第42条（都道府県に係る控除額の算定方法）

低開発地域工業開発促進法（昭和三十六年法律第二百十六号。以下この条において「低工法」という。）第五条、近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律（昭和三十九年法律第百四十五号。以下この条及び次条において「近畿圏法」という。）第四十七条、首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律（昭和三十三年法律第九十八号。以下この条及び次条において「首都圏法」という。）第三十三条の二、中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律（昭和四十二年法律第百二号。以下この条及び次条において「中部圏法」という。）第八条、沖縄振興特別措置法（以下この条及び次条において「沖縄振興法」という。）第九条、第三十二条、第三十七条、第五十一条、第五十八条及び第八十九条、沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十三号。以下この条及び次条において「平成二十四年沖縄振興法改正法」という。）附則第二条、沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七号。以下この条及び次条において「平成二十六年沖縄振興法改正法」という。）附則第五条、沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律（令和四年法律第七号。以下この条及び次条において「令和四年沖縄振興法等改正法」という。）附則第八条、半島振興法第十七条、総合保養地域整備法（昭和六十二年法律第七十一号。以下この条及び次条において「リゾート法」という。）第九条、関西文化学術研究都市建設促進法（昭和六十二年法律第七十二号。以下この条及び次条において「関西学研法」という。）第十一条、多極分散型国土形成促進法（昭和六十三年法律第八十三号。以下この条及び次条において「多極法」という。）第十四条、過疎地域持続的発展法第二十四条、過疎地域持続的発展法附則第四条第三項の規定によりなお効力を有することとされた過疎地域自立促進特別措置法（以下この条において「旧過疎法」という。）第三十一条、離島振興法第二十条、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平成四年法律第七十六号。以下この条及び次条において「地方拠点法」という。）第十二条及び第三十六条、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成五年法律第七十二号。以下この条及び次条において「特定農山村法」という。）第十六条、大阪湾臨海地域開発整備法（平成四年法律第百十号。以下この条及び次条において「ベイエリア法」という。）第十四条、奄美振興法第三十八条、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六号。以下この条において「奄美振興法等改正法」という。）附則第二条、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法（平成十二年法律第百四十八号。以下この条及び次条において「原発等立地地域振興法」という。）第十条、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成十九年法律第四十号。次条において「地域未来投資促進法」という。）第二十六条、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律（平成二十九年法律第四十七号）附則第三条第二項の規定によりなお従前の例によることとされた同法による改正前の企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第二十条並びに地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第十七条の六の規定（以下「課税免除等の特例規定」と総称する。）によつて都道府県の基準財政収入額から控除する額は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める方法によつて算定した額の合算額とする。 一 事業税 （一）及び（二）によつて算定した額の合算額とする。 （一） 個人事業税 次の算式によつて算定した額 算式 Ａ×０．０３７５＋Ｂ×（０．０３７５－Ｃ×０．７５）＋Ｄ×０．０３＋Ｅ×（０．０３－Ｆ×０．７５）＋Ｇ×（０．０３７５－Ｈ×０．７５）＋Ｉ×（０．０３７５－Ｊ×０．７５）＋Ｋ×（０．０３７５－Ｌ×０．７５）＋Ｍ×０．０１８７５×α＋Ｎ×０．００９３７５×α＋Ｏ×０．００４６８７５×α＋Ｐ×（０．０３７５－Ｑ×０．７５）×α＋Ｒ×（０．０３７５－Ｓ×０．７５）×α＋Ｔ×（０．０３７５－Ｕ×０．７５）×α 算式の符号 Ａ 低工法第５条、沖縄振興法第９条、第３２条、第３７条、第５１条、第５８条及び第８９条、平成２４年沖縄振興法改正法附則第２条、平成２６年沖縄振興法改正法附則第５条、令和４年沖縄振興法等改正法附則第８条、過疎地域持続的発展法第２４条、旧過疎法第３１条、離島振興法第２０条、奄美振興法第３８条並びに奄美振興法等改正法附則第２条の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う事業（畜産業、水産業及び薪炭製造業を除く。）に係るもの Ｂ 低工法第５条、沖縄振興法第９条、第３２条、第３７条、第５１条、第５８条及び第８９条、平成２４年沖縄振興法改正法附則第２条、平成２６年沖縄振興法改正法附則第５条、令和４年沖縄振興法等改正法附則第８条、過疎地域持続的発展法第２４条、旧過疎法第３１条、離島振興法第２０条、奄美振興法第３８条並びに奄美振興法等改正法附則第２条の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う事業（畜産業、水産業及び薪炭製造業を除く。）に係るもの Ｃ 当該都道府県が符号Ｂに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０５を超えるときは、０．０５とする。 Ｄ 沖縄振興法第８９条、令和４年沖縄振興法等改正法附則第８条、過疎地域持続的発展法第２４条、旧過疎法第３１条、離島振興法第２０条、奄美振興法第３８条及び奄美振興法等改正法附則第２条の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う畜産業、水産業又は薪炭製造業に係るもの Ｅ 沖縄振興法第８９条、令和４年沖縄振興法等改正法附則第８条、過疎地域持続的発展法第２４条、旧過疎法第３１条、離島振興法第２０条、奄美振興法第３８条及び奄美振興法等改正法附則第２条の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う畜産業、水産業又は薪炭製造業に係るもの Ｆ 当該都道府県が符号Ｅに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とする。 Ｇ 半島振興法第１７条及び原発等立地地域振興法第１０条の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額で個人の行う事業に係るもののうちその適用の初年度に係るもの Ｈ 当該都道府県が符号Ｇに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０５を超えるときは０．０５とし、当該率が０．０２５に満たないときは０．０２５とする。 Ｉ 符号Ｇに同じ。この場合において、符号Ｇ中「初年度」とあるのは「第二年度分」と読み替えるものとする。 Ｊ 符号Ｈに同じ。この場合において、符号Ｈ中「符号Ｇ」とあるのは「符号Ｉ」と、「０．０２５」とあるのは「０．０３７５」とそれぞれ読み替えるものとする。 Ｋ 符号Ｇに同じ。この場合において、符号Ｇ中「初年度」とあるのは「第三年度分」と読み替えるものとする。 Ｌ 符号Ｈに同じ。この場合において、符号Ｈ中「符号Ｇ」とあるのは「符号Ｋ」と、「０．０２５」とあるのは「０．０４３７５」とそれぞれ読み替えるものとする。 Ｍ 地域再生法第１７条の６の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（同条第１号の措置に係るものに限る。）で個人の行う事業に係るもののうちその適用の初年度に係るもの Ｎ 符号Ｍに同じ。この場合において、符号Ｍ中「初年度」とあるのは「第二年度分」と読み替えるものとする。 Ｏ 符号Ｍに同じ。この場合において、符号Ｍ中「初年度」とあるのは「第三年度分」と読み替えるものとする。 Ｐ 地域再生法第１７条の６の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（同条第１号の措置に係るものに限る。）で個人の行う事業に係るもののうちその適用の初年度に係るもの Ｑ 当該都道府県が符号Ｐに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０５を超えるときは０．０５とし、当該率が０．０２５に満たないときは０．０２５とする。 Ｒ 符号Ｐに同じ。この場合において、符号Ｐ中「初年度」とあるのは「第二年度分」と読み替えるものとする。 Ｓ 符号Ｑに同じ。この場合において、符号Ｑ中「符号Ｐ」とあるのは「符号Ｒ」と、「０．０２５」とあるのは「０．０３７５」とそれぞれ読み替えるものとする。 Ｔ 符号Ｐに同じ。この場合において、符号Ｐ中「初年度」とあるのは「第三年度分」と読み替えるものとする。 Ｕ 符号Ｑに同じ。この場合において、符号Ｑ中「符号Ｐ」とあるのは「符号Ｔ」と、「０．０２５」とあるのは「０．０４３７５」とそれぞれ読み替えるものとする。 α 地域再生法第５条第１８項（同法第７条第２項において準用する場合を含む。）の規定により当該都道府県の区域に係る同法第５条第１項の地域再生計画（同条第４項第５号に規定する地方活力向上地域等特定業務施設整備事業に関する事項が記載されたものに限る。）が公示された日（地域再生法の一部を改正する法律（平成２７年法律第４９号）の施行の日以降最初に公示された日に限る。）の属する年度前３年度以内の各年度に係る地方交付税法第１４条の規定により算定した基準財政収入額を同法第１１条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値を合算したものの３分の１の数値（以下この条及び次条において「財政力要件の判定に用いた財政力指数」という。）が０．５２未満の都道府県にあつては１、０．５２以上０．６９未満の都道府県にあつては２／３、０．６９以上０．８５未満の都道府県にあつては１／３。ただし、地域再生法第十七条の六の地方公共団体等を定める省令の一部を改正する省令（平成３０年総務省令第３３号。以下この条及び次条において「平成３０年地域再生省令改正省令」という。）の施行の日前に設備を新設し、又は増設した事業者に係る不均一課税については、財政力要件の判定に用いた財政力指数が０．４７未満の都道府県にあつては１、０．４７以上０．６３未満の都道府県にあつては２／３、０．６３以上０．７８未満の都道府県にあつては１／３とする。 （二） 法人事業税 次の算式によつて算定した額 算式 Σａ×ｂ×０．７５＋Σｃ×（ｄ－ｅ）×０．７５＋Σｆ×ｇ×０．７５＋Σｈ×（ｉ－ｊ）×０．７５＋Σｋ×（ｌ－ｍ）×０．７５＋Σｎ×（ｏ－ｐ）×０．７５＋Σｑ×（ｒ－ｓ）×０．７５＋Σｔ×ｕ×０．３７５×α＋Σｖ×ｗ×０．１８７５×α＋Σｘ×ｙ×０．０９３７５×α＋Σｚ×（ａａ－ａｂ）×０．７５×α＋Σａｃ×（ａｄ－ａｅ）×０．７５×α＋Σａｆ×（ａｇ－ａｈ）×０．７５×α＋Σａｉ×ａｊ×０．３７５×α＋Σａｋ×ａｌ×０．１８７５×α＋Σａｍ×ａｎ×０．０９３７５×α＋Σａｏ×（ａｐ－ａｑ）×０．７５×α＋Σａｒ×（ａｓ－ａｔ）×０．７５×α＋Σａｕ×（ａｖ－ａｗ）×０．７５×α 算式の符号 ａ 低工法第５条、沖縄振興法第９条、第３２条、第３７条、第５１条、第５８条及び第８９条、平成２４年沖縄振興法改正法附則第２条、平成２６年沖縄振興法改正法附則第５条、令和４年沖縄振興法等改正法附則第８条、過疎地域持続的発展法第２４条、旧過疎法第３１条、離島振興法第２０条、奄美振興法第３８条並びに奄美振興法等改正法附則第２条の規定の適用を受ける課税免除に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額 ｂ 符号ａに係る標準税率 ｃ 低工法第５条、沖縄振興法第９条、第３２条、第３７条、第５１条、第５８条及び第８９条、平成２４年沖縄振興法改正法附則第２条、平成２６年沖縄振興法改正法附則第５条、令和４年沖縄振興法等改正法附則第８条、過疎地域持続的発展法第２４条、旧過疎法第３１条、離島振興法第２０条、奄美振興法第３８条並びに奄美振興法等改正法附則第２条の規定の適用を受ける不均一課税に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額 ｄ 符号ｃに係る標準税率 ｅ 当該都道府県がｃに係る不均一課税に際して適用する税率区分ごとの税率。ただし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率を超えるときは、当該標準税率とする。 ｆ 沖縄振興法第９条、第３２条、第３７条、第５１条及び第５８条の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額 ｇ 符号ｆに係る標準税率 ｈ 沖縄振興法第９条、第３２条、第３７条、第５１条及び第５８条の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額 ｉ 符号ｈに係る標準税率 ｊ 当該都道府県がｈに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が標準税率を超えるときは、当該標準税率とする。 ｋ 半島振興法第１７条及び原発等立地地域振興法第１０条の規定の適用を受ける不均一課税に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額のうちその適用の初年度に係るもの ｌ 符号ｋに係る標準税率 ｍ 当該都道府県が符号ｋに係る不均一課税に際して適用する税率区分ごとの税率。ただし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率を超えるときは、当該標準税率とし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率に０．５を乗じて得た率に満たないときは、当該標準税率に０．５を乗じて得た率とする。 ｎ 符号ｋに同じ。この場合において、符号ｋ中「初年度」とあるのは「第二年度分」と読み替えるものとする。 ｏ 符号ｎに係る標準税率 ｐ 符号ｍに同じ。この場合において、符号ｍ中「符号ｋ」とあるのは「符号ｎ」と、「０．５」とあるのは「０．７５」とそれぞれ読み替えるものとする。 ｑ 符号ｋに同じ。この場合において、符号ｋ中「初年度」とあるのは「第三年度分」と読み替えるものとする。 ｒ 符号ｑに係る標準税率 ｓ 符号ｍに同じ。この場合において、符号ｍ中「符号ｋ」とあるのは「符号ｑ」と、「０．５」とあるのは「０．８７５」とそれぞれ読み替えるものとする。 ｔ 地域再生法第１７条の６の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（同条第１号の措置に係るものに限る。）で所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額のうちその適用の初年度に係るもの ｕ 符号ｔに係る標準税率 ｖ 符号ｔに同じ。この場合において、符号ｔ中「初年度」とあるのは「第二年度分」と読み替えるものとする。 ｗ 符号ｖに係る標準税率 ｘ 符号ｔに同じ。この場合において、符号ｔ中「初年度」とあるのは「第三年度分」と読み替えるものとする。 ｙ 符号ｘに係る標準税率 ｚ 地域再生法第１７条の６の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（同条第１号の措置に係るものに限る。）で所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額のうちその適用の初年度に係るもの ａａ 符号ｚに係る標準税率 ａｂ 当該都道府県が符号ｚに係る不均一課税に際して適用する税率区分ごとの税率。ただし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率を超えるときは、当該標準税率とし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率に０．５を乗じて得た率に満たないときは、当該標準税率に０．５を乗じて得た率とする。 ａｃ 符号ｚに同じ。この場合において、符号ｚ中「初年度」とあるのは「第二年度分」と読み替えるものとする。 ａｄ 符号ａｃに係る標準税率 ａｅ 符号ａｂに同じ。この場合において、符号ａｂ中「符号ｚ」とあるのは「符号ａｃ」と、「０．５」とあるのは「０．７５」とそれぞれ読み替えるものとする。 ａｆ 符号ｚに同じ。この場合において、符号ｚ中「初年度」とあるのは「第三年度分」と読み替えるものとする。 ａｇ 符号ａｆに係る標準税率 ａｈ 符号ａｂに同じ。この場合において、符号ａｂ中「符号ｚ」とあるのは「符号ａｆ」と、「０．５」とあるのは「０．８７５」とそれぞれ読み替えるものとする。 ａｉ 地域再生法第１７条の６の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（同条第１号の措置に係るものに限る。）で収入金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額のうちその適用の初年度に係るもの ａｊ 符号ａｉに係る標準税率 ａｋ 符号ａｉに同じ。この場合において、符号ａｉ中「初年度」とあるのは「第二年度分」と読み替えるものとする。 ａｌ 符号ａｋに係る標準税率 ａｍ 符号ａｉに同じ。この場合において、符号ａｉ中「初年度」とあるのは「第三年度分」と読み替えるものとする。 ａｎ 符号ａｍに係る標準税率 ａｏ 地域再生法第１７条の６の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（同条第１号の措置に係るものに限る。）で収入金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額のうちその適用の初年度に係るもの ａｐ 符号ａｏに係る標準税率 ａｑ 当該都道府県が符号ａｏに係る不均一課税に際して適用する税率区分ごとの税率。ただし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率を超えるときは、当該標準税率とし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率に０．５を乗じて得た率に満たないときは、当該標準税率に０．５を乗じて得た率とする。 ａｒ 符号ａｏに同じ。この場合において、符号ａｏ中「初年度」とあるのは「第二年度分」と読み替えるものとする。 ａｓ 符号ａｒに係る標準税率 ａｔ 符号ａｑに同じ。この場合において、符号ａｑ中「符号ａｏ」とあるのは「符号ａｒ」と、「０．５」とあるのは「０．７５」とそれぞれ読み替えるものとする。 ａｕ 符号ａｏに同じ。この場合において、符号ａｏ中「初年度」とあるのは「第三年度分」と読み替えるものとする。 ａｖ 符号ａｕに係る標準税率 ａｗ 符号ａｑに同じ。この場合において、符号ａｑ中「符号ａｏ」とあるのは「符号ａｕ」と、「０．５」とあるのは「０．８７５」とそれぞれ読み替えるものとする。 α （一）の算式の符号αに同じ。 二 不動産取得税 次の算式によつて算定した額 算式 Ａ×０．０２２５＋Ｂ×（０．０２２５－Ｃ×０．７５）＋Ｄ×０．０３０＋Ｅ×（０．０３０－Ｆ×０．７５）＋Ｇ×０．０２２５×α＋Ｈ×（０．０２２５－Ｉ×０．７５）×α＋Ｊ×０．０３０×α＋Ｋ×（０．０３０－Ｌ×０．７５）×α 算式の符号 Ａ 課税免除等の特例規定の適用を受ける土地の課税免除に係る課税標準額。ただし、地域再生法第１７条の６の規定の適用を受けるものを除く。 Ｂ 課税免除等の特例規定の適用を受ける土地の不均一課税に係る課税標準額。ただし、地域再生法第１７条の６の規定の適用を受けるもののうち、同条第１号の措置に係るものを除く。 Ｃ 当該都道府県が符号Ｂに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０３を超えるときは０．０３とし、近畿圏法第４７条、首都圏法第３３条の２及び中部圏法第８条の規定の適用に係るものにあつては当該率が０．０１５に満たないときは０．０１５とする。 Ｄ 課税免除等の特例規定の適用を受ける家屋の課税免除に係る課税標準額。ただし、地域再生法第１７条の６の規定の適用を受けるものを除く。 Ｅ 課税免除等の特例規定の適用を受ける家屋の不均一課税に係る課税標準額。ただし、地域再生法第１７条の６の規定の適用を受けるもののうち、同条第１号の措置に係るものを除く。 Ｆ 当該都道府県が符号Ｅに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０４を超えるときは０．０４とし、近畿圏法第４７条、首都圏法第３３条の２及び中部圏法第８条の規定の適用に係るものにあつては当該率が０．０２に満たないときは０．０２とする。 Ｇ 地域再生法第１７条の６の規定の適用を受ける土地の課税免除に係る課税標準額 Ｈ 地域再生法第１７条の６の規定の適用を受ける土地の不均一課税に係る課税標準額のうち、同条第１号の措置に係るもの Ｉ 当該都道府県が符号Ｈに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０３を超えるときは０．０３とする。 Ｊ 地域再生法第１７条の６の規定の適用を受ける家屋の課税免除に係る課税標準額 Ｋ 地域再生法第１７条の６の規定の適用を受ける家屋の不均一課税に係る課税標準額のうち、同条第１号の措置に係るもの Ｌ 当該都道府県が符号Ｋに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０４を超えるときは０．０４とする。 α 財政力要件の判定に用いた財政力指数が０．５２未満の都道府県にあつては１、０．５２以上０．６９未満の都道府県にあつては２／３、０．６９以上０．８５未満の都道府県にあつては１／３。ただし、平成３０年地域再生省令改正省令の施行の日前に新設され、又は増設された設備に係る不均一課税については、財政力要件の判定に用いた財政力指数が０．４７未満の都道府県にあつては１、０．４７以上０．６３未満の都道府県にあつては２／３、０．６３以上０．７８未満の都道府県にあつては１／３とする。 三 固定資産税 第二十七条第一号から第三号までの区分ごとに次の算式によつて算定した額の合算額 算式 Ａ×０．０１０５＋Ｂ×（０．０１０５－Ｃ×０．７５）＋Ｄ×（０．０１０５－Ｅ×０．７５）＋Ｆ×（０．０１０５－Ｇ×０．７５）＋Ｈ×（０．０１０５－Ｉ×０．７５）＋Ｊ×（０．０１０５－Ｋ×０．７５）＋Ｌ×０．０１０５×α＋Ｍ×０．００７８７５×α＋Ｎ×０．００５２５×α＋Ｏ×（０．０１０５－Ｐ×０．７５）×α＋Ｑ×（０．０１０５－Ｒ×０．７５）×α＋Ｓ×（０．０１０５－Ｔ×０．７５）×α 算式の符号 Ａ 課税免除等の特例規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額。ただし、地域再生法第１７条の６の規定の適用を受けるものを除く。 Ｂ 課税免除等の特例規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（令和３年改正前地方税法附則第６４条及び令和５年改正前地方税法附則第６４条に規定するものにあつては、これらの規定の適用がないものとした場合に課税標準となるべき価格とし、地域再生法第１７条の６の規定の適用を受けるもののうち、同条第１号の措置に係るものを除く。）。ただし、近畿圏法第４７条、首都圏法第３３条の２、中部圏法第８条、半島振興法第１７条、リゾート法第９条、関西学研法第１１条、多極法第１４条、地方拠点法第１２条、特定農山村法第１６条、ベイエリア法第１４条、原発等立地地域振興法第１０条及び地域再生法第１７条の６の規定（以下この条及び次条において「不均一課税の特例規定」と総称する。）の適用を受けるものに係るものにあつては、その適用の初年度に係るものに限る。 Ｃ 当該都道府県が符号Ｂに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは０．０１４とし、近畿圏法第４７条、首都圏法第３３条の２及び中部圏法第８条の規定の適用に係るものにあつては当該率が０．００７に満たないときは０．００７とする。 Ｄ 不均一課税の特例規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（令和３年改正前地方税法附則第６４条及び令和５年改正前地方税法附則第６４条に規定するものにあつては、これらの規定の適用がないものとした場合に課税標準となるべき価格とし、地域再生法第１７条の６の規定の適用を受けるもののうち、同条第１号の措置に係るものを除く。）のうちその適用の第二年度分に係るもの Ｅ 当該都道府県が符号Ｄに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは０．０１４とし、近畿圏法第４７条、首都圏法第３３条の２及び中部圏法第８条の規定の適用に係るものにあつては当該率が０．０１０５に満たないときは０．０１０５とし、関西学研法第１１条及び特定農山村法第１６条の規定の適用に係るものにあつては当該率が０．００７に満たないときは０．００７とし、半島振興法第１７条、リゾート法第９条、多極法第１４条、地方拠点法第１２条、ベイエリア法第１４条及び原発等立地地域振興法第１０条の規定の適用に係るものにあつては当該率が０．００３５に満たないときは０．００３５とし、地域再生法第１７条の６の規定の適用を受けるものにあつては当該率が０．００４６７に満たないときは０．００４６７とする。 Ｆ 符号Ｄに同じ。この場合において、符号Ｄ中「第二年度分」とあるのは「第三年度分」と読み替えるものとする。 Ｇ 符号Ｅに同じ。この場合において、符号Ｅ中「符号Ｄ」とあるのは「符号Ｆ」と、「０．０１０５」とあるのは「０．０１２２５」と、「０．００７」とあるのは「０．０１０５」と、「０．００３５」とあるのは「０．００７」と、「０．００４６７」とあるのは「０．００９３３」とそれぞれ読み替えるものとする。 Ｈ 沖縄振興法第９条、第３２条、第３７条、第５１条、第５８条及び第８９条、平成２４年沖縄振興法改正法附則第２条、平成２６年沖縄振興法改正法附則第５条並びに令和４年沖縄振興法等改正法附則第８条の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（令和３年改正前地方税法附則第６４条及び令和５年改正前地方税法附則第６４条に規定するものにあつては、これらの規定の適用がないものとした場合に課税標準となるべき価格）のうちその適用の第四年度分に係るもの Ｉ 当該都道府県が符号Ｈに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは０．０１４とする。 Ｊ 符号Ｈに同じ。この場合において、符号Ｈ中「第四年度分」とあるのは「第五年度分」と読み替えるものとする。 Ｋ 符号Ｉに同じ。この場合において、符号Ｉ中「符号Ｈ」とあるのは「符号Ｊ」と読み替えるものとする。 Ｌ 地域再生法第１７条の６の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうちその適用の初年度に係るもの Ｍ 符号Ｌに同じ。この場合において、符号Ｌ中「初年度」とあるのは「第二年度分」と読み替えるものとする。 Ｎ 符号Ｌに同じ。この場合において、符号Ｌ中「初年度」とあるのは「第三年度分」と読み替えるものとする。 Ｏ 地域再生法第１７条の６の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（令和３年改正前地方税法附則第６４条及び令和５年改正前地方税法附則第６４条に規定するものにあつては、これらの規定の適用がないものとした場合に課税標準となるべき価格とし、地域再生法第１７条の６第１号の措置に係るものに限る。）のうちその適用の初年度に係るもの Ｐ 当該都道府県が符号Ｏに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは０．０１４とする。 Ｑ 符号Ｏに同じ。この場合において、符号Ｏ中「初年度」とあるのは「第二年度分」と読み替えるものとする。 Ｒ 当該都道府県が符号Ｑに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは０．０１４とし、当該率が０．００３５に満たないときは０．００３５とする。 Ｓ 符号Ｏに同じ。この場合において、符号Ｏ中「初年度」とあるのは「第三年度分」と読み替えるものとする。 Ｔ 符号Ｒに同じ。この場合において、符号Ｒ中「符号Ｑ」とあるのは「符号Ｓ」と、「０．００３５」とあるのは「０．００７」と読み替えるものとする。 α 前号算式の符号αに同じ。