短期大学支援拡充分対象学生数」という。）のうち「授業料多子世帯支援対象者数」の数（公立大学法人の設置する短期大学のうち、都道府県及び市町村が設立団体である公立大学法人の設置する短期大学の支援拡充分対象学生数については、当該学生数を当該短期大学を設置した公立大学法人の設立団体である都道府県知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村立短期大学の支援拡充分対象学生数とする。符号ＡＭにおいて同じ。） ＡＪ 授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「市町村立高等専門学校」の「支援拡充分対象学生数」（以下「市町村立高等専門学校支援拡充分対象学生数」という。）のうち「授業料多子世帯支援対象者数」の数（公立大学法人の設置する高等専門学校のうち、都道府県及び市町村が設立団体である公立大学法人の設置する高等専門学校の支援拡充分対象学生数については、当該学生数を当該高等専門学校を設置した公立大学法人の設立団体である都道府県知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村立高等専門学校の支援拡充分対象学生数とする。符号ＡＮにおいて同じ。） ＡＫ 授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「市町村立専門学校」の「支援拡充分対象学生数」（以下「市町村立専門学校支援拡充分対象学生数」という。）のうち「授業料多子世帯支援対象者数」の数 ＡＬ 市町村立大学支援拡充分対象学生数のうち「入学金多子世帯支援対象者数」の数 ＡＭ 市町村立短期大学支援拡充分対象学生数のうち「入学金多子世帯支援対象者数」の数 ＡＮ 市町村立高等専門学校支援拡充分対象学生数のうち「入学金多子世帯支援対象者数」の数 ＡＯ 市町村立専門学校支援拡充分対象学生数のうち「入学金多子世帯支援対象者数」の数 α 次の算式により算定した率（小数点以下３位未満の端数がある場合はその端数を四捨五入し、当該率が１．０００を超える場合は１．０００とする。） 算式 ［（ａ×３）／｛（ｂ＋ｅ）×３＋ｃ×２＋ｄ｝］／１６６，８００ 算式の符号 ａ 授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「市町村立専門学校」の「令和６年度授業料減免額（実績）」 ｂ 符号Ｎに同じ。 ｃ 符号Ｏに同じ。 ｄ 符号Ｐに同じ。 ｅ 符号Ｑに同じ。 β 次の算式により算定した率（小数点以下３位未満の端数がある場合はその端数を四捨五入し、当該率が１．０００を超える場合は１．０００とする。） 算式 ［（ｆ×３）／｛（ｇ＋ｊ）×３＋ｈ×２＋ｉ｝］／７０，０００ 算式の符号 ｆ 授業料等減免対象学生数等調査に基づいて文部科学省に報告された「市町村立専門学校」の「令和６年度入学金減免額（実績）」 ｇ 符号ＡＤに同じ。 ｈ 符号ＡＥに同じ。 ｉ 符号ＡＦに同じ。 ｊ 符号ＡＧに同じ。 算式ウ （Ｂ×７１．４６０＋Ｃ×９７．１６８＋Ｄ×１９．３９０＋Ｅ×７１．４６０）／Ａ Ｂ×７１．４６０、Ｃ×９７．１６８、Ｄ×１９．３９０、Ｅ×７１．４６０、（Ｂ×７１．４６０＋Ｃ×９７．１６８＋Ｄ×１９．３９０＋Ｅ×７１．４６０）／Ａに小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式ウの符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ 「公立学校の体育館等における空調設備設置状況調査について」（令和７年３月３日付け６施施助第４２号文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部施設助成課通知。以下この号において「公立学校体育館等空調設置状況調査」という。）に基づいて文部科学省に報告された表頭「小学校（義務教育学校（前期課程）を含む）」の「体育館に空調設備を設置している学校数」欄の数（以下「市町村立体育館空調設備設置小学校数」という。） Ｃ 「公立学校体育館等空調設置状況調査」に基づいて文部科学省に報告された表頭「中学校（義務教育学校（後期課程）、中等教育学校（前期課程）を含む）」の「体育館に空調設備を設置している学校数」欄の数（以下「市町村立体育館空調設備設置中学校数」という。） Ｄ 「公立学校体育館等空調設置状況調査」に基づいて文部科学省に報告された表頭「中学校（義務教育学校（後期課程）、中等教育学校（前期課程）を含む）」の「武道場に空調設備を設置している学校数」欄の数（以下「市町村立武道場空調設備設置中学校数」という。） Ｅ 「公立学校体育館等空調設置状況調査」に基づいて文部科学省に報告された表頭「特別支援学校」の「体育館に空調設備を設置している学校数」欄の数（以下「市町村立体育館空調設備設置特別支援学校数」という。） 七 生活保護費 市部人口 １ 密度補正に用いる密度は、次の算式ア及び算式イにより算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 算式ア Ｄ×０．９８０及び｛Ｃ－（Ｄ×０．９８０）｝×１．０１３に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式アの符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ 被生活保護者等の数 Ｃ 被生活保護者等の実数 Ｄ 前年度における被生活保護者等の数 算式イ （Ｂ×１００）／Ａ 算式イの符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ 被生活保護者等のうち生活扶助等を受けた者の数 ２ 被生活保護者等の数は、前年度の四月一日から三月三十一日までの間において生活保護法の規定によつて当該市（福祉事務所設置町村を含む。以下この号において同じ。）から生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助及び葬祭扶助を受けた者並びに中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律の規定によつて当該市から生活支援給付、住宅支援給付、医療支援給付、介護支援給付、出産支援給付、生業支援給付及び葬祭支援給付を受けた者で、当該市がその経費を負担したものの月ごとの実人員のそれぞれの合計数（生活扶助に係る実人員の合計数にあつては、当該実人員の合計数が、前々年度の四月一日から三月三十一日までの間において生活保護法の規定により当該市から生活扶助を受けた者で当該市がその経費を負担したものの月ごとの実人員の合計数に〇・九を乗じて得た数に満たないときは、当該〇・九を乗じて得た数とする。この場合において、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に、別表第二の二に定める当該扶助に係るそれぞれの率を乗じて得た数（表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合計数とする。この場合において、前年度の四月二日から当該年度の四月一日までの間において町村（福祉事務所設置町村を除く。以下この号において同じ。）が市となり、又は市の区域の変更があつた場合における当該市の数値は、当該市が前年度中において当該年度の四月一日における区域をもつて存在していたものと仮定して算定した数値とし、前年度の四月二日から当該年度の四月一日までの間において指定都市又は中核市以外の市が指定都市又は中核市となつた場合における当該市の数値は、当該市が前年度中において指定都市又は中核市であつたと仮定して算定した数値とする。 ３ 被生活保護者等の実数は、２に準ずる。この場合において、「別表第二の二」とあるのは「別表第二の三」と読み替えるものとする。 ４ 前年度における被生活保護者等の数は、２に準ずる。この場合において、「前年度の四月一日」とあるのは「前々年度の四月一日」と、「当該実人員の合計数が、前々年度」とあるのは「前年度の密度の算定において前々々年度」と、「得た数に満たないときは、当該〇・九を乗じて得た数とする。この場合において表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。」とあるのは、「得た数を前々年度の四月一日から三月三十一日までの間における生活扶助者数として用いた場合にあつては、当該用いた数とする。」と、「別表第二の二」とあるのは「別表第二の四」と、「前年度中」とあるのは「前々年度中」と読み替えるものとする。 ５ 被生活保護者等のうち生活扶助等を受けた者の数は、前年度の四月一日から三月三十一日までの間において生活保護法の規定によつて生活扶助を受けた者及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律の規定によつて生活支援給付を受けた者の月ごとの実人員の合計数に、別表第二の二に定める当該扶助に係る率を乗じて得た数（表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。ただし、前年度の四月二日から当該年度の四月一日までの間において町村が市となり、又は市の区域の変更があつた場合における当該市の数値は、当該市が前年度中において当該年度の四月一日における区域をもつて存在していたものと仮定して算出した数値とし、前年度の四月二日から当該年度の四月一日までの間において指定都市又は中核市以外の市が指定都市又は中核市となつた場合における当該市の数値は、当該市が前年度中において指定都市又は中核市であつたと仮定して算定した数値とする。 八 社会福祉費 人口 １ 密度補正に用いる密度は、次の算式ア、算式イ及び算式ウにより算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 算式ア 算式アの符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ 障害福祉サービスのうち居住系サービス利用者数 算式イ 算式イの符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ 障害福祉サービスのうち日中活動系サービス利用者数（児童発達支援利用者及び放課後等デイサービス利用者を除く。） 算式ウ 算式ウの符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ 障害福祉サービスのうち訪問系サービス利用者数 ２ 障害福祉サービスのうち居住系サービス利用者数は、障害福祉サービス利用状況における「施設入所支援」、「共同生活援助（介護サービス包括型・外部サービス利用型・日中サービス支援型）」及び「自立生活援助」を合算した数とする。 ３ 障害福祉サービスのうち日中活動系サービス利用者数は、障害福祉サービス利用状況における「療養介護」、「生活介護」、「短期入所（ショートステイ）」、「自立訓練（機能訓練・生活訓練）」、「宿泊型自立訓練」、「就労移行支援」、「就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）」及び「就労定着支援」を合算した数とする。 ４ 障害福祉サービスのうち訪問系サービス利用者数は、障害福祉サービス利用状況における「居宅介護」、「重度訪問介護」、「行動援護」、「重度障害者等包括支援」及び「同行援護」を合算した数とする。 九 保健衛生費 人口 １ 密度補正Ⅰに用いる密度は、次の算式アにより算定した数（小数点以下四位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 算式ア 算式アの符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ１ 診療所の数 Ｂ２ 診療所病床数 Ｃ 高料金対策簡易水道資本費 Ｄ 高料金対策簡易水道有収水量 Ｅ 簡易水道等給水人口 Ｆ 簡易水道事業債元利償還金 Ｇｎ 簡易水道事業債同意等額 Ｈ１２＝０．０４９ Ｈ１３＝０．０５２ Ｈ１４＝０．０４５ Ｈ１５＝０．０５３ Ｈ１６＝０．０４３ Ｈ１７ ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０５０ イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４０ Ｈ１８ ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０４９ イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８ Ｈ１９ ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０４９ イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３６ Ｈ２０ ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０４９７１ イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５６ Ｈ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０４８３１ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５５ Ｈ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０４６９６ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５４ Ｈ２３＝０．０００ Ｈ２４＝０．０００ Ｈ２５＝０．０００ Ｈ２６＝０．０００ Ｈ２７ ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０７３ イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０７２ Ｈ２８ ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０７１８ イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０７１８ Ｈ２９ ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０７１８ イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０７１８ Ｈ３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０７２０３ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０７１９６ Ｈ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０７１８４ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０７１８７ Ｈ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０７２２１ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０７２２６ Ｈ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０７９６７ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０７９９４ Ｈ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００３２６ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３７５ Ｈ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００４６８ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００５０７ Ｈ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００７０１ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８１５ Ｉ１ 市町村立等病院病床数 Ｉ２ 市町村立等病院特例病床数 Ｊ１ 市町村立大学附属病院病床数 Ｊ２ 市町村立リハビリ病院病床数 Ｋ１ 病院事業債に係る元利償還金（令和６年度繰出基準第５、１、（２）に該当する事業のうち、平成３年度から平成１３年度までに発行を許可された病院事業債（平成１４年度に許可を受けた平成１３年度以前に基本設計等に着手した事業に係るもの（以下「平成１３年度以前からの継続事業」という。）を含み、介護老人保健施設に係るものを除く。）の元利償還金に３分の２を乗じて得た額及び災害拠点病院の施設整備に充てるため平成１３年度に発行を許可された地方債（平成１３年度以前からの継続事業を含む。）の元利償還金に３分の１を乗じて得た額の合算額） Ｋ２ 病院事業債に係る元利償還金（令和６年度繰出基準第５、１、（２）に該当する事業のうち、平成１４年度に発行を許可された病院事業債（平成１３年度以前からの継続事業及び介護老人保健施設に係るものを除く。）の元利償還金に３分の２を乗じて得た額及び災害拠点病院の施設整備に充てるため平成１４年度に発行を許可された地方債（平成１３年度以前からの継続事業を含む。）の元利償還金に３分の１を乗じて得た額の合算額） Ｌｎ 病院事業（医療施設整備事業）に充てるため平成ｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方債（平成１３年度以前に基本設計等に着手した事業に限る。）の額に３分の２を乗じて得た額及び災害拠点病院の施設整備（医療施設整備事業）に充てるため平成ｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方債（平成１３年度以前に基本設計等に着手した事業に限る。）の額に３分の１を乗じて得た額の合算額 Ｍ１５＝０．０３２ Ｍ１６＝０．０２６ Ｍ１７ ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０３０ イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４ Ｍ１８ ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０２９ イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２３ Ｍ１９ ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０２９ イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２２ Ｍ２０ ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０２９８３ イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３４ Ｍ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０２８９９ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３３ Ｍ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０２８１８ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３２ Ｍ２３ ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０２８１１ イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３２ Ｍ２４ ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０２８０５ イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１ Ｎｎ 病院事業（医療施設整備事業）に充てるため平成ｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方債（平成１４年度に基本設計等に着手した事業に限る。）の額に３分の２を乗じて得た額及び災害拠点病院の施設整備（医療施設整備事業）に充てるため平成ｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方債（平成１４年度に基本設計等に着手した事業に限る。）の額に３分の１を乗じて得た額の合算額 Ｏ１５＝０．０２４ Ｏ１６＝０．０１９ Ｏ１７ ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０２３ イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８ Ｏ１８ ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０２２ イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７ Ｏ１９ ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０２２ イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６ Ｏ２０ ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０２２３７ イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２５ Ｏ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０２１７４ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２５ Ｏ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０２１１３ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４ Ｏ２３ ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０２１０８ イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４ Ｏ２４ ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０２１０４ イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４ Ｐｎ 病院事業（医療施設整備事業）に充てるためｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方債（平成１５年度以降に基本設計等に着手した事業に限り、符号Ｐ'ｎに係るものを除く。）の額に２分の１を乗じて得た額及び災害拠点病院の施設整備（医療施設整備事業）に充てるためｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方債（平成１５年度に基本設計等に着手した事業に限り、符号Ｐ２ｎ及び符号Ｐ２'ｎに係るものを除く。）の額に２分の１を乗じて得た額の合算額 Ｑ１５＝０．０２４ Ｑ１６＝０．０１９ Ｑ１７ ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０２３ イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８ Ｑ１８ ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０２２ イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７ Ｑ１９ ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０２２ イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６ Ｑ２０ ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０２２３７ イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２５ Ｑ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０２１７４ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２５ Ｑ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０２１１３ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４ Ｑ２３ ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０２１０８ イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４ Ｑ２４ ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０２１０４ イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４ Ｑ２５ ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０２１３０ イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４ Ｑ２６ ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０２１４６ イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２３ Ｑ２７ ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０２１ イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４ Ｑ２８ ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０２１３ イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４４ Ｑ２９ ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０２１４ イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４７ Ｑ３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０２１０４ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４３０ Ｑ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０２０５９ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２３８７ Ｑ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０１０００ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１４０７ Ｑ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．００８８０ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１１７８ Ｑ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００４９５ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００５１１ Ｑ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００６２７ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６４２ Ｑ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００８８９ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００９９７ Ｐ'ｎ 病院事業（医療施設整備事業・特別分）に充てるためｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方債の額に３分の２を乗じて得た額 Ｑ'２７ ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０２５ イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２９ Ｑ'２８ ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０２５６ イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２９３ Ｑ'２９ ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０２５６ イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２９６ Ｑ'３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０２５２４ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２９１６ Ｑ'令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０２４７０ イ 令和元度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２８６４ Ｑ'令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０１１９９ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６８８ Ｑ'令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０１０５６ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１４１３ Ｑ'令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００５９４ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６１３ Ｑ'令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００７５２ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００７７０ Ｑ'令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．０１０６６ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１１９６ Ｐ２ｎ 災害拠点病院の施設整備（医療施設整備事業）に充てるためｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方債の額（符号Ｐ２'ｎに係るものを除く。）に２分の１を乗じて得た額 Ｑ２２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０２４１６ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０ Ｑ２２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０２５８３ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０ Ｑ２２３ ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０２３４３ イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２９ Ｑ２２４ ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０２５７１ イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２９ Ｑ２２５ ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０２６０４ イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２９ Ｑ２２６ ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０２６２３ イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２８ Ｑ２２７ ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０２１ イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４ Ｑ２２８ ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０２１３ イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４４ Ｑ２２９ ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０２１４ イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４７ Ｑ２３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０２１００ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４３０ Ｑ２令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０２０５９ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２３８７ Ｑ２令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０１０００ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１４０７ Ｑ２令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０１５８４ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２１２０ Ｑ２令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００６９３ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００７１５ Ｑ２令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００８７８ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８９８ Ｑ２令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．０１２４４ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１３９６ Ｐ２'ｎ 災害拠点病院の施設整備（医療施設整備事業・特別分）に充てるためｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方債の額に３分の１を乗じて得た額 Ｑ２'２７ ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０１３ イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１４ Ｑ２'２８ ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０１２８ イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１４６ Ｑ２'２９ ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０１２８ イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１４８ Ｑ２'３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０１２６２ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１４５８ Ｑ２'令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０１２３５ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１４３２ Ｑ２'令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．００６００ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８４４ Ｑ２'令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０１５８４ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２１２０ Ｒ ＰＦＩ事業により行われる病院事業（医療施設整備事業）に充てるため平成１８年度に発行について同意又は許可を得た地方債の額 Ｓ ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０５１ イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８ Ｔｎ 病院事業（機械器具整備事業）に充てるためｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方債（平成１５年度以降に基本設計等に着手した事業に限り、符号Ｔ'ｎに係るものを除く。）の額に２分の１を乗じて得た額及び災害拠点病院の施設整備（機械器具整備事業）に充てるためｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方債（平成１５年度以降に基本設計等に着手した事業に限り、符号Ｔ２ｎ及び符号Ｔ２'ｎに係るものを除く。）の額に２分の１を乗じて得た額の合算額 Ｕ２７ ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０５６ イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５８ Ｕ２８ ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０５５６ イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５８６ Ｕ２９ ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０５５６ イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５８３ Ｕ３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０５５５７ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５５５７ Ｕ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０５５５７ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５９１９ Ｕ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０５５６４ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５９０２ Ｕ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０５６０９ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５７９８ Ｕ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．０５６４９ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５８８７ Ｕ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．０５７１５ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５３１６ Ｕ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００５７５ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００５６７ Ｔ'ｎ 病院事業（機械器具整備事業・特別分）に充てるためｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方債の額に３分の２を乗じて得た額 Ｕ'２７ ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０６７ イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０７０ Ｕ'２８ ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０６６７ イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０７０３ Ｕ'２９ ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０６６７ イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０７００ Ｕ'３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０６６６８ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０６６６８ Ｕ'令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０６６６８ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０７１０２ Ｕ'令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０６６７６ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０７０８２ Ｕ'令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０６７３０ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０６９５８ Ｕ'令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．０６７７８ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０７０６４ Ｕ'令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．０６８５８ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０６３７９ Ｕ'令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００６９０ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６８０ Ｔ２ｎ 災害拠点病院の機械器具整備に充てるためｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方債の額（符号Ｔ２'ｎに係るものを除く。）に２分の１を乗じて得た額 Ｕ２２７ ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０５６ イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５８ Ｕ２２８ ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０５５６ イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５８６ Ｕ２２９ ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０５５６ イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５８３ Ｕ２３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０５５５７ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５５５７ Ｕ２令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０５５５７ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５９１９ Ｕ２令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０５５６４ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５９０２ Ｕ２令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．１００９５ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．１０４３６ Ｕ２令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．０７９０８ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０８２４２ Ｕ２令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．０８００１ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０７４４２ Ｕ２令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００８０５ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００７９４ Ｔ２'ｎ 災害拠点病院の機械器具整備（特別分）に充てるためｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方債の額に３分の１を乗じて得た額 Ｕ２'２７ ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０３４ イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３５ Ｕ２'２８ ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０３３４ イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３５２ Ｕ２'２９ ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０３３４ イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３５０ Ｕ２'３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０３３３４ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３３３４ Ｕ２'令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０３３３４ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３５５１ Ｕ２'令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０３３３８ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３５４１ Ｕ２'令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．１００９５ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．１０４３６ Ｖ 市町村立大学附属病院の建設又は改良に要する経費に充てるため平成５年度から平成１４年度までに発行を許可された地方債（用地、職員宿舎及び大学の用に供する研究・研修部門を除く。）の元利償還金（「繰出金等について」によつて報告されたもの） Ｗｎ 市町村立大学附属病院事業（医療施設整備事業）に充てるため平成ｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方債（平成１３年度以前に基本設計等に着手した事業に限る。また、用地、職員宿舎、看護師宿舎及び大学の用に供する研究・研修部門を除く。）の額 Ｘ１５＝０．０２１ Ｘ１６＝０．０１７ Ｘ１７ ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０２０ イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６ Ｘ１８ ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０２０ イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１５ Ｘ１９ ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０２０ イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１５ Ｘ２０ ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０１９８８ イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２３ Ｘ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０１９３２ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２２ Ｘ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０１８７８ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２２ Ｘ２３ ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０１８７４ イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２１ Ｘ２４ ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０１８７０ イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２１ Ｙｎ 市町村立大学附属病院事業（医療施設整備事業）に充てるため平成ｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方債（平成１４年度に基本設計等に着手した事業に限る。また、用地、職員宿舎、看護師宿舎及び大学の用に供する研究・研修部門を除く。）の額 Ｚ１５＝０．０１６ Ｚ１６＝０．０１３ Ｚ１７ ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０１５ イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１２ Ｚ１８ ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０１５ イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１１ Ｚ１９ ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０１５ イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１１ Ｚ２０ ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０１４９１ イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７ Ｚ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０１４４９ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６ Ｚ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０１４０９ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６ Ｚ２３ ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０１４０６ イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６ Ｚ２４ ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０１４０３ イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６ ＡＡｎ 市町村立大学附属病院事業（医療施設整備事業）に充てるためｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方債（平成１５年度以降に基本設計等に着手した事業に限る。また、用地、職員宿舎、看護師宿舎及び大学の用に供する研究・研修部門を除く。）の額 ＡＢ１５＝０．０１２ ＡＢ１６＝０．０１０ ＡＢ１７ ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０１１ イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００９ ＡＢ１８ ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０１１ イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００９ ＡＢ１９ ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０１１ イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８ ＡＢ２０ ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０１１１９ イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１３ ＡＢ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０１０８７ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１２ ＡＢ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０１０５７ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１２ ＡＢ２３ ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０１０５４ イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１２ ＡＢ２４ ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０１０５２ イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１２ ＡＢ２５ ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０１０６５ イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１２ ＡＢ２６ ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０１０７３ イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１２ ＡＢ２７ ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０１０ イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１１ ＡＢ２８ ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．００９６ イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１１０ ＡＢ２９ ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．００９６ イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１１１ ＡＢ３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．００９４７ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１０９４ ＡＢ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．００９２６ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１０７４ ＡＢ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．００４５０ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６３３ ＡＢ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．００３９６ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００５３０ ＡＢ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００２２３ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００２３０ ＡＢ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００２８２ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００２８９ ＡＢ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００４００ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４４９ ＡＣｎ 市町村立大学附属病院事業（機械器具整備事業）に充てるためｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方債（平成１５年度以降に基本設計等に着手した事業に限る。また、用地、職員宿舎、看護師宿舎及び大学の用に供する研究・研修部門を除く。）の額 ＡＤ２７ ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０２５ イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６ ＡＤ２８ ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０２５０ イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６４ ＡＤ２９ ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０２５０ イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６２ ＡＤ３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０２５０１ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２５０１ ＡＤ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０２５００ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６６３ ＡＤ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０２５０４ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６５６ ＡＤ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０２５２４ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６０９ ＡＤ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．０２５４２ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６４９ ＡＤ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．０２５７２ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２３９２ ＡＤ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００２５９ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００２５５ ＡＥｎ 病院事業一般会計出資債（医療施設整備事業）に充てるためｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方債の額 ＡＦ２０ ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０２４８６ イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２８ ＡＦ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０２４１６ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７ ＡＦ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０２３４８ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７ ＡＦ２３ ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０２３４３ イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７ ＡＦ２４ ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０２３３８ イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６ ＡＦ２５ ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０２３６７ イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６ ＡＦ２６ ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０２３８５ イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６ ＡＦ２７ ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０２１ イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４ ＡＦ２８ ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０２１３ イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４３ ＡＦ２９ ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０２１４ イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４７ ＡＦ３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０２１０４ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４３０ ＡＦ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０２０５９ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２３８７ ＡＦ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０１０００ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１４０７ ＡＦ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．００８８０ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１１７８ ＡＧｎ 病院事業一般会計出資債（機械器具整備事業）に充てるためｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方債の額 ＡＨ２７ ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０５６ イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５８ ＡＨ２８ ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０５５６ イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５８６ ＡＨ２９ ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０５５６ イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５８３ ＡＨ３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０５５５７ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５５５７ ＡＨ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０５５５７ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５９１９ ＡＨ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０５５６４ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５９０２ ＡＨ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０５６０９ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５７９８ ＡＩ１ 救急告示病院数 ＡＩ２ 救急告示等病床数 ＡＪ 上水道の高料金対策に係る繰出基準額 ＡＫ 独立行政法人水資源機構負担金 ＡＬ 上水道一般会計出資債元利償還金（平成１１年度以前） ＡＭｎ ｎ年度における市町村上水道一般会計出資債同意等額（符号ＡＯ'ｎに係るものを除く。） ＡＮ１２＝０．０２６ ＡＮ１３＝０．０２７ ＡＮ１４＝０．０２２ ＡＮ１５＝０．０２４ ＡＮ１６＝０．０１９ ＡＮ１７ ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０２３ イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８ ＡＮ１８ ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０２２ イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７ ＡＮ１９ ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０２２ イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６ ＡＮ２０ ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０２２３７ イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２５ ＡＮ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０２１７４ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２５ ＡＮ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０２１１３ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４ ＡＮ２３ ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０２１０８ イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４ ＡＮ２４ ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０２１０４ イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４ ＡＮ２５ ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０２１３０ イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４ ＡＮ２６ ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０２１４６ イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２３ ＡＮ２７ ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０１９ イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２２ ＡＮ２８ ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０１９２ イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２２０ ＡＮ２９ ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０１９２ イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２２２ ＡＮ３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０１８９３ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２１８７ ＡＮ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０１８５３ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２１４８ ＡＮ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．００９００ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１２６６ ＡＮ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．００７９２ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１０６０ ＡＮ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００４９５ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００５１１ ＡＮ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００５６４ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００５７７ ＡＮ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００８００ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８９７ ＡＯｎ ｎ年度における広域化推進事業に係る市町村上水道一般会計出資債同意等額 ＡＰ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０２４７０ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２８６４ ＡＰ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０１１９９ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６８８ ＡＰ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０１０５６ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１４１３ ＡＰ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００５９４ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６１３ ＡＰ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００７５２ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００７７０ ＡＰ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．０１０６６ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１１９６ ＡＱ 市町村立看護師等養成所生徒数 ＡＲ 令和４年度に発行について同意又は許可を得た病院事業債（脱炭素化事業）に係る地方債に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） ＡＳ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００２９７ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３０７ ＡＲ２ｎ 省エネ改修等事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た公営企業債（脱炭素化推進事業）（病院事業に係るものに限る。）の額に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） ＡＳ２令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００３７６ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３８５ ＡＳ２令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００５３３ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００５９８ ＡＲ３ｎ 再生可能エネルギー設備整備等事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た公営企業債（脱炭素化推進事業）（病院事業に係るものに限る。）の額に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） ＡＳ３令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００６２７ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６４２ ＡＳ３令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００８８９ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００９９７ ＡＲ４ｎ 電動車の導入等に関する事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た公営企業債（脱炭素化推進事業）（病院事業に係るものに限る。）の額に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） ＡＳ４令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００３７６ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３８５ ＡＳ４令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００５３３ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００５９８ ＡＴ 令和４年度に発行について同意又は許可を得た上水道一般会計出資債（脱炭素化事業）及び簡易水道事業債（脱炭素化事業）に係る地方債に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） ＡＵ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００２９７ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３０７ ＡＴ２ｎ 省エネ改修等事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た公営企業債（脱炭素化推進事業）（上水道事業又は簡易水道事業に係るものに限る。）の額に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） ＡＵ２令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００３７６ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３８５ ＡＵ２令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００５３３ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００５９８ ＡＴ３ｎ 再生可能エネルギー設備整備等事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た公営企業債（脱炭素化推進事業）（上水道事業又は簡易水道事業に係るものに限る。）の額に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） ＡＵ３令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００６２７ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６４２ ＡＵ３令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００８８９ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００９９７ ＡＴ４ｎ 電動車の導入等に関する事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た公営企業債（脱炭素化推進事業）（上水道事業又は簡易水道事業に係るものに限る。）の額に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） ＡＵ４令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００３７６ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３８５ ＡＵ４令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００５３３ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００５９８ α 当該市町村の財政力指数（当該市町村に係る基準財政収入額（錯誤に係る額として加減した額を除く。）を基準財政需要額（錯誤に係る額として加減した額を除く。）で除して得た数値（小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）で当該年度前３年度内の各年度に係るものを合算して得たものを３で除して得た数値（小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいい、当該年度の４月１日以前３年の間に市町村の廃置分合又は境界変更によつてその区域に異動のあつた市町村については、当該市町村が当該年度の４月１日現在の区域をもつて存在していたものとみなして算定し、これらの額の分別の方法については、第４９条及び第５０条の規定を準用する。）に－０．５０を乗じて得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と０．７０との合計数とする。ただし当該合計数が、０．３００に満たないときは０．３００とし、０．５００を超えるときは０．５００とする。 ＡＲ５ｎ ｎ年度に発行について同意又は許可を得た病院事業債（脱炭素化事業・残余分）及び公営企業債（脱炭素化推進事業・残余分）（病院事業に係るものに限る。）に係る地方債に相当する額に２分の１を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） ＡＳ５令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００４９５ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００５１１ ＡＳ５令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００６２７ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６４２ ＡＳ５令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００８８９ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００９９７ ＡＲ５'ｎ ｎ年度に発行について同意又は許可を得た病院事業債（脱炭素化事業・特別分・残余分）及び公営企業債（脱炭素化推進事業・特別分・残余分）（病院事業に係るものに限る。）に係る地方債に相当する額に３分の２を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） ＡＳ５'令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００５９４ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６１３ ＡＳ５'令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００７５２ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００７７０ ＡＳ５'令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．０１０６６ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１１９６ ２ 診療所の数は、前年の四月一日現在における当該市町村立の医療法第一条の五第二項に規定する診療所（市町村が組織する組合立の診療所は、当該診療所の所在する市町村立の診療所（当該市町村が当該組合を構成する市町村以外の市町村である場合で総務大臣が承認する場合には、当該組合を構成する市町村のうち都道府県知事が指定する市町村立の診療所）とみなす。）のうち同日現在において休診しているものを除いたもの（以下「市町村立診療所」という。）の数として都道府県知事の申告に基づき総務大臣が調査した数とする。 ３ 診療所病床数は、前年度における医療法第三十条の十三第一項の規定により都道府県知事に報告した市町村立診療所の病床数（以下この表において「診療所最大使用病床数」という。）に、市町村立診療所ごとに次の算式により算定した数を合算した数を加えた数とする。 算式 （Ａ－Ｂ）×０．３＋（Ｂ－Ｃ）×０．６＋（Ｃ－Ｄ）×０．９ （Ａ－Ｂ）、（Ｂ－Ｃ）又は（Ｃ－Ｄ）が負数となるときはそれぞれ０とし、ＣがＡよりも小さくないときは（Ａ－Ｂ）は０とし、ＤがＡ、Ｂ又はＣのいずれよりも小さくないときは（Ａ－Ｂ）、（Ｂ－Ｃ）及び（Ｃ－Ｄ）は０とし、Ｃ≦Ｄ≦Ｂのときは（Ｂ－Ｃ）は（Ｂ－Ｄ）とし、Ｂ≦Ｃ≦Ｄ≦Ａ又はＣ≦Ｂ≦Ｄ≦Ａのときは（Ａ－Ｂ）は（Ａ－Ｄ）とし、Ｂ≦Ｄ≦Ｃ≦Ａ又はＤ≦Ｂ≦Ｃ≦Ａのときは（Ａ－Ｂ）は（Ａ－Ｃ）とし、（Ａ－Ｂ）×０．３、（Ｂ－Ｃ）×０．６及び（Ｃ－Ｄ）×０．９に小数点以下の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 Ａ 前４年度における診療所最大使用病床数 Ｂ 前３年度における診療所最大使用病床数 Ｃ 前々年度における診療所最大使用病床数 Ｄ 前年度における診療所最大使用病床数 ４ 簡易水道等給水人口は、前年の三月三十一日現在における市町村公共施設状況調による当該市町村又は当該市町村の組織する組合が経営する簡易水道事業の施設及び飲料水供給施設に係る給水人口に次の算式により算定した数を加えた数とする。 算式 Ａ＋Ｂ×０．９＋Ｃ×０．７＋Ｄ×０．５＋Ｅ×０．３＋Ｆ×０．１ 算式の符号 Ａ 「統合水道に係る旧簡易水道区域の給水人口について」（令和６年１０月２５日付け総財営第４３号）において報告された５年前の４月１日から１年前の３月３１日までの間に簡易水道事業を統合し有することとなつた統合水道に係る旧簡易水道区域における給水人口 Ｂ 「統合水道に係る旧簡易水道区域の給水人口について」において報告された６年前の４月１日から５年前の３月３１日までの間に簡易水道事業を統合し有することとなつた統合水道に係る旧簡易水道区域における給水人口 Ｃ 「統合水道に係る旧簡易水道区域の給水人口について」において報告された７年前の４月１日から６年前の３月３１日までの間に簡易水道事業を統合し有することとなつた統合水道に係る旧簡易水道区域における給水人口 Ｄ 「統合水道に係る旧簡易水道区域の給水人口について」において報告された８年前の４月１日から７年前の３月３１日までの間に簡易水道事業を統合し有することとなつた統合水道に係る旧簡易水道区域における給水人口 Ｅ 「統合水道に係る旧簡易水道区域の給水人口について」において報告された９年前の４月１日から８年前の３月３１日までの間に簡易水道事業を統合し有することとなつた統合水道に係る旧簡易水道区域における給水人口 Ｆ 「統合水道に係る旧簡易水道区域の給水人口について」において報告された１０年前の４月１日から９年前の３月３１日までの間に簡易水道事業を統合し有することとなつた統合水道に係る旧簡易水道区域における給水人口 ５ 簡易水道事業債元利償還金は、簡易水道整備事業費（簡易水道未普及解消緊急対策事業費を含む。）の財源に充てるため平成三年度から平成十一年度までの各年度において発行を許可された地方債（当該年度の六月一日以降に借り入れた地方債を除く。）の当該年度における元利償還金（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に四分の一を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に簡易水道未普及解消緊急対策事業費の財源に充てるため平成十一年度以前に発行を許可された地方債（当該年度の六月一日以降に借り入れた地方債を除く。）の当該年度における元利償還金（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に六分の一を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を加えた額とする。この場合において、市町村が組織する組合に係る当該元利償還金は、当該元利償還金を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村の元利償還金とみなす。 ６ 平成十二年度から令和六年度までの各年度分の簡易水道事業債同意等額は、簡易水道整備事業費（簡易水道未普及解消緊急対策事業費を含む。）の財源に充てるため平成十二年度及び平成十三年度に発行を許可された地方債の額に相当する額に四分の一を乗じて得た額並びに平成十四年度から平成二十二年度までの各年度に発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額に四十分の九を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に簡易水道未普及解消緊急対策事業費の財源に充てるため平成十二年度に発行を許可された地方債の額に相当する額に六分の一を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、簡易水道事業に係る地方公営企業法の財務規定等の適用に要する経費に充てるため平成二十七年度から令和二年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額に二分の一を乗じて得た額及び令和三年度から令和六年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債（簡易水道事業債（脱炭素化事業）及び公営企業債（脱炭素化推進事業）に係る地方債を除き、残余分を含む。）の額に相当する額に二十分の十一を乗じて得た額を加えた額とする。この場合において、市町村が組織する組合に係る当該地方債の同意等額は、当該同意等額を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の同意等額とみなす。 ７ 高料金対策簡易水道資本費は、次の（１）及び（２）の規定の全てに該当する簡易水道事業（「公営企業の経営に当たっての留意事項について」（平成二十六年八月二十九日付け総財公第百七号、総財営第七十三号、総財準第八十三号）に基づく「「経営戦略」策定の定義」を満たす経営戦略（以下「経営戦略」という。）を策定した事業であり、かつ、国勢調査令によつて調査した平成二十二年十月一日現在における人口が三万人以上の市町村（構成市町村の人口合計が三万人以上の地方自治法第二百八十四条第一項に規定する一部事務組合及び広域連合を含む。）が行う事業にあつては、地方公営企業法第二条第三項の規定により同法の規定の全部又は一部を適用している事業として総務大臣が調査した事業に限る。以下「高料金対策簡易水道事業」という。）について総務大臣が調査した前々年度の三月三十一日現在の当該簡易水道事業の有収水量一立方メートル当たりの資本費の額とする。 （１） 総務大臣が調査した当該簡易水道事業の有収水量一立方メートル当たりの資本費の額が一六二円以上であること。 （２） 総務大臣が調査した当該簡易水道事業の有収水量一立方メートル当たりの供給単価が一七七円以上であること。 ８ 高料金対策簡易水道有収水量は、高料金対策簡易水道事業について総務大臣が調査した前々年度の三月三十一日現在の当該高料金対策簡易水道事業の有収水量とする。 ９ 市町村立等病院病床数は、前年の七月一日現在における当該市町村立の医療法第一条の五第一項に規定する病院（地方公営企業法第二条第二項の財務規定等の適用があるもの又は当該市町村若しくは当該市町村が構成団体である一部事務組合が地方独立行政法人法第六条第三項に規定する設立団体である同法第八十一条の公営企業型地方独立行政法人（以下この表において「市町村公営企業型地方独立行政法人」という。）の経営するものに限る。以下この表において「市町村立病院」という。）の結核病床、精神病床及び感染症病床の許可病床数並びに前年の四月一日現在における一般病床及び療養病床の施設全体の最大使用病床数を合算した数に、市町村立病院ごとに次の算式により算定した数を合算した数を加えた数（ただし、当該市町村立病院が医療法第一条の五第二項に規定する診療所に転換した場合には、診療所病床数を減じた数とする。）とし、市町村立等病院特例病床数は、六年前の三月三十一日から一年前の三月三十一日までの間の病床数の減少数として総務大臣が調査した数とする。この場合において、市町村が組織する組合立の病院（都道府県、市町村及び一部事務組合が地方独立行政法人法第六条第三項に規定する設立団体である同法第八十一条の公営企業型地方独立行政法人の経営する病院を含む。）の病床数は、当該病床数を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村立の病院の病床数（総務大臣が承認する場合には、当該組合を構成する市町村のうち都道府県知事が指定する市町村立の病院の病床数）とみなし、都道府県及び市町村が組織する組合立の病院（都道府県、市町村及び一部事務組合が地方独立行政法人法第六条第三項に規定する設立団体である同法第八十一条の公営企業型地方独立行政法人の経営する病院を含む。）の病床数は、当該病床数を当該組合を構成する都道府県の知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの都道府県立及び市町村立の病院の病床数（都道府県知事の申告がある場合には、当該申告に基づき総務大臣が指定した都道府県立又は市町村立の病院の総務大臣が調査した病床数）とみなす。 算式 （Ａ－Ｂ）×０．３＋（Ｂ－Ｃ）×０．６＋（Ｃ－Ｄ）×０．９ （Ａ－Ｂ）、（Ｂ－Ｃ）又は（Ｃ－Ｄ）が負数となるときはそれぞれ０とし、ＣがＡよりも小さくないときは（Ａ－Ｂ）は０とし、ＤがＡ、Ｂ又はＣのいずれよりも小さくないときは（Ａ－Ｂ）、（Ｂ－Ｃ）及び（Ｃ－Ｄ）は０とし、Ｃ≦Ｄ≦Ｂのときは（Ｂ－Ｃ）は（Ｂ－Ｄ）とし、Ｂ≦Ｃ≦Ｄ≦Ａ又はＣ≦Ｂ≦Ｄ≦Ａのときは（Ａ－Ｂ）は（Ａ－Ｄ）とし、Ｂ≦Ｄ≦Ｃ≦Ａ又はＤ≦Ｂ≦Ｃ≦Ａのときは（Ａ－Ｂ）は（Ａ－Ｃ）とし、（Ａ－Ｂ）×０．３、（Ｂ－Ｃ）×０．６及び（Ｃ－Ｄ）×０．９に小数点以下の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 Ａ 前４年度における一般病床及び療養病床の施設全体の最大使用病床数（ただし、当該市町村立病院が医療法第１条の５第２項に規定する診療所に転換した場合は、当該診療所の病床数） Ｂ 前３年度における一般病床及び療養病床の施設全体の最大使用病床数（ただし、当該市町村立病院が医療法第１条の５第２項に規定する診療所に転換した場合は、当該診療所の病床数） Ｃ 前々年度における一般病床及び療養病床の施設全体の最大使用病床数（ただし、当該市町村立病院が医療法第１条の５第２項に規定する診療所に転換した場合は、当該診療所の病床数） Ｄ 前年度における一般病床及び療養病床の施設全体の最大使用病床数（ただし、当該市町村立病院が医療法第１条の５第２項に規定する診療所に転換した場合は、当該診療所の病床数） １０ 市町村立大学附属病院病床数は、前年の七月一日現在における当該市町村立の大学に附属する医療法第一条の五第一項に規定する病院（以下この表において「市町村立大学附属病院」という。）の結核病床、精神病床及び感染症病床の許可病床数並びに前年度における一般病床及び療養病床の施設全体の最大使用病床数を合算した数に、市町村立大学附属病院ごとに次の算式により算定した数を合算した数を加えた数とする。 算式 （Ａ－Ｂ）×０．３＋（Ｂ－Ｃ）×０．６＋（Ｃ－Ｄ）×０．９ （Ａ－Ｂ）、（Ｂ－Ｃ）又は（Ｃ－Ｄ）が負数となるときはそれぞれ０とし、ＣがＡよりも小さくないときは（Ａ－Ｂ）は０とし、ＤがＡ、Ｂ又はＣのいずれよりも小さくないときは（Ａ－Ｂ）、（Ｂ－Ｃ）及び（Ｃ－Ｄ）は０とし、Ｃ≦Ｄ≦Ｂのときは（Ｂ－Ｃ）は（Ｂ－Ｄ）とし、Ｂ≦Ｃ≦Ｄ≦Ａ又はＣ≦Ｂ≦Ｄ≦Ａのときは（Ａ－Ｂ）は（Ａ－Ｄ）とし、Ｂ≦Ｄ≦Ｃ≦Ａ又はＤ≦Ｂ≦Ｃ≦Ａのときは（Ａ－Ｂ）は（Ａ－Ｃ）とし、（Ａ－Ｂ）×０．３、（Ｂ－Ｃ）×０．６及び（Ｃ－Ｄ）×０．９に小数点以下の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 Ａ 前４年度における一般病床及び療養病床の施設全体の最大使用病床数 Ｂ 前３年度における一般病床及び療養病床の施設全体の最大使用病床数 Ｃ 前々年度における一般病床及び療養病床の施設全体の最大使用病床数 Ｄ 前年度における一般病床及び療養病床の施設全体の最大使用病床数 １１ 市町村立リハビリ病院病床数は、前年の七月一日現在における当該市町村立のリハビリ病院（医療法第一条の五第一項に規定する病院のうちその病床が主として同法第七条第二項第五号に規定する一般病床である病院で主として理学療法又は作業療法を行う病院をいい、市町村立病院を除く。以下この表において「市町村立リハビリ病院」という。）の結核病床、精神病床及び感染症病床の許可病床数並びに前年度における一般病床及び療養病床の施設全体の最大使用病床数を合算した数に、市町村立リハビリ病院ごとに次の算式により算定した数を合算した数を加えた数とする。 算式 （Ａ－Ｂ）×０．３＋（Ｂ－Ｃ）×０．６＋（Ｃ－Ｄ）×０．９ （Ａ－Ｂ）、（Ｂ－Ｃ）又は（Ｃ－Ｄ）が負数となるときはそれぞれ０とし、ＣがＡよりも小さくないときは（Ａ－Ｂ）は０とし、ＤがＡ、Ｂ又はＣのいずれよりも小さくないときは（Ａ－Ｂ）、（Ｂ－Ｃ）及び（Ｃ－Ｄ）は０とし、Ｃ≦Ｄ≦Ｂのときは（Ｂ－Ｃ）は（Ｂ－Ｄ）とし、Ｂ≦Ｃ≦Ｄ≦Ａ又はＣ≦Ｂ≦Ｄ≦Ａのときは（Ａ－Ｂ）は（Ａ－Ｄ）とし、Ｂ≦Ｄ≦Ｃ≦Ａ又はＤ≦Ｂ≦Ｃ≦Ａのときは（Ａ－Ｂ）は（Ａ－Ｃ）とし、（Ａ－Ｂ）×０．３、（Ｂ－Ｃ）×０．６及び（Ｃ－Ｄ）×０．９に小数点以下の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 Ａ 前４年度における一般病床及び療養病床の施設全体の最大使用病床数 Ｂ 前３年度における一般病床及び療養病床の施設全体の最大使用病床数 Ｃ 前々年度における一般病床及び療養病床の施設全体の最大使用病床数 Ｄ 前年度における一般病床及び療養病床の施設全体の最大使用病床数 １２ 市町村立等病院事業債元利償還金は、令和六年度繰出基準に該当するもののうち医療法第一条の五第一項に規定する病院及び同条第二項に規定する診療所の建設又は改良に要する経費（当該経費に充てることができる病院事業の経営に伴う収入の額を超える部分に限る。）に充てるため平成三年度から平成十四年度までの各年度において発行を許可された地方債（当該年度の六月一日以降に借り入れた地方債を除く。）の当該年度における元利償還金（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に三分の二を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）並びに令和六年度繰出基準に該当するもののうち災害拠点病院が災害時における救急医療のために行う施設（通常の診療に必要な施設を上回る施設）の整備に要する経費に充てるため平成十三年度及び平成十四年度に発行を許可された地方債（当該年度の六月一日以降に借り入れた地方債を除く。）の当該年度における元利償還金（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に三分の一を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合算額とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該元利償還金は、当該元利償還金を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の元利償還金とみなす。 １３ 平成十五年度から令和六年度までの各年度分の市町村立等病院事業債同意等額は、令和六年度繰出基準に該当するもののうち医療法第一条の五第一項に規定する病院及び同条第二項に規定する診療所の建設又は改良に要する経費に充てるため平成十五年度から令和六年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債（再生可能エネルギー発電設備の設置に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債及び平成二十八年度から令和六年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債のうち当該都道府県の定める地域医療構想との整合性に係る当該都道府県の意見に基づき適当と認められないものとして総務大臣が通知したものを除く。）の額に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に三分の二（平成十三年度以前からの継続事業、平成十四年度からの継続事業及び特別分（「公立病院に係る財政措置の取扱いについて」（平成二十七年四月十日付け総財準第六十一号）第１ ３（１）の再編・ネットワーク化に係る公立病院の施設・設備の整備をいう。以下この１３において同じ。）に係る事業以外の事業にあつては二分の一）を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、令和六年度繰出基準に該当するもののうち災害拠点病院が災害時における救急医療のために行う施設（通常の診療に必要な施設を上回る施設）の整備に要する経費に充てるため平成十五年度から令和六年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債（再生可能エネルギー発電設備の設置に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債及び平成二十八年度から令和六年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債のうち当該都道府県の定める地域医療構想との整合性に係る当該都道府県の意見に基づき適当と認められないものとして総務大臣が通知したものを除く。）の額に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に三分の一（平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業にあつては二分の一）を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）若しくは令和六年度繰出基準に該当するもののうち災害時医療施設（「災害時の医療確保に必要な公立病院の施設整備に係る財政措置の取扱いについて」（平成二十一年四月一日付け総財経第七十号）において定める対象医療施設であつて、通常の診療に必要な施設を上回るものをいう。）の整備に要する経費に充てるため平成二十一年度から令和六年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債（再生可能エネルギー発電設備の設置に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債及び平成二十八年度から令和六年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債のうち当該都道府県の定める地域医療構想との整合性に係る当該都道府県の意見に基づき適当と認められないものとして総務大臣が通知したものを除く。）の額に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。なお、令和三年度以前に発行について同意又は許可を得た地方債にあつては、当該額に二分の一（特別分に係る事業にあつては三分の一）を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。）の合算額（医療施設整備事業分のうち、平成二十一年度から平成二十五年度までに同意又は許可を得た地方債については建築単価が一平方メートル当たり三十万円を上回る額を除き、平成二十六年度から令和二年度までの各年度に同意又は許可を得た地方債については建築単価が一平方メートル当たり三十六万円を上回る額を除き、令和三年度に同意又は許可を得た地方債については建築単価が一平方メートル当たり四十万円を上回る額を除き、令和四年度に同意又は許可を得た地方債については建築単価が一平方メートル当たり四十七万円を上回る額を除き、令和五年度に同意又は許可を得た地方債については建築単価が一平方メートル当たり五十二万円を上回る額を除き、令和六年度に同意又は許可を得た地方債については建築単価が一平方メートル当たり五十九万円を上回る額を除く。）とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該地方債の同意等額は、当該同意等額を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の同意等額とみなす。 １４ 市町村立大学附属病院事業債元利償還金は、「繰出金等について」によつて報告のあつた当該市町村立の大学に附属する医療法第一条の五第一項に規定する病院の建設又は改良に要する経費に充てるため平成五年度から平成十四年度までの各年度において発行を許可された地方債（用地、職員宿舎、看護師宿舎及び大学の用に供する研究・研修部門に係るもの並びに当該年度の六月一日以降に借り入れた地方債を除く。）の当該年度における元利償還金（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 １５ 平成十五年度から令和六年度までの各年度分の市町村立大学附属病院事業債同意等額は、「繰出金等について」によつて報告のあつた当該市町村立の大学に附属する医療法第一条の五第一項に規定する病院の建設又は改良に要する経費に充てるため平成十五年度から令和六年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債（用地、職員宿舎、看護師宿舎、大学の用に供する研究・研修部門及び再生可能エネルギー発電設備の設置に係るもの並びに当該年度の六月一日以降に借り入れた地方債を除く。）の額に相当する額（医療施設整備事業分のうち、平成二十一年度から平成二十五年度までに同意又は許可を得た地方債については建築単価が一平方メートル当たり三十万円を上回る額を除き、平成二十六年度から令和二年度までの各年度に同意又は許可を得た地方債については建築単価が一平方メートル当たり三十六万円を上回る額を除き、令和三年度に同意又は許可を得た地方債については建築単価が一平方メートル当たり四十万円を上回る額を除き、令和四年度に同意又は許可を得た地方債については建築単価が一平方メートル当たり四十七万円を上回る額を除き、令和五年度に同意又は許可を得た地方債については建築単価が一平方メートル当たり五十二万円を上回る額を除き、令和六年度に同意又は許可を得た地方債については建築単価が一平方メートル当たり五十九万円を上回る額を除き、千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 １６ 病院事業一般会計出資債同意等額は、令和三年度繰出基準に該当するもののうち医療法第三十一条に規定する公的医療機関の再編等に伴う建設又は改良に要する経費であつて通常の建設又は改良に要する部分を超えるものに充てるため平成二十年度から令和三年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債（再生可能エネルギー発電設備の設置に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債を除く。）の額に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該地方債の同意等額は、当該同意等額を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の同意等額とみなす。 １７ 救急告示病院数は、前年の七月一日における救急病院等を定める省令第二条第一項の規定により告示された市町村の経営する病院（市町村公営企業型地方独立行政法人の経営するものを含む。）の数とする。この場合において、市町村が組織する組合立の救急告示病院（都道府県及び市町村が地方独立行政法人法第六条第三項に規定する設立団体である同法第八十一条の公営企業型地方独立行政法人の経営する病院を含む。）は、当該組合を構成するいずれかの市町村の経営する救急告示病院とみなし、都道府県及び市町村が組織する組合立の救急告示病院（都道府県及び市町村が同法第六条第三項に規定する設立団体である同法第八十一条の公営企業型地方独立行政法人の経営する救急告示病院を含む。）は、当該組合を構成する都道府県の知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認したいずれかの都道府県及び市町村の経営する救急告示病院とみなす。 １８ 救急告示等病床数は、前年の七月一日における１７に規定する病院の救急告示病院病床数又は救命救急センター病床数（その数が三十を超える場合にあつては、三十）を合算した数とする。この場合において、市町村が組織する組合立の救急告示病院（都道府県及び市町村が地方独立行政法人法第六条第三項に規定する設立団体である同法第八十一条の公営企業型地方独立行政法人の経営する救急告示病院を含む。）の救急告示等病床数は、当該病床数を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村立の救急告示等病床数（総務大臣が承認する場合には、当該組合を構成する市町村のうち都道府県知事が指定する市町村立の救急告示等病床数）とみなし、都道府県及び市町村が組織する組合立の救急告示病院（都道府県及び市町村が同法第六条第三項に規定する設立団体である同法第八十一条の公営企業型地方独立行政法人の経営する救急告示病院を含む。）の救急告示等病床数は、当該病床数を当該組合を構成する都道府県の知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの都道府県及び市町村の救急告示等病床数（都道府県知事の申告がある場合には、当該申告に基づき総務大臣が指定した都道府県又は市町村の救急告示病院の総務大臣が調査した救急告示等病床数）とみなす。 １９ 上水道の高料金対策に係る繰出基準額は、「令和七年度の地方公営企業繰出金について（通知）」（令和七年四月一日付け総財公第二十八号）第１、５（２）イ（ア）に該当する繰出基準額として次の算式により得られる額として総務大臣が調査した額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 算式 （Ａ－１４８）×Ｂ 算式の符号 Ａ 次の（１）から（３）までの規定の全てに該当する高料金対策上水道事業（経営戦略を策定した事業として総務大臣が調査した事業に限る。以下「高料金対策上水道事業」という。）について総務大臣が調査した前々年度の３月３１日現在の当該高料金対策上水道事業の有収水量１立方メートル当たりの資本費 （１） 総務大臣が調査した当該上水道事業の有収水量１立方メートル当たりの資本費の額が１４８円以上であること。 （２） 総務大臣が調査した当該上水道事業の有収水量１立方メートル当たりの給水原価が２７９円以上であること。 （３） 総務大臣が調査した当該上水道事業（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成２３年法律第４０号）第２条第２項に規定する特定被災地方公共団体のうち浪江町及び特定被災地方公共団体が加入する地方自治法第２８４条第１項に規定する一部事務組合又は広域連合のうち双葉地方水道企業団が実施する上水道事業を除く。）の有収水量１立方メートル当たりの供給単価が１８１円以上であること。 Ｂ 高料金対策上水道事業について総務大臣が調査した前々年度の３月３１日現在の当該高料金対策上水道事業の有収水量 ２０ 独立行政法人水資源機構負担金は、独立行政法人水資源機構法第二十五条の規定により当該年度中に当該市町村が支払う割賦負担金の額（建設仮勘定に係るものを除く。）に三分の一を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該負担金は、当該負担金を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の負担金とみなす。 ２１ 上水道一般会計出資債元利償還金は、国庫の補助金を受けて施行する上水道施設整備等事業に要する経費のうち、一般会計が上水道事業特別会計に出資する財源に充てるため平成十一年度以前に発行を許可された地方債（当該年度の六月一日以降に借り入れた地方債を除く。）の当該年度における元利償還金（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該元利償還金は、当該元利償還金を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の元利償還金とみなす。 ２２ 平成十二年度から令和六年度までの各年度分の市町村上水道一般会計出資債同意等額は、国庫の補助金を受けて施行する上水道施設整備等事業に要する経費のうち、一般会計が上水道事業特別会計に出資する財源に充てるため平成十二年度から令和六年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債（再生可能エネルギー発電設備の設置に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債、上水道一般会計出資債（広域化推進事業）、上水道一般会計出資債（脱炭素化事業）及び公営企業債（脱炭素化推進事業）に係る地方債を除く。）の額に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該地方債の同意等額は、当該同意等額を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の同意等額とみなす。 ２３ 広域化推進事業に係る令和元年度から令和六年度までの各年度分の市町村上水道一般会計出資債同意等額は、広域化推進事業に要する経費のうち、一般会計が上水道事業特別会計に出資する財源に充てるため令和元年度から令和六年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債（再生可能エネルギー発電設備の設置に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債を除く。）の額に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該地方債の同意等額は、当該同意等額を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の同意等額とみなす。 ２４ 市町村立看護師等養成所生徒数は、「繰出金等について」によつて報告された当該市町村立看護師養成所及び准看護師養成所の前年の四月一日現在の生徒数と保健師助産師看護師学校養成所指定規則（昭和二十六年文部省・厚生省令第一号）により都道府県知事が指定した当該市町村立保健師養成所及び助産師養成所の前年の四月一日現在の生徒数の合計数とする。 ２５ 公営企業債（脱炭素化推進事業）同意等額は、地球温暖化対策の推進に関する法律第二十一条第一項に規定する地方公共団体実行計画に基づき行われる脱炭素化のための事業に要する経費に充てるため令和五年度及び令和六年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該地方債の同意等額は、当該同意等額を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の同意等額とみなす。 ２６ 密度補正Ⅱに用いる密度は、次の算式ア、算式イ、算式ウ及び算式エにより算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 算式ア １／Ａ×｛（０．５＋０．５×α）×Ｂ×０．６００＋（０．５＋０．５×β）×Ｃ×０．３６９｝ 算式アの符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ ７（６）割軽減保険料軽減者数に１．７５を乗じて得た数、５（４）割軽減保険料軽減者数に１．２５を乗じて得た数及び２割軽減保険料軽減者数に０．５を乗じて得た数を合算した数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） Ｃ ７（６）割軽減保険料軽減世帯数に１．７５を乗じて得た数、５（４）割軽減保険料軽減世帯数に１．２５を乗じて得た数及び２割軽減保険料軽減世帯数に０．５を乗じて得た数を合算した数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） α 次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） 算式 に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 ａ 減額した被保険者均等割額計 ｂ 符号Ｂに同じ。 β 次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） 算式 に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 ｃ 減額した世帯別平等割額計 ｄ 符号Ｃに同じ。 算式イ 算式イの符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ ７（６）割軽減保険料軽減者数、５（４）割軽減保険料軽減者数に０．９４を乗じて得た数及び２割軽減保険料軽減者数に０．８８を乗じて得た数を合算した数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） 算式ウ 算式ウの符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ 一般被保険者数 算式エ 算式エの符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ 次の算式により算定した数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） 算式 算式の符号 α 算式アの符号αに同じ。 Ｂ' 算式アの符号Ｂに同じ。 β 算式アの符号βに同じ。 Ｃ' 算式アの符号Ｃに同じ。 Ｃ 次の算式により算定した数 算式 γが０．６２以上のとき γ／０．６２ γが０．５７以上０．６２未満のとき γが０．５７未満のとき ０ 算式の符号 γ＝保険料軽減世帯数計／一般被保険者世帯等数 Ｄ 国民健康保険実態調査により厚生労働大臣に報告した前年度の９月３０日現在の当該団体の国民健康保険一般被保険者数（以下この号において「前年度９月３０日現在一般被保険者数」という。）のうち６０歳以上７５歳未満の者の数 Ｅ 次の算式によつて算定した数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） 算式 ０．５２≦（ａ／ｂ）のとき ０．４２≦（ａ／ｂ）＜０．５２のとき （ａ／ｂ）＜０．４２のとき ０ 算式の符号 ａ 符号Ｄに同じ。 ｂ 前年度９月３０日現在一般被保険者数 ２７ 市町村が組織する組合が国民健康保険を行うときは、当該組合に係る七（六）割軽減保険料軽減者数、五（四）割軽減保険料軽減者数、二割軽減保険料軽減者数、七（六）割軽減保険料軽減世帯数、五（四）割軽減保険料軽減世帯数、二割軽減保険料軽減世帯数、減額した被保険者均等割額計及び減額した世帯別平等割額計を当該組合を構成する市町村ごとに分別して２６の規定を適用する。 ２８ 一般被保険者世帯等数は、市町村税課税状況調（国保関係）の「第１表 ｎ―２年度国民健康保険の加入者の状況に関する調」の「（その１基礎課税（賦課）額に係る分」の「被保険者世帯等数」の「計（Ｃ）」の欄の数とする。 十 こども子育て費 十八歳以下人口 １ 密度補正Ⅰに用いる密度は、次の算式ア（１）、算式ア（２）、算式イ（１）、算式イ（２）、算式ウ、算式エ、算式オ、算式カ、算式キ及び算式クにより算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 算式ア（１） 算式ア（１）の符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ 公立の保育施設在籍人員数のうち０歳児数及び１・２歳児数の合計数 α 次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、公立保育所在籍人員数、公立幼保連携型認定こども園在籍人員数及び公立認定こども園在籍人員数（追加分）のうち０歳児数及び１・２歳児数の合計数が０の場合は１．０００とする。） 算式 算式の符号 ａ 地域区分が１００分の２０地域の市町村にあつては１．１０６、１００分の１６地域の市町村にあつては１．０７５、１００分の１５地域の市町村にあつては１．０６８、１００分の１２地域の市町村にあつては１．０４５、１００分の１０地域の市町村にあつては１．０３０、１００分の６地域の市町村にあつては１．０００、１００分の３地域の市町村にあつては０．９７７、その他地域の市町村にあつては０．９５５とする。 ｂ 次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） 算式 ｗ／ｖ×１．７０６＋ｘ／ｖ×１．０００ ｗ／ｖ、ｘ／ｖ及びｗ／ｖ×１．７０６に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 ｖ 公立の保育施設在籍人員数のうち０歳児数及び１・２歳児数の合計数 ｗ 公立の保育施設在籍人員数のうち０歳児数 ｘ 公立の保育施設在籍人員数のうち１・２歳児数 ｃ 次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） 算式 ｙｉ×ｚｉに整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 ｘ 公立保育所在籍人員数、公立幼保連携型認定こども園在籍人員数及び公立認定こども園在籍人員数（追加分）の合計数（以下「公立保育施設在籍人員数（基礎分）」という。） ｙｉ 公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち２・３号認定子どもに係る利用定員がｉ人（ｉは１以上ｎ以下の整数）の施設に在籍する人員数 ｚｉ １≦ｉ≦１０のとき ３．７７３ １１≦ｉ≦１５のとき ２．７６１ １６≦ｉ≦２０のとき ２．２５４ ２１≦ｉ≦２５のとき １．８６７ ２６≦ｉ≦３０のとき １．６７９ ３１≦ｉ≦３５のとき １．５３７ ３６≦ｉ≦４０のとき １．４７８ ４１≦ｉ≦４５のとき １．４７８ ４６≦ｉ≦５０のとき １．３９０ ５１≦ｉ≦５５のとき １．３２６ ５６≦ｉ≦６０のとき １．２７５ ６１≦ｉ≦７０のとき １．１９４ ７１≦ｉ≦８０のとき １．１３３ ８１≦ｉ≦９０のとき １．０８６ ９１≦ｉ≦１００のとき １．０００ １０１≦ｉ≦１１０のとき ０．９７４ １１１≦ｉ≦１２０のとき ０．９５２ １２１≦ｉ≦１３０のとき ０．９３３ １３１≦ｉ≦１４０のとき ０．９１７ １４１≦ｉ≦１５０のとき ０．９０３ １５１≦ｉ≦１６０のとき ０．９０３ １６１≦ｉ≦１７０のとき ０．８９１ １７１≦ｉのとき ０．８８１ ｎ 利用定員の最大値 ｄ 冷暖房費加算区分が１級地の市町村にあつては０．０１０、２級地の市町村にあつては０．００９、３級地の市町村にあつては０．００９、４級地の市町村にあつては０．００６、激変緩和地域の市町村にあつては０．００５、その他地域の市町村にあつては－０．００１とする。 ｅ 次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） 算式 ｙｉ×ｚｉに整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。ただし、ｘ＝０かつ符号Ｂ＞０の場合は１．０００とする。 算式の符号 ｘ 前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち３号認定子ども数 ｙ１ 前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち子ども・子育て支援法第２０条第４項に規定する教育・保育給付認定保護者（子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第１号に規定する短時間認定保護者を除く。以下この表において「教育・保育給付認定保護者（標準時間）」という。）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第７号の区分に該当し、かつ、同令第１４条各号に該当しない３号認定子ども数 ｙ２ 前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち教育・保育給付認定保護者（標準時間）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第７号ただし書の区分に該当する特定教育・保育給付認定保護者（以下この表において「特定教育・保育給付認定保護者」という。）であつて、かつ、同令第１４条各号に該当しない３号認定子ども数 ｙ３ 前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち教育・保育給付認定保護者（標準時間）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第７号の区分に該当し、かつ、同令第１４条第１号に該当する３号認定子ども数 ｙ４ 前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち教育・保育給付認定保護者（標準時間）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第５号の区分に該当し、かつ、同令第１３条第１項各号及び第１４条各号に該当しない３号認定子ども数 ｙ５ 前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち教育・保育給付認定保護者（標準時間）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第６号の区分に該当する特定教育・保育給付認定保護者であつて、かつ、同令第１４条各号に該当しない３号認定子ども数 ｙ６ 前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち教育・保育給付認定保護者（標準時間）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第５号の区分に該当し、かつ、同令第１３条第１項第１号又は第１４条第１号に該当する３号認定子ども数 ｙ７ 前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち教育・保育給付認定保護者（標準時間）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第４号の区分に該当し、かつ、同令第１３条第１項各号に該当しない３号認定子ども数 ｙ８ 前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち教育・保育給付認定保護者（標準時間）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第４号の区分に該当し、かつ、同令第１３条第１項第１号に該当する３号認定子ども数 ｙ９ 前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち教育・保育給付認定保護者（標準時間）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第３号の区分に該当し、かつ、同令第１３条第１項各号に該当しない３号認定子ども数 ｙ１０ 前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち教育・保育給付認定保護者（標準時間）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第３号の区分に該当し、かつ、同令第１３条第１項第１号に該当する３号認定子ども数 ｙ１１ 前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち教育・保育給付認定保護者（標準時間）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第２号の区分に該当し、かつ、同令第１３条第１項各号に該当しない３号認定子ども数 ｙ１２ 前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち教育・保育給付認定保護者（標準時間）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第２号の区分に該当し、かつ、同令第１３条第１項第１号に該当する３号認定子ども数 ｙ１３ 前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち教育・保育給付認定保護者（標準時間）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第１号の区分に該当し、かつ、同令第１３条第１項各号に該当しない３号認定子ども数 ｙ１４ 前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち教育・保育給付認定保護者（標準時間）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第１号の区分に該当し、かつ、同令第１３条第１項第１号に該当する３号認定子ども数 ｙ１５ 前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち子ども・子育て支援法第２０条第４項に規定する教育・保育給付認定保護者（子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第１号に規定する短時間認定保護者に限る。以下この表において「教育・保育給付認定保護者（短時間）」という。）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第７号の区分に該当し、かつ、同令第１４条各号に該当しない３号認定子ども数 ｙ１６ 前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち教育・保育給付認定保護者（短時間）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第７号ただし書の区分に該当する特定教育・保育給付認定保護者（以下この表において「特定教育・保育給付認定保護者」という。）であつて、かつ、同令第１４条各号に該当しない３号認定子ども数 ｙ１７ 前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち教育・保育給付認定保護者（短時間）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第７号の区分に該当し、かつ、同令第１４条各号に該当する３号認定子ども数 ｙ１８ 前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち教育・保育給付認定保護者（短時間）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第５号の区分に該当し、かつ、同令第１３条第１項各号及び第１４条各号に該当しない３号認定子ども数 ｙ１９ 前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち教育・保育給付認定保護者（短時間）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第６号の区分に該当する特定教育・保育給付認定保護者であつて、かつ、同令第１４条各号に該当しない３号認定子ども数 ｙ２０ 前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち教育・保育給付認定保護者（短時間）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第５号の区分に該当し、かつ、同令第１３条第１項第１号又は第１４条第１号に該当する３号認定子ども数 ｙ２１ 前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち教育・保育給付認定保護者（短時間）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第４号の区分に該当し、かつ、同令第１３条第１項各号に該当しない３号認定子ども数 ｙ２２ 前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち教育・保育給付認定保護者（短時間）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第４号の区分に該当し、かつ、同令第１３条第１項第１号に該当する３号認定子ども数 ｙ２３ 前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち教育・保育給付認定保護者（短時間）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第３号の区分に該当し、かつ、同令第１３条第１項各号に該当しない３号認定子ども数 ｙ２４ 前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち教育・保育給付認定保護者（短時間）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第３号の区分に該当し、かつ、同令第１３条第１項第１号に該当する３号認定子ども数 ｙ２５ 前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち教育・保育給付認定保護者（短時間）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第２号の区分に該当し、かつ、同令第１３条第１項各号に該当しない３号認定子ども数 ｙ２６ 前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち教育・保育給付認定保護者（短時間）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第２号の区分に該当し、かつ、同令第１３条第１項第１号に該当する３号認定子ども数 ｙ２７ 前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち教育・保育給付認定保護者（短時間）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第１号の区分に該当し、かつ、同令第１３条第１項各号に該当しない３号認定子ども数 ｙ２８ 前年度公立保育施設在籍人員数（基礎分）のうち教育・保育給付認定保護者（短時間）が子ども・子育て支援法施行令第４条第２項第１号の区分に該当し、かつ、同令第１３条第１項第１号に該当する３号認定子ども数 ｚ１ １９．５ ｚ２ ９ ｚ３ ９．７５ ｚ４ ３０ ｚ５ ９ ｚ６ １５ ｚ７ ４４．５ ｚ８ ２２．２５ ｚ９ ６１ ｚ１０ ３０．５ ｚ１１ ８０ ｚ１２ ４０ ｚ１３ １０４ ｚ１４ ５２ ｚ１５ １９．３ ｚ１６ ９ ｚ１７ ９．６５ ｚ１８ ２９．６ ｚ１９ ９ ｚ２０ １４．８ ｚ２１ ４３．９ ｚ２２ ２１．９５ ｚ２３ ６０．１ ｚ２４ ３０．０５ ｚ２５ ７８．８ ｚ２６ ３９．４ ｚ２７ １０２．４ ｚ２８ ５１．２ 算式ア（２） 算式ア（２）の符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ 公立の保育施設在籍人員数のうち３歳児数及び４歳以上児数の合計数 α 次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、公立保育所在籍人員数、公立幼保連携型認定こども園在籍人員数及び公立認定こども園在籍人員数（追加分）のうち３歳児数及び４歳以上児数の合計数が０の場合は１．０００とする。） 算式 算式の符号 ａ 算式ア（１）の符号αの算式の符号ａに同じ。 ｂ 次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） 算式 ｗ／ｖ×１．１９７＋ｘ／ｖ×１．０００ ｗ／ｖ、ｘ／ｖ及びｗ／ｖ×１．１９７に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 ｖ 公立の保育施設在籍人員数のうち３歳児数及び４歳以上児数の合計数 ｗ 公立の保育施設在籍人員数のうち３歳児数 ｘ 公立の保育施設在籍人員数のうち４歳以上児数 ｃ 算式ア（１）の符号αの算式の符号ｃに同じ。 ｄ 冷暖房費加算区分が１級地の市町村にあつては０．０２７、２級地の市町村にあつては０．０２３、３級地の市町村にあつては０．０２３、４級地の市町村にあつては０．０１７、激変緩和地域の市町村にあつては０．０１２、その他地域の市町村にあつては－０．００２とする。 算式イ（１） 算式イ（１）の符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ 私立保育所在籍人員数及び私立認定こども園在籍人員数（満３歳未満保育認定子どもに係るものに限る。）の合計数 α 次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、ｃ＝０のときは、１．０００とする。） 算式 ｛（ａ－ｂ）×１２×０．２５｝／ｃに整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 ａ 前年度私立保育所等費用額（満３歳未満保育認定子どもに係るものに限る。） ｂ 前年度私立保育所等利用者負担額 ｃ 前年度私立保育所等在籍人員数（満３歳未満保育認定子どもに係るものに限る。） 算式イ（２） 算式イ（２）の符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ 私立保育所在籍人員数及び私立認定こども園在籍人員数（満３歳未満保育認定子どもに係るものを除く。）の合計数 α 次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、ｂ＝０のときは、１．０００とする。） 算式 （ａ×１２×０．２５）／ｂに整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 ａ 前年度私立保育所等費用額（満３歳未満保育認定子どもに係るものを除く。） ｂ 前年度私立保育所等在籍人員数（満３歳未満保育認定子どもに係るものを除く。） 算式ウ 算式ウの符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ 保育所及び幼保連携型認定こども園における障害児受入人員数（ただし、障害児保育のための加配職員数に２を乗じた数（以下この表において「加配対象受入障害児数」という。）を上回る場合は、加配対象受入障害児数） Ｃ 公立の幼稚園型認定こども園及び公立の地方裁量型認定こども園並びに特別利用保育等に係る障害児受入人員数 算式エ （Ｂ×０．０７３＋Ｃ×０．０８１＋Ｄ×０．０８１＋Ｅ×０．０８１＋Ｆ×０．０８１＋Ｇ×０．０８１＋Ｈ×０．０８１＋Ｉ×０．１４５＋Ｊ×０．２４２＋Ｋ×０．２４２＋Ｌ×１．０９１＋Ｍ×０．７２７＋Ｎ×０．７２７＋Ｏ×０．７２７＋Ｐ×２．１８２）／Ａ Ｂ×０．０７３、Ｃ×０．０８１、Ｄ×０．０８１、Ｅ×０．０８１、Ｆ×０．０８１、Ｇ×０．０８１、Ｈ×０．０８１、Ｉ×０．１４５、Ｊ×０．２４２、Ｋ×０．２４２、Ｌ×１．０９１、Ｍ×０．７２７、Ｎ×０．７２７、Ｏ×０．７２７、Ｐ×２．１８２に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式エの符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ 児童数（３歳未満）（非被用者分） Ｃ 児童数（３歳～小学校）（（被用者分）及び（施設等受給資格者分）の計） Ｄ 児童数（３歳～小学校）（非被用者分） Ｅ 児童数（中学校）（（被用者分）及び（施設等受給資格者分）の計） Ｆ 児童数（中学校）（非被用者分） Ｇ 児童数（高校生）（（被用者分）及び（施設等受給資格者分）の計） Ｈ 児童数（高校生）（非被用者分） Ｉ 児童数（３歳未満）（非被用者分のうち第３子以降分） Ｊ 児童数（３歳以降）（被用者分のうち第３子以降分） Ｋ 児童数（３歳以降）（非被用者分のうち第３子以降分） Ｌ 児童数（３歳未満）（地方公務員分） Ｍ 児童数（３歳～小学校）（地方公務員分） Ｎ 児童数（中学校）（地方公務員分） Ｏ 児童数（高校生）（地方公務員分） Ｐ 児童数（地方公務員分のうち第３子以降分） 算式オ 算式オの符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ 児童扶養手当支給者数 算式カ 算式カの符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ 障害福祉サービスのうち日中活動系サービス利用者数（「児童発達支援」及び「放課後等デイサービス」に限る。） 算式キ ［｛Ｂ×１．２３６＋Ｃ×１．０００＋（Ｄ＋Ｊ）×０．８１５＋Ｅ×１．０３６＋Ｆ×２．４３９＋Ｇ×０．９５７＋Ｈ×０．８４８＋Ｉ×０．６９０｝×３．６０１］／Ａ Ｂ×１．２３６、Ｃ×１．０００、（Ｄ＋Ｊ）×０．８１５、Ｅ×１．０３６、Ｆ×２．４３９、Ｇ×０．９５７、Ｈ×０．８４８及びＩ×０．６９０に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式キの符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ 家庭的保育事業に係る子どもの数 Ｃ 小規模保育事業Ａ型に係る子どもの数 Ｄ 小規模保育事業Ｂ型に係る子どもの数 Ｅ 小規模保育事業Ｃ型に係る子どもの数 Ｆ 居宅訪問型保育事業に係る子どもの数 Ｇ 小規模型事業所内保育事業Ａ型に係る子どもの数 Ｈ 小規模型事業所内保育事業Ｂ型に係る子どもの数 Ｉ 保育所型事業所内保育事業に係る子どもの数 Ｊ 特例保育給付に係る子どもの数 算式ク 算式クの符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ 子育てのための施設等利用給付に係る給付認定子ども数 α 次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） 算式 ｛（ａ－ｂ）×０．２５｝／ｃに整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 ａ 前年度子育てのための施設等利用給付支給額 ｂ 前年度子育てのための施設等利用給付支給額（子ども・子育て支援法第７条第１０項第２号に掲げる幼稚園に係るものに限る。） ｃ 前年度子育てのための施設等利用給付に係る給付認定子ども数 ２ 公立の保育施設在籍人員数は、条例により設置された公立の保育施設のうち、年間を通して開設されているもの（地方公共団体が、その職員の乳幼児を保育するために自ら設置する施設を除く。）に係る入所人員数として次に掲げる数を合算した数とする。 （１） 公立保育所在籍人員数 その年の四月分としてこどもの福祉と保健に関する状況報告によつてこども家庭庁に報告された「第九 保育所・在所者」の「入所人員年齢階層」の「０歳」、「１・２歳」、「３歳」及び「４歳以上」の基礎となつた児童数のうち市町村長が都道府県立の保育所以外の公立保育所（その年の五月一日現在において幼稚園であるものを除く。）へ入所させた児童数を合算した数 （２） 公立幼保連携型認定こども園在籍人員数 その年の四月分としてこどもの福祉と保健に関する状況報告によつてこども家庭庁に報告された「第十 幼保連携型認定こども園・在所者」の「入所人員年齢階層」の「０歳」、「１・２歳」、「３歳」及び「４歳以上」の基礎となつた児童数のうち市町村長が都道府県立の幼保連携型認定こども園以外の幼保連携型認定こども園（その年の五月一日現在において幼稚園であるものを除く。）へ入所させた児童数を合算した数 （３） 公立認定こども園在籍人員数（追加分） 「子ども・子育て支援制度における園児数等に係る調査について」（令和七年四月十一日付けこども家庭庁成育局保育政策課事務連絡。以下「園児数等調査」という。）に基づいてこども家庭庁に報告された「調査票１ 認定こども園の機能部分に係る状況について」の「幼稚園型認定こども園（令和七年四月一日現在）」及び「地方裁量型認定こども園（令和七年四月一日現在）」の「認定区分 ２・３号」の「利用児童数 合計」の数 （４） 特別利用保育等に係る子どもの数 園児数等調査に基づいてこども家庭庁に報告された「調査票２ 保育所の状況（１号認定）について」の「保育所（令和七年四月一日現在）」の「設置主体 公立」の「利用児童数 合計」の数 （５） （１）から（４）までに掲げる数及び都道府県の項第七号３３から４１までに規定する子どもの数以外の公立保育施設に係る令和七年四月一日時点の「０歳」、「１・２歳」、「３歳」及び「４歳以上」の入所人員数として総務大臣が調査した数を合算した数 ３ 保育所及び幼保連携型認定こども園における障害児受入人員数は、その年の四月分としてこどもの福祉と保健に関する状況報告によつてこども家庭庁に報告された「第九 保育所・在所者」の「在籍」の「障害児受入人員」の「公立」及び「私立」の合計数の基礎となつた児童数のうち市町村長が都道府県立の保育所以外の保育所（その年の五月一日現在において幼稚園であるものを除く。）へ入所させた児童数並びに「第十 幼保連携型認定こども園・在所者」の「在籍」の「障害児受入人員」の「公立」及び「私立」の合計数の基礎となつた児童数のうち市町村長が都道府県立の幼保連携型認定こども園以外の幼保連携型認定こども園（その年の五月一日現在において幼稚園であるものを除く。）へ入所させた児童数の合計数とする。 ４ 障害児保育のための加配職員数は、その年の四月分としてこどもの福祉と保健に関する状況報告によつてこども家庭庁に報告された「第九 保育所・在所者」の「障害児保育のための加配職員数」の「公立」及び「私立」の合計数並びに「第十 幼保連携型認定こども園・在所者」の「障害児保育のための加配職員数」の「公立」及び「私立」の合計数の合算した数とする。 ５ 公立の幼稚園型認定こども園及び公立の地方裁量型認定こども園並びに特別利用保育等に係る障害児受入人員数は、園児数等調査に基づいてこども家庭庁に報告された「調査票１ 認定こども園の機能部分に係る状況について」の「幼稚園型認定こども園（令和七年四月一日現在）」及び「地方裁量型認定こども園（令和七年四月一日現在）」の「認定区分 ２・３号」の「利用児童数 合計のうち障害児数」の数並びに「調査票２ 保育所の状況（１号認定）について」の「保育所（令和七年四月一日現在）」の「設置主体 公立」及び「設置主体 私立」の「利用児童数 合計のうち障害児数」の数の合計数とする。 ６ 児童数（３歳未満）（非被用者分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第２表中区分「支給対象児童数」の「０歳から３歳未満」の「本年２月末現在全体」の数とする。 ７ 児童数（３歳～小学校）（（被用者分）及び（施設等受給資格者分）の計）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第１表中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「本年２月末現在全体」の数に同報告における様式２第１表中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「計」の数を加えて得た数とする。 ８ 児童数（３歳～小学校）（非被用者分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第２表中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「本年２月末現在全体」の数とする。 ９ 児童数（中学校）（（被用者分）及び（施設等受給資格者分）の計）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第１表中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「本年２月末現在全体」の数に同報告書における様式２第１表中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「計」の数を加えて得た数とする。 １０ 児童数（中学校）（非被用者分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第２表中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「本年２月末現在全体」の数とする。 １１ 児童数（高校生）（（被用者分）及び（施設等受給資格者分）の計）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第１表中区分「支給対象児童数」の「中学校修了後～高校生年代」の「本年２月末現在全体」の数に同報告書における様式２第１表中区分「支給対象児童数」の「中学校修了後高校生年代」の「計」の数を加えて得た数とする。 １２ 児童数（高校生）（非被用者分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第２表中区分「支給対象児童数」の「中学校修了後～高校生年代」の「本年２月末現在全体」の数とする。 １３ 児童数（３歳未満）（非被用者分のうち第３子以降分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第２表中区分「支給対象児童数」の「第３子以降」の「本年２月末現在全体」の数のうち、その基礎となった第３子以降（３歳未満）の児童の数とする。 １４ 児童数（３歳以降）（被用者分のうち第３子以降分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第１表中区分「支給対象児童数」の「第３子以降」の「本年２月末現在全体」の数のうち、その基礎となった第３子以降（３歳以降）の児童の数とする。 １５ 児童数（３歳以降）（非被用者分のうち第３子以降分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第２表中区分「支給対象児童数」の「第３子以降」の「本年２月末現在全体」の数のうち、その基礎となった第３子以降（３歳以降）の児童の数とする。 １６ 児童数（３歳未満）（地方公務員分）は、児童手当支給状況報告（地方公務員分）の市町村分における第１表中区分「支給対象児童数」の「０歳から３歳未満」の「本年２月末現在全体」の数とする。 １７ 児童数（３歳～小学校）（地方公務員分）は、児童手当支給状況報告（地方公務員分）の市町村分における第１表中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「本年２月末現在全体」の数とする。 １８ 児童数（中学校）（地方公務員分）は、児童手当支給状況報告（地方公務員分）の市町村分における第１表中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「本年２月末現在全体」の数とする。 １９ 児童数（高校生）（地方公務員分）は、児童手当支給状況報告（地方公務員分）の市町村分における第１表中区分「支給対象児童数」の「中学校修了後高校生年代」の「本年２月末現在全体」の数とする。 ２０ 児童数（地方公務員分のうち第３子以降分）は、児童手当支給状況報告（地方公務員分）の市町村分における第１表中区分「支給対象児童数」の「第３子以降」の「本年２月末現在全体」の数とする。 ２１ 児童扶養手当支給者数は、令和五年度実施事業として地方厚生局に報告された児童扶養手当給付費国庫負担金交付要綱様式第８号付表２中「支出済額（Ａ列）」の延月人数の「全部支給者」、「一部停止者」、「１３条の２」、「１３条の３」及び「１３条の２かつ１３条の３」の数の合計数とする。 ２２ 障害福祉サービスのうち日中活動系サービス利用者数は、「児童発達支援」及び「放課後等デイサービス」を合算した数とする。 ２３ 密度補正Ⅱに用いる密度は、次の算式ア及び算式イにより算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 算式ア 算式アの符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ 市町村立の認定こども園に在籍する１号認定子どもの数（追加分） Ｃ 次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） 算式 α×β×γ＋δ ただし、この表市町村の項第十号３５の算式の符号Ｂが０の場合は１．０００とする。 算式の符号 α 次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） 算式 ｛（ｂ／ａ）×１．２２５＋（ｃ／ａ）×１．０００｝×（１／１．０５６） ｂ／ａ、（ｂ／ａ）×１．２２５又はｃ／ａに小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 ａ 学校基本調査規則によつて調査した当該年度の５月１日現在における市町村立の幼稚園の在籍人員数（市町村立の幼稚園型認定こども園に在籍する２・３号認定子どもを除く。以下「市町村立の幼稚園の在籍人員数」という。）及び学校基本調査規則によつて調査した当該年度の５月１日現在における市町村立の幼保連携型認定こども園に在籍する１号認定子どもの数（以下「市町村立の幼保連携型認定こども園に在籍する１号認定子どもの数」という。）の合計数 ｂ 市町村立の幼稚園の在籍人員数及び市町村立の幼保連携型認定こども園に在籍する１号認定子どもの数の合計数のうち３歳児数 ｃ 市町村立の幼稚園の在籍人員数及び市町村立の幼保連携型認定こども園に在籍する１号認定子どもの数の合計数のうち４歳以上児数 β 次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） 算式 ｂｉ×ｃｉに整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 ａ 市町村立の幼稚園の在籍人員数及び市町村立の幼保連携型認定こども園に在籍する１号認定子どもの数の合計数 ｂｉ 市町村立の幼稚園の在籍人員数及び市町村立の幼保連携型認定こども園に在籍する１号認定子どもの数の合計数のうち、１号認定子どもに係る利用定員がｉ人の施設に在籍する人員数 ｃｉ １≦ｉ≦１５のとき ３．１５３ １６≦ｉ≦２０のとき ２．４０７ ２１≦ｉ≦２５のとき １．９５９ ２６≦ｉ≦３０のとき １．６６１ ３１≦ｉ≦３５のとき １．５５２ ３６≦ｉ≦４０のとき １．５５２ ４１≦ｉ≦４５のとき １．３９９ ４６≦ｉ≦５０のとき １．３６０ ５１≦ｉ≦５５のとき １．３３０ ５６≦ｉ≦６０のとき １．３０３ ６１≦ｉ≦７５のとき １．１６３ ７６≦ｉ≦９０のとき １．０６８ ９１≦ｉ≦１０５のとき １．０００ １０６≦ｉ≦１２０のとき ０．９５０ １２１≦ｉ≦１３５のとき ０．９２７ １３６≦ｉ≦１５０のとき ０．８９５ １５１≦ｉ≦１８０のとき ０．８４５ １８１≦ｉ≦２１０のとき ０．８０９ ２１１≦ｉ≦２４０のとき ０．７８２ ２４１≦ｉ≦２７０のとき ０．７６２ ２７１≦ｉ≦３００のとき ０．７４５ ３０１≦ｉのとき ０．６９３ ｎ 利用定員の最大値 γ 地域区分が１００分の２０地域の市町村にあつては１．１０７、１００分の１６地域の市町村にあつては１．０７６、１００分の１５地域の市町村にあつては１．０６９、１００分の１２地域の市町村にあつては１．０４６、１００分の１０地域の市町村にあつては１．０３１、１００分の６地域の市町村にあつては１．０００、１００分の３地域の市町村にあつては０．９７７、その他地域の市町村にあつては０．９５４とする。 δ 冷暖房費加算区分が１級地の市町村にあつては０．０２３、２級地の市町村にあつては０．０２０、３級地の市町村にあつては０．０２０、４級地の市町村にあつては０．０１５、激変緩和地域の市町村にあつては０．０１１、その他地域の市町村にあつては－０．００１とする。 算式イ 算式イの符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ 私立幼稚園（新制度移行私立幼稚園を除く。）在籍人員数 ２４ 密度補正Ⅲに用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 算式 算式の符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ 新制度移行私立幼稚園在籍人員数及び私立認定こども園在籍人員数の合計数 Ｃ 次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、ｂ＝０のときは、１．０００とする。） 算式 ａ／ｂ×１２に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 ａ 市町村ごとの新制度移行私立幼稚園在籍人員及び私立認定こども園の１号認定子どもに係る前年度費用額の合計額 ｂ 市町村ごとの前年度新制度移行私立幼稚園在籍人員数及び前年度私立認定こども園在籍人員数の合計数 ２５ 園児数等調査に基づいてこども家庭庁に報告された「調査票一 認定こども園の機能部分に係る状況について」の「保育所型認定こども園（令和七年四月一日現在）」及び「地方裁量型認定こども園（令和七年四月一日現在）」の「認定区分 一号」の「利用児童数 合計」の数の合計とする。 ２６ 密度補正Ⅳに用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 算式 Ａ 測定単位の数値 Ｂ 市町村立の幼稚園の在籍人員数及び市町村立の幼保連携型認定こども園に在籍する１号認定子どもの数の合計数 Ｃ 次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） 算式 α×β×γ＋δ 算式の符号 α この表市町村の項第十号３２の算式の符号αの率と同じ率 β この表市町村の項第十号３２の算式の符号βの率と同じ率 γ この表市町村の項第十号３２の算式の符号γの率と同じ率 δ この表市町村の項第十号３２の算式の符号δの率と同じ率 十一 高齢者保健福祉費 六十五歳以上人口 １ 密度補正に用いる密度は、次の算式ア、算式イ、算式ウ及び算式エにより算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 算式ア （Ｂ×１０）／Ａ 算式アの符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ 養護老人ホーム被措置者数 算式イ 算式イの符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ 居宅介護サービス等受給者数 Ｃ 施設介護サービス受給者数 算式ウ （Ｂ×６２．８５５＋Ｃ×７９．５７２＋Ｄ×１２５．３２４）／Ａ 算式ウの符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ 年間平均利用者数が５人以下である生活支援ハウス施設数 Ｃ 年間平均利用者数が６人以上１０人以下である生活支援ハウス施設数 Ｄ 年間平均利用者数が１１人以上である生活支援ハウス施設数 算式エ Ｂ×０．０４９／Ａ 算式エの符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ 所得段階別第１号被保険者数における、第１段階被保険者数に０．８５０を乗じて得た数、第２段階被保険者数に１．０００を乗じて得た数及び第３段階被保険者数に０．０２５を乗じて得た数（それぞれについて整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を合算した数 ２ 養護老人ホーム被措置者数は、当該年度の四月一日現在において老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）の規定によつて養護老人ホームに入所措置されている者として福祉行政報告例によつて厚生労働省に報告された「第三十三 養護老人ホームの措置人数」のうち当該市町村がその経費を負担したものの実人員数に〇・八四〇〇を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合計数とする。 ３ 居宅介護サービス等受給者数は、当該市町村において、介護保険事業状況報告（月報）によつて令和七年二月分として厚生労働省に報告された「一般状況（１１）居宅介護（介護予防）サービス受給者数」の表側「総数」、表頭「合計」の欄の数値（以下「居宅介護サービス受給者数」という。）及び「一般状況（１２）地域密着型（介護予防）サービス受給者数」の表側「総数」、表頭「合計」の欄の数値（以下「地域密着型サービス受給者数」という。）の合計数とする。 ４ 施設介護サービス受給者数は、当該市町村において、介護保険事業状況報告（月報）によつて令和七年二月分として厚生労働省に報告された「一般状況（１３）施設介護サービス受給者数」の表側「総数」、表頭「合計」の欄の数値とする。 ５ 生活支援ハウス施設数は、当該年度の四月一日現在において、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第七項に規定する通所介護を行うこと又は同条第八項に規定する通所リハビリテーションを行うことが可能な施設に併設又は隣接される居住施設のうち、原則として、六十歳以上の者のうち、一人暮らしの者、夫婦のみの世帯に属する者又は家族による援助を受けることが困難な者であつて、高齢等のため独立して生活することについて困難であると市町村長が認めるもの（以下この号において「利用者」という。）の居住の用に供され、次の各号に掲げる要件を満たす施設（ただし、地方団体が組織する組合が利用者を決定する施設は当該施設の所在する市町村が運営する施設とみなす。）として総務大臣が通知した数とする。 一 次の各号に掲げる事業を実施すること。 （一） 利用者に対する各種相談、助言及び緊急時の対応 （二） 利用者の虚弱化等に伴い、保健医療サービス及び福祉サービスを必要とする場合における利用手続きの援助 （三） 利用者と地域住民との交流を図るための各種事業の実施及び交流のための場の提供 二 利用者に対するサービス内容を市町村（地方団体が組織する組合を含む。）が決定すること。 三 当該年度の四月一日現在において、当該施設の運営に係る条例、規則又は要綱が施行されていること。 ６ 年間平均利用者数は、前年度における施設の延べ利用者数を施設の運営日数で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 ７ 第一段階被保険者数は、当該都道府県の区域内の市町村において介護保険事業状況報告（年報）によつて令和四年度分として厚生労働省に報告された「一般状況（４）所得段階別第１号被保険者数（当年度末現在）」の「ア 第１段階」の表側「第１段階」、表頭「年度末現在被保険者数」の欄の数値、第二段階被保険者数は、「イ 第２段階」の表側「第２段階」、表頭「年度末現在被保険者数」の欄の数値、第三段階被保険者数は、「ウ 第３段階」の表側「第３段階」、表頭「年度末現在被保険者数」の欄の数値とする。 ８ 市町村が組織する組合が介護保険を行うときは、当該組合に係る居宅介護サービス受給者数、地域密着型サービス受給者数、施設介護サービス受給者数、第一段階被保険者数、第二段階被保険者数及び第三段階被保険者数を当該組合を構成する市町村ごとに分別して３、４及び７の規定を準用する。 七十五歳以上人口 １ 密度補正に用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 算式 （Ｂ×０．０７５）／Ａ 算式の符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ ２割軽減被保険者数に０．４を乗じて得た数、５割軽減被保険者数に１．０を乗じて得た数及び７割軽減被保険者数に１．４を乗じて得た数（それぞれについて整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を合算した数 ２ 二割軽減被保険者数は、高齢者医療実態調査によつて調査した表「令和６年度市区町村別データ」における表頭「２割軽減」、各市町村に該当する表側部分の数値、五割軽減被保険者数は、表頭「５割軽減」、各市町村に該当する表側部分の数値及び七割軽減被保険者数は、表頭「７割軽減」、各市町村に該当する表側部分の数値とする。 十二 清掃費 人口 １ 密度補正Ⅱに用いる密度は、入湯税納税義務者数に〇・〇〇三を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を当該市町村の測定単位の数値で除して得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 ２ 入湯税納税義務者数は、令和六年度の市町村税課税状況等の調（以下「市町村税課税状況調」という。）による令和五年度の入湯客数とする。 十三 農業行政費 農家数 １ 密度補正Ⅰに用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下四位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 算式 （０．０６５９×α＋０．０４２０×β＋０．００５９×γ）／Ａ 算式の符号 Ａ 測定単位の数値 α 田の面積 β 畑の面積 γ 牧草専用地の面積 ２ 田及び牧草専用地の面積は、農林業センサス規則によつて調査した令和二年二月一日現在における田及び牧草専用地の面積とする。 ３ 畑の面積は、農林業センサス規則によつて調査した令和二年二月一日現在における畑の面積から、牧草専用地の面積を除いた面積に、樹園地の面積を加えた面積とする。 ４ 密度補正Ⅱに用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 算式 算式の符号 Ａ 測定単位の数値 α 農道延長 ５ 農道延長は、前年度の八月一日現在において、「農道台帳について」（平成二年三月二十二日付け２構改Ｄ第四十六号）に基づき作成された土地改良法に基づく土地改良事業、独立行政法人森林総合研究所法（平成十一年法律第百九十八号）に基づく森林総合研究所事業（同法附則第十一条第一項の規定に基づく事業、独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律（平成二十年法律第八号）による廃止前の独立行政法人緑資源機構法（平成十四年法律第百三十号）附則第八条第一項の規定に基づく事業、同法附則第十条の規定による廃止前の緑資源公団法（昭和三十一年法律第八十五号）附則第十三条第一項の規定に基づく事業、森林開発公団法の一部を改正する法律（平成十一年法律第七十号）附則第八条の規定による廃止前の農用地整備公団法（昭和四十九年法律第四十三号）第十九条第一項及び附則第十九条第一項の規定に基づく事業並びに農用地開発公団法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第四十四号）による改正前の農用地開発公団法第十九条の規定に基づく事業を含む。）又はふるさと農道緊急整備事業（「ふるさと農道緊急整備事業について」（平成五年一月二十日付け５構改Ｄ第三十二号、自治調第一号）によつて採択された事業をいう。以下同じ。）により造成された道路（以下この条において農道という。）に係る台帳に記載されている農道のうち、幅員が全区間において四メートル以上であり、かつ、当該農道の起点及び終点が道路法第二条第一項に規定する道路又は農道台帳に記載されている農道で幅員が全区間において四メートル以上であるものと接続しているもので市町村が管理しているもの（市町村有で市町村が農道として管理している農道、国有で土地改良法第九十四条の六の規定に基づき市町村が管理している農道、都道府県有で同法第九十四条の十の規定に基づき市町村が管理している農道及び土地改良区有で同法第九十六条の四の規定に基づき土地改良区から申出のあつた農道で農道管理委託協定書が締結されている等委託関係が明らかなものをいう。）の延長とする。 十四 林野水産行政費 林業及び水産業の従業者数 １ 密度補正Ⅰに用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 算式 （Ｂ×０．０４２）／Ａ 算式の符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ 市町村又は財産区の所有する森林の面積 ２ 市町村又は財産区の所有する森林の面積は、農林業センサス規則によつて調査した令和二年二月一日現在における市町村の所有する森林の面積と財産区の所有する森林の面積との合計数とする。 ３ 密度補正Ⅱに用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 算式 算式の符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ 公有及び私有の林野面積 ４ 公有及び私有の林野面積は、農林業センサス規則によつて調査した令和二年二月一日現在における民有林野の面積とする。 ５ 密度補正Ⅲに用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 算式 （Ｂ×４，８５６＋Ｃ×２０３，７９６＋Ｄ×１２３）／（５４１，０００×Ａ） 算式の符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ 次の算式により算定した数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下「市町村譲与基準面積」という。） 算式 ａ×ｂ 算式の符号 ａ 私有林人工林面積 ｂ 森林環境税法施行規則第１条の３の表上欄に掲げる市町村の区分ごとに、それぞれ同表下欄に掲げる率 Ｃ 市町村の森林環境譲与税の譲与の基準となる林業従業者数 Ｄ 市町村の森林環境譲与税の譲与の基準となる人口 ６ 市町村の森林環境譲与税の譲与の基準となる林業従業者数（以下「市町村譲与基準従業者数」という。）は、森林環境税法第二十八条第一項及び森林環境税法施行規則第二条第一項に規定する各市町村において林業に就業する者の数とする。ただし、森林環境税法施行規則附則第四条第一項の規定の適用を受ける市町村については、当該規定による数とする。 ７ 市町村の森林環境譲与税の譲与の基準となる人口（以下「市町村譲与基準人口」という。）は、森林環境税法第二十八条第一項及び森林環境税法施行規則第三条に規定する各市町村の人口とする。ただし、森林環境税法施行規則附則第五条第一項の規定の適用を受ける市町村については、当該規定による人口とする。 十五 地域振興費 人口 １ 密度補正Ⅰに用いる密度は、次の算式によつて算定した数を当該市町村の人口で除して得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 算式 Ａ×３４．１８４＋（Ｂ×３，１６３．３＋Ｃ×４０８．２）×α 算式の符号 Ａ 地位協定第１条に規定する合衆国軍隊の構成員、軍属及び家族で当該市町村に居住するものの数として総務大臣が通知した数 Ｂ 地位協定第２条第１項に規定する施設及び区域に係る土地の面積として総務大臣が通知した数 Ｃ 自衛隊法第２条第１項に規定する自衛隊の用に供する土地の面積として総務大臣が通知した数 α ＢとＣとの合計数を第５条第１項の表第２号１の面積で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）が０．３００未満の場合は１．０、０．３００以上０．４００未満の場合は１．１、０．４００以上０．５００未満の場合は１．２、０．５００以上０．６００未満の場合は１．３、０．６００以上０．７００未満の場合は１．５、０．７００以上０．８００未満の場合は２．０、０．８００以上の場合は３．０ ２ 密度補正Ⅲに用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 算式 算式の符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ 当該市町村が語学指導等を行う外国青年招致事業の実施のため採用した外国青年の数並びに外国自治体との自治体間交流及び外国自治体等との各種分野における交流に基づいて招致した外国籍職員の数の合計数として総務大臣が調査した数 ３ 密度補正Ⅳに用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 算式 算式の符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ 「令和７年度における標準準拠システムの利用に伴うガバメントクラウドへの移行状況に関する調査について（照会）」（令和７年２月１８日付けデ社第８１号）に基づいて令和７年５月３１日までに報告された「ガバメントクラウドを利用する業務システム数」欄の数（以下「ガバメントクラウド利用業務システム数」という。） Ｃ 「令和７年度における標準準拠システムの利用に伴うガバメントクラウドへの移行状況に関する調査について（照会）」に基づいて令和７年５月３１日までに報告された「平均年間稼働率」欄の数 α 当該市町村の人口に別表第１のＡに定める市町村の人口段階による補正率を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と同表のＢに定める人口段階による数とを合算した数を当該市町村の人口で除して得た数（小数点以下５位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） ２ 前項の規定によつて密度補正に用いる密度を算定する場合において、地方団体の廃置分合又は境界変更があり、かつ、当該密度の算定の基礎となる数値（測定単位の数値であるものを除く。）が、当該地方団体が当該年度の四月一日現在における区域（以下この項において「算定期日における区域」という。）と異なる区域をもつて存在する日若しくは当該地方団体が存在しない日又はこれらの日を含む期間（以下この項において「調査日等」と総称する。）における数値によることとされているときは、特別の定めがある場合のほか、当該地方団体の当該数値は、当該地方団体が調査日等において算定期日における区域をもつて存在していたものと仮定してそれぞれの規定により算定した数値とする。 ただし、総務大臣が当該境界変更に係る区域の面積及び人口が著しく少ないこと等特別の事情があると認めるときは、本文の規定を適用しないことができる。 ３ 「下水道費」及び「特別支援学校費」に係る密度補正係数は、それぞれ当該測定単位に係る密度に一を加えた率とする。 ４ 「消防費」の密度補正Ⅰ係数は、人口密度に別表第一に定めるそれぞれの率を乗じて得た数の合計数を当該率を乗ずる前の人口密度で除して得た率とし、密度補正Ⅱ係数は、当該測定単位に係る密度補正Ⅱの密度に一を加えた率とし、密度補正Ⅲ係数は、当該測定単位に係る密度補正Ⅲの密度に一を加えた率とする。 ５ 都道府県の「その他の土木費」に係る密度補正Ⅰ係数は、人口密度に別表第一に定めるそれぞれの率を乗じて得た数の合計数を当該率を乗じる前の人口密度で除して得た率とし、密度補正Ⅱ係数は、当該測定単位に係る密度から〇・〇三九を控除した数に一を加えた率とする。 ６ 市町村の「その他の土木費」に係る密度補正係数は、当該測定単位に係る密度から〇・〇三六を控除した数に一を加えた率とする。 ７ 市町村の「小学校費」の密度補正係数は、当該測定単位に係る密度補正Ⅰの密度及び当該測定単位に係る密度補正Ⅱの密度から〇・〇四五を控除して得た率とを合算した率に一を加えた率とする。 ８ 市町村の「中学校費」の密度補正係数は、当該測定単位に係る密度補正Ⅰの密度及び当該測定単位に係る密度補正Ⅱの密度から〇・〇八五を控除して得た率とを合算した率に一を加えた率とする。 ９ 都道府県の「その他の教育費」に係る密度補正Ⅰ係数は、人口密度に別表第一に定めるそれぞれの率を乗じて得た数の合計数を当該率を乗ずる前の人口密度で除して得た率とし、密度補正Ⅱ係数は、当該測定単位に係る算式アに係る密度補正Ⅱの密度から〇・一四七を控除した数及び当該測定単位に係る算式イに係る密度補正Ⅱの密度とを合算した率に一を加えた率とする。 １０ 市町村の「その他の教育費」に係る密度補正Ⅰ係数は、人口密度に別表第一に定めるそれぞれの率を乗じて得た数の合計数を当該率を乗ずる前の人口密度で除して得た率とし、密度補正Ⅱ係数は、当該測定単位に係る算式アに係る密度補正Ⅱの密度、当該測定単位に係る算式イに係る密度補正Ⅱの密度から〇・〇一四を控除した数及び当該測定単位に係る算式ウに係る密度補正Ⅱの密度とを合算した率に一を加えた率とし、密度補正Ⅲ係数は、人口密度に別表第一に定めるそれぞれの率を乗じて得た数の合計数を当該率を乗ずる前の人口密度で除して得た率とする。 １１ 都道府県の「生活保護費」に係る密度補正係数は、当該測定単位に係る算式アに係る密度補正の密度に別表第二の五に定めるそれぞれの率を乗じて得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）から四・九六〇を控除した数に〇・一五二を乗じて得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に算式イに係る密度補正の密度から一・四三一を控除した数に〇・〇七五を乗じて得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を加えた率に一を加えた率とする。 １２ 市町村の「生活保護費」に係る密度補正係数は、当該測定単位に係る算式アに係る密度補正の密度に別表第一に定めるそれぞれの率を乗じて得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）から四・九六八を控除した数に〇・一五二を乗じて得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に算式イに係る密度補正の密度から一・四三〇を控除した数に〇・〇九三を乗じて得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を加えた率に一を加えた率とする。 １３ 都道府県の「社会福祉費」に係る密度補正係数は、当該測定単位に係る算式アに係る密度補正の密度から〇・一七九を控除した数、当該測定単位に係る算式イに係る密度補正の密度から〇・五〇〇を控除した数及び当該測定単位に係る算式ウに係る密度補正の密度から〇・一二三を控除した数を合算した率に一を加えた率とする。 １４ 市町村の「社会福祉費」に係る密度補正係数は、当該測定単位に係る算式アに係る密度補正の密度から〇・一六一を控除した数、当該測定単位に係る算式イに係る密度補正の密度から〇・四五一を控除した数及び当該測定単位に係る算式ウに係る密度補正の密度から〇・一一二を控除した数を合算した率に一を加えた率とする。 １５ 「衛生費」に係る密度補正Ⅰ係数は、当該都道府県の人口（指定都市、中核市、特別区及び保健所設置市（以下この項において「保健所設置市等」という。）を包括する都道府県にあつては、当該都道府県の人口から保健所設置市等の区域に係る人口を控除した数）を当該都道府県の面積（保健所設置市等を包括する都道府県にあつては、当該都道府県の面積から保健所設置市等の区域に係る面積を控除した数）で除して得た数（表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下この項及び別表第一において「保健所設置市等以外の区域に係る人口密度」という。）に別表第一に定めるそれぞれの率を乗じて得た数の合計数を当該率を乗ずる前の保健所設置市等以外の区域に係る人口密度で除して得た率とし、密度補正Ⅱ係数は、当該測定単位に係る算式アに係る密度補正の密度から〇・〇四四を控除した数に当該測定単位に係る算式イに係る密度補正の密度を合計した数に一を加えた率とし、密度補正Ⅲ係数は、当該測定単位に係る算式ウに係る密度補正Ⅲの密度から〇・一七三を控除して得た数、当該測定単位に係る算式エに係る密度補正Ⅲの密度から〇・〇三五を控除した数、当該測定単位に係る算式オに係る密度補正Ⅲの密度から〇・〇四六を控除した数及び当該測定単位に係る算式カに係る密度補正Ⅲの密度から〇・三〇二を控除した数とを合算した率に一を加えた率とする。 １６ 「保健衛生費」に係る密度補正Ⅰ係数は、当該測定単位に係る算式アに係る密度補正の密度から〇・〇〇六二を控除して得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に一を加えた率とし、密度補正Ⅱ係数は、当該測定単位に係る算式アに係る密度補正Ⅱの密度から〇・一二〇を控除した数、当該測定単位に係る算式イに係る密度補正Ⅱの密度から〇・〇七二を控除した数、当該測定単位に係る算式ウに係る密度補正Ⅱの密度から〇・一〇八を控除した数及び当該測定単位に係る算式エに係る密度補正Ⅱの密度とを合算した率に一を加えた率とする。 １７ 都道府県の「こども子育て費」に係る密度補正Ⅰ係数は、当該測定単位に係る算式ア（１）に係る密度補正の密度から〇・一六三を控除した数、当該測定単位に係る算式ア（２）に係る密度補正の密度から〇・一一五を控除した数、当該測定単位に係る算式イに係る密度補正の密度から〇・一八五を控除した数、当該測定単位に係る算式ウに係る密度補正の密度から〇・〇一九を控除した数、当該測定単位に係る算式エに係る密度補正の密度から〇・一一三を控除した数、当該測定単位に係る算式オに係る密度補正の密度から〇・〇二八を控除した数、当該測定単位に係る算式カに係る密度補正の密度から〇・〇〇八を控除した数及び算式キに係る密度補正の密度から〇・〇一〇を控除した数を合算した率に一を加えた率とし、密度補正Ⅱ係数は、当該測定単位に係る算式アに係る密度補正Ⅱの密度から〇・〇八四を控除した数及び当該測定単位に係る算式イに係る密度補正Ⅱの密度から〇・〇一二を控除した数を合算した率に一を加えた率とする。 １８ 市町村の「こども子育て費」に係る密度補正Ⅰ係数は、当該測定単位に係る算式ア（１）に係る密度補正の密度から一・〇三八を控除した数に〇・一〇二を乗じて得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、当該測定単位に係る算式ア（２）に係る密度補正の密度から二・〇五〇を控除した数に〇・〇四六を乗じて得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、当該測定単位に係る算式イ（１）に係る密度補正の密度から四・〇一九を控除した数に〇・〇二五を乗じて得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、当該測定単位に係る算式イ（２）に係る密度補正の密度から六・二〇〇を控除した数に〇・〇一二を乗じて得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、当該測定単位に係る算式ウに係る密度補正の密度から〇・三六九を控除した数に〇・一〇〇を乗じて得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、当該測定単位に係る算式エに係る密度補正の密度から〇・一一六を控除した数、当該測定単位に係る算式オに係る密度補正の密度から市（福祉事務所設置町村を含む。）にあつては〇・〇五二を控除した数、当該測定単位に係る算式カに係る密度補正の密度から〇・〇七一を控除した数、算式キに係る密度補正の密度から〇・〇一八を控除した数及び算式クに係る密度補正の密度から〇・二一八を控除した数に〇・〇三〇を乗じて得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を合算した率に一を加えた率とし、密度補正Ⅱ係数は、当該測定単位に係る算式アに係る密度補正Ⅱの密度及び当該測定単位に係る算式イに係る密度補正Ⅱの密度から〇・〇〇八を控除した数を合算した率に一を加えた率とし、密度補正Ⅲ係数は、当該測定単位に係る算式に係る密度補正Ⅲの密度から〇・〇五二を控除した数に一を加えた率とし、密度補正Ⅳ係数は、当該測定単位に係る算式に係る密度補正Ⅳの密度から〇・〇二六を控除した数に一を加えた率とする。 １９ 都道府県の「高齢者保健福祉費」のうち、六十五歳以上人口を測定単位とするものに係る密度補正係数は、当該測定単位に係る算式アに係る密度補正の密度から〇・八八四を控除した数及び当該測定単位に係る算式イに係る密度補正の密度から〇・〇一四を控除した数とを合算した率に一を加えた率とし、七十五歳以上人口を測定単位とするものに係る密度補正係数は、当該測定単位に係る算式に係る密度補正の密度から〇・一五九を控除した率に一を加えた率とする。 ２０ 市町村の「高齢者保健福祉費」のうち、六十五歳以上人口を測定単位とするものに係る密度補正係数は、当該測定単位に係る算式アに係る密度補正の密度から〇・〇一一七を控除した数に、四・〇九四を乗じて得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、当該測定単位に係る算式イに係る密度補正の密度から〇・六六八を控除した数、当該測定単位に係る算式ウに係る密度補正の数及び当該測定単位に係る算式エに係る密度補正の密度から〇・〇一二を控除した数とを合算した率に一を加えた率とし、七十五歳以上人口を測定単位とするものに係る密度補正係数は、当該測定単位に係る算式に係る密度補正の密度から〇・〇六二を控除した率に一を加えた率とする。 ２１ 「清掃費」の密度補正Ⅰ係数は、人口密度に別表第一に定めるそれぞれの率を乗じて得た数の合計数を当該率を乗ずる前の人口密度で除して得た率とし、密度補正Ⅱ係数は、当該測定単位に係る密度補正Ⅱの密度に一を加えた率とする。 ２２ 都道府県の「農業行政費」に係る密度補正Ⅱ係数は、当該測定単位に係る密度補正Ⅱの密度から〇・〇五六八を控除して得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に一を加えた率とし、密度補正Ⅲ係数は、当該測定単位に係る密度補正Ⅲの密度から〇・〇七二〇を控除して得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に一を加えた率とし、密度補正Ⅳ係数は、当該測定単位に係る密度補正Ⅳの密度から〇・〇四〇四を控除して得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に一を加えた率とする。 ２３ 市町村の「農業行政費」に係る密度補正Ⅰ係数は、当該測定単位に係る密度補正Ⅰの密度から〇・〇九〇六を控除して得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に一を加えた率とし、密度補正Ⅱ係数は、当該測定単位に係る密度補正Ⅱの密度に一を加えた率とする。 ２４ 都道府県の「林野行政費」に係る密度補正係数は、当該測定単位に係る密度補正の密度から〇・〇八三二を控除して得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に一を加えた率とする。 ２５ 市町村の「林野水産行政費」に係る密度補正Ⅰ係数は、当該測定単位に係る密度補正Ⅰの密度から〇・〇八八に当該年度の普通態容補正Ⅰ係数、普通態容補正Ⅱ係数、経常態容補正係数及び寒冷補正係数を乗じて得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を控除した数に〇・四を乗じて得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に一を加えた率とし、密度補正Ⅱ係数は、当該測定単位に係る密度補正Ⅱの密度から〇・〇四四に当該年度の普通態容補正Ⅰ係数、普通態容補正Ⅱ係数、経常態容補正係数及び寒冷補正係数を乗じて得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を控除した数に一を加えた率とし、密度補正Ⅲ係数は、当該測定単位に係る密度補正Ⅲの密度から〇・四四三に当該年度の普通態容補正Ⅰ係数、普通態容補正Ⅱ係数、経常態容補正係数及び寒冷補正係数を乗じて得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を控除した数に一を加えた率とする。 ２６ 市町村の「徴税費」に係る密度補正係数は、人口密度に別表第一に定めるそれぞれの率を乗じて得た数の合計数を当該率を乗ずる前の人口密度で除して得た率とする。 ２７ 「戸籍住民基本台帳費」に係る密度補正係数は、人口密度に別表第一に定めるそれぞれの率を乗じて得た数の合計数を当該率を乗ずる前の人口密度で除して得た率とする。 ２８ 都道府県の「地域振興費」に係る密度補正Ⅰ係数は、当該測定単位に係る密度補正Ⅰの密度に一を加えた率とする。 ２９ 市町村の「地域振興費」のうち人口を測定単位とするものに係る密度補正Ⅰ係数、密度補正Ⅲ係数及び密度補正Ⅳ係数は、当該測定単位に係る密度補正Ⅰ係数の密度、密度補正Ⅲ係数の密度及び密度補正Ⅳ係数の密度に一を加えた率とし、密度補正Ⅱ係数は、人口密度に別表第一に定めるそれぞれの率を乗じて得た数の合計数を当該率を乗ずる前の人口密度で除して得た率とする。