第12条（投資態容補正係数の算定方法等）

投資態容補正は、次項で定める指標による補正（以下「投資補正」及び「投資補正Ⅱ」という。）又は公共事業費の地方負担額等を指標とする補正（以下「事業費補正」という。）に分別し、次の表の地方団体の種類、経費の種類及び測定単位ごとにそれぞれ同表の投資態容補正の種類の欄に掲げる補正を行うものとする。 地方団体の種類 経費の種類 測定単位 投資態容補正の種類 都道府県 一 道路橋りよう費 道路の延長 投資補正及び事業費補正 二 河川費 河川の延長 事業費補正 三 港湾費 港湾における外郭施設の延長 事業費補正 漁港における外郭施設の延長 投資補正及び事業費補正 四 高等学校費 生徒数 投資補正及び事業費補正 五 こども子育て費 十八歳以下人口 事業費補正 六 高齢者保健福祉費 六十五歳以上人口 事業費補正 七 農業行政費 農家数 事業費補正 八 林野行政費 公有以外の林野の面積 事業費補正 九 地域振興費 人口 投資補正及び事業費補正 市町村 一 道路橋りよう費 道路の延長 投資補正及び事業費補正 二 港湾費 港湾における外郭施設の延長 事業費補正 漁港における外郭施設の延長 事業費補正 三 都市計画費 都市計画区域における人口 事業費補正 四 公園費 人口 事業費補正 五 下水道費 人口 投資補正及び事業費補正 六 その他の土木費 人口 事業費補正 七 小学校費 学級数 事業費補正 八 中学校費 学級数 事業費補正 九 高等学校費 生徒数 事業費補正 十 その他の教育費 人口 投資補正Ⅱ 十一 社会福祉費 人口 事業費補正 十二 こども子育て費 十八歳以下人口 事業費補正 十三 高齢者保健福祉費 六十五歳以上人口 事業費補正 十四 清掃費 人口 事業費補正 十五 農業行政費 農家数 事業費補正 十六 林野水産行政費 林業及び水産業の従業者数 事業費補正 十七 地域振興費 人口 投資補正及び事業費補正 面積 投資補正及び事業費補正 ２ 投資補正及び投資補正Ⅱに用いる指標は、次の表に掲げる地方団体の種類、経費の種類及び測定単位ごとにそれぞれ同表の算定方法等の欄に定める数値又は同欄に定める方法によつて算定した数値（特別の定めがある場合を除くほか、小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 地方団体の種類 経費の種類 測定単位 指標 算定方法等 都道府県 一 道路橋りよう費 道路の延長 国府県道未整備延長比率 １ 平成三十一年から令和五年までの各年における三月三十一日現在において国土交通省が作成した道路統計年報（以下「道路年報」という。）に記載されている一般国道及び都道府県道（指定都市の区域内に存するものを除く。以下この表において「国府県道」という。）の実延長の合計数を五で除して得た数（表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下この表において「国府県道の実延長」という。）から道路年報に記載されている国府県道の整備済延長の合計数を五で除して得た数（表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を控除して得た数に直轄高速道路の未供用延長を加えて得た数を直轄高速道路及び国府県道の実延長に直轄高速道路の未供用延長を加えて得た数で除して得た数 ２ 国府県道に係る延長の表示単位は、キロメートルとし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下この表において同じ。 道路延長当たり人口 １ 人口（当該人口（指定都市を包括する道府県にあつては指定都市に係る人口を控除した人口とする。以下この号において同じ。）が二、二〇〇、〇〇〇人未満の都道府県にあつては当該人口に一・〇〇〇を乗じて得た数、二、二〇〇、〇〇〇人以上五、〇〇〇、〇〇〇人未満の都道府県にあつては当該人口に〇・五三四を乗じて得た数に一、〇二五、〇〇〇を加えた数、五、〇〇〇、〇〇〇人以上の都道府県にあつては当該人口に〇・〇九一を乗じて得た数に三、二四〇、〇〇〇を加えた数をそれぞれ当該都道府県の人口とする。）を測定単位の数値で除して得た数 ２ 人口に係る表示単位は、千人とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 道路延長当たり面積 １ 面積（指定都市を包括する道府県にあつては、指定都市に係る面積を控除した面積）を測定単位の数値で除して得た数 ２ 面積に係る表示単位は、平方キロメートルとし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 標準道路延長比率 三、九〇〇キロメートルを測定単位の数値で除して得た数 二 港湾費 漁港における外郭施設の延長 漁港における外郭施設の延長当たり海面に係る水産業者数 海面に係る水産業者の数（漁業センサス規則によつて調査した平成三十年十一月一日現在における漁業経営体総数から漁船非使用に係る漁業経営体数を控除した数）を測定単位の数値で除して得た数 漁業就業者比率 国勢調査令によつて調査した令和二年十月一日現在における産業分類別就業者数のうちＢ漁業の就業者数に一〇〇を乗じて得た数を人口で除して得た数 三 高等学校費 生徒数 生徒一人当たり一般校舎及び屋内運動場不足面積 １ 前年の五月一日現在において文部科学大臣が調査した公立学校施設の実態調査（以下この表において「公立学校施設実態調査」という。）に基づき総務大臣が定める公立高等学校に係る一般校舎及び屋内運動場の不足面積を測定単位の数値で除して得た数 ２ 一般校舎及び屋内運動場の不足面積に係る表示単位は、平方メートルとする。 生徒一人当たり産振校舎不足面積 １ 公立学校施設実態調査に基づき総務大臣が定める公立高等学校に係る産振校舎の不足面積を測定単位の数値のうち普通科等（ただし、商業に関する学科及び家庭に関する学科を除く。）及び総合学科以外の学科の生徒数（別科又は専攻科に係る生徒数のうちこれらの学科に類する学科に属するものを含む。）で除して得た数 ２ 産振校舎の不足面積の表示単位は、平方メートルとする。 四 地域振興費 人口 過疎地域等人口比率 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三年法律第十九号。以下「過疎地域持続的発展法」という。）第二条第一項及び旧過疎地域自立促進特別措置法（平成十二年法律第十五号）第二条第一項に規定する過疎地域、豪雪地帯対策特別措置法（昭和三十七年法律第七十三号）第二条第二項に規定する特別豪雪地帯又は山村振興法（昭和四十年法律第六十四号）第七条第一項に規定する振興山村のいずれかに該当する地域（以下この号において「過疎地域等」という。）に係る人口として総務大臣が調査した数を人口で除して得た数 半島地域人口比率 半島振興法（昭和六十年法律第六十三号）第二条第一項に規定する半島振興対策実施地域のうち過疎地域等以外の地域に係る人口として総務大臣が調査した数を人口で除して得た数 市町村 一 道路橋りよう費 道路の延長 国道延長比率 測定単位の数値のうち国道の実延長を測定単位の数値で除して得た数 道府県道延長比率 測定単位の数値のうち道府県道の実延長を測定単位の数値で除して得た数 道路整備比率Ⅰ 測定単位の数値のうち路面幅員四・五メートル以上の市町村道（橋りようを除く。以下この表において同じ。）の延長を測定単位の数値で除して得た数 道路整備比率Ⅱ 測定単位の数値のうち路面幅員二・五メートル以上四・五メートル未満の市町村道の延長を測定単位の数値で除して得た数 道路整備比率Ⅲ 測定単位の数値のうち路面幅員一・五メートル以上二・五メートル未満の市町村道の延長を測定単位の数値で除して得た数 交通事故件数比率 警察庁において調査した交通事故の発生件数（以下「交通事故件数」という。）の当該年の前二年及び前三年の合計数の二分の一の数を測定単位の数値で除して得た数 二 下水道費 人口 有収水量 当該市町村又は当該市町村の組織する組合が経営する公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業、漁業集落排水事業、林業集落排水事業、簡易排水事業、小規模集合排水処理事業、特定地域生活排水処理事業及び個別排水処理事業（以下この号において「公共下水道事業等」という。）に係る前年の三月三十一日現在における地方公営企業決算状況調査に基づく有収水量。この場合において、市町村の組織する組合が経営する公共下水道事業等に係る有収水量は、当該有収水量を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村が経営する公共下水道事業等に係る有収水量（総務大臣が承認する場合には、当該組合を構成する市町村のうち都道府県知事が指定する市町村の経営する公共下水道事業等に係る有収水量）とする。 超過算定対象資本費単価 平成八年度以降に供用を開始した当該市町村又は当該市町村の組織する組合が経営する公共下水道事業等のうち、次の（１）及び（２）に掲げる基準に該当する公共下水道事業等（経営戦略を策定した事業として総務大臣が調査した事業に限る。以下「対象下水道事業」という。）に係る前年の三月三十一日現在における地方公営企業決算状況調査に基づく算定対象資本費（市町村の組織する組合が経営する対象下水道事業に係る算定対象資本費にあつては、当該組合を構成する市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村が経営する対象下水道事業に係る算定対象資本費（総務大臣が承認する場合には、当該組合を構成する市町村のうち都道府県知事が指定する市町村の経営する対象下水道事業に係る算定対象資本費）とみなす。）の額を当該事業に係る有収水量で除して得た有収水量一立方メートル当たりの算定対象資本費の額（表示単位は円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）から四十五を控除した数に、対象下水道事業のうち地方公営企業法の適用があるもの（以下この号及び別表第三の五（１）において「法適用事業」という。）にあつては別表第三の五（１）に定める有収水量一立方メートル当たりの算定対象資本費の額の段階に応ずる率を乗じて得た数の合計数とし、同法の適用がないもの（以下この号及び別表第三の五（２）において「法非適用事業」という。）にあつては別表第三の五（２）に定める有収水量一立方メートル当たりの算定対象資本費の額の段階に応ずる率を乗じて得た数の合計数とする。 （１） 前年の三月三十一日現在における地方公営企業決算状況調査に基づく当該公共下水道事業等の有収水量一立方メートル当たりの算定対象資本費の額が四十六円以上であること。 （２） 前年の三月三十一日現在における地方公営企業決算状況調査に基づく当該公共下水道事業等に係る使用料又は料金収入（市町村の組織する組合が経営する公共下水道事業等に係る使用料又は料金収入は、当該使用料又は料金収入を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村が経営する公共下水道事業等に係る使用料又は料金収入（総務大臣が承認する場合には、当該組合を構成する市町村のうち都道府県知事が指定する市町村の経営する公共下水道事業等に係る使用料又は料金収入）とみなす。）の額を当該公共下水道事業等に係る有収水量で除して得た有収水量一立方メートル当たりの使用料又は料金収入の額（以下この号において「使用料単価」という。）が一五〇円以上であること。 使用料単価比率 対象下水道事業に係る使用料単価を二〇九・〇で除して得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、一・〇〇〇を超えるときは一・〇〇〇とする。） 統合前の有収水量 複数の公共下水道事業等が統合した公共下水道事業等であつて、統合後の公共下水道事業等として平成三十年四月二日以降に共用を開始したもの（以下「統合下水道」という。）について、統合前の公共下水道事業等に係る統合下水道の供用開始前年度（以下「統合前年度」という。）の地方公営企業決算状況調査に基づく有収水量。この場合において、市町村の組織する組合が経営する統合前の公共下水道事業等に係る有収水量は、当該有収水量を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村が経営する統合前の公共下水道事業等に係る有収水量（総務大臣が承認する場合には、当該組合を構成する市町村のうち都道府県知事が指定する市町村の経営する統合前の公共下水道事業等に係る有収水量）とする。 統合前の超過算定対象資本費単価 統合下水道であつて平成八年度以降に供用を開始した当該市町村又は当該市町村の組織する組合が経営する統合前の公共下水道事業等のうち、次の（１）及び（２）に掲げる基準に該当する公共下水道事業等（経営戦略を策定した事業であり、かつ、国勢調査令によつて調査した平成二十二年十月一日現在における人口が三万人以上の市町村（構成市町村の人口合計が三万人以上の地方自治法第二百八十四条第一項に規定する一部事務組合及び広域連合を含む。）が行う事業にあつては、地方公営企業法第二条第三項の規定により同法の規定の全部又は一部を適用している事業として総務大臣が調査した事業に限る。以下「統合前対象下水道事業」という。）に係る前年の三月三十一日現在における地方公営企業決算状況調査に基づく算定対象資本費（市町村の組織する組合が経営する統合前対象下水道事業に係る算定対象資本費にあつては、当該組合を構成する市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村が経営する統合前対象下水道事業に係る算定対象資本費（総務大臣が承認する場合には、当該組合を構成する市町村のうち都道府県知事が指定する市町村の経営する統合前対象下水道事業に係る算定対象資本費）とみなす。）の額を当該事業に係る有収水量で除して得た有収水量一立方メートル当たりの算定対象資本費の額（表示単位は円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）から四十五を控除した数に、統合前対象下水道事業のうち地方公営企業法の適用があるもの（以下この号及び別表第三の五（１）において「統合前法適用事業」という。）にあつては同表（１）に定める有収水量一立方メートル当たりの算定対象資本費の額の段階に応ずる率を乗じて得た数の合計数とし、同法の適用がないもの（以下この号及び同表（２）において「統合前法非適用事業」という。）にあつては同表（２）に定める有収水量一立方メートル当たりの算定対象資本費の額の段階に応ずる率を乗じて得た数の合計数とする。 （１） 統合前年度の地方公営企業決算状況調査に基づく当該公共下水道事業等の有収水量一立方メートル当たりの算定対象資本費の額が四十六円以上であること。 （２） 統合前年度の地方公営企業決算状況調査に基づく当該公共下水道事業等に係る使用料又は料金収入（市町村の組織する組合が経営する統合前の公共下水道事業等に係る使用料又は料金収入は、当該使用料又は料金収入を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村が経営する公共下水道事業等に係る使用料又は料金収入（総務大臣が承認する場合には、当該組合を構成する市町村のうち都道府県知事が指定する市町村の経営する統合前の公共下水道事業等に係る使用料又は料金収入）とみなす。）の額を当該公共下水道事業等に係る有収水量で除して得た有収水量一立方メートル当たりの使用料又は料金収入の額（以下この号において「統合前使用料単価」という。）が一五〇円以上であること。 統合前の使用料単価比率 統合前対象下水道事業に係る統合前使用料単価を二〇九・〇で除して得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、一・〇〇〇を超えるときは一・〇〇〇とする。） 三 その他の教育費 人口 特別支援学校の幼稚部の学級数 学校基本調査規則によつて調査したその年の五月一日現在における当該市町村立の特別支援学校の幼稚部に在学する幼児をもつて編制された実学級（多学年学級は、一学級とみなす。以下この号において同じ。）の数 特別支援学校の小学部及び中学部の学級数 学校基本調査規則によつて調査したその年の五月一日現在における当該市町村立の特別支援学校の小学部及び中学部に在学する児童又は生徒をもつて編制された実学級の数 特別支援学校の高等部の学級数 学校基本調査規則によつて調査したその年の五月一日現在における当該市町村立の特別支援学校の高等部に在学する生徒をもつて編制された実学級の数 四 地域振興費 面積 人口集中地区面積 国勢調査令によつて調査した令和二年十月一日現在における人口集中地区面積 可住地面積 第五条第一項の表第二号３の「宅地の面積」及び「田畑の面積」を合算した数 ３ 投資補正係数は、次の表に掲げる地方団体の種類、経費の種類及び測定単位ごとにそれぞれ同表の算式及び算式の符号の欄に定める算式によつて算定した率（算定の過程に小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 地方団体の種類 経費の種類 測定単位 算式及び算式の符号 都道府県 一 道路橋りよう費 道路の延長 算式 ｛（Ａ／０．３６２）×０．３０×α＋（Ｂ／０．４４９）×０．０５×β＋（Ｃ／２．０６０）×０．１０＋Ｄ×０．３０＋０．２５｝×Ｅ 算式の符号 Ａ 国府県道未整備延長比率 Ｂ 道路延長当たり人口 Ｃ 道路延長当たり面積 Ｄ 標準道路延長比率 Ｅ 北海道にあつては０．９５０、沖縄県にあつては０．８７０、その他の都府県にあつては１ α 次の算式によつて算定した数 算式 ［１＋｛（０．７γ＋０．３）－１｝×０．４］×｛１＋（δ１－１）×０．４｝×｛１＋（δ２－１）×０．４｝ （０．７γ＋０．３）に小数点以下１位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 γ 次の算式によつて算定した数（当該数に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該数が１．０００以下の場合には１．０００とし、２．０００以上の場合には２．０００とする。） 算式 ａ／ｂ×１／０．００８ ａ／ｂに小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 ａ 直轄高速道路未供用延長及び実延長の合計数 ｂ 測定単位の数値 δ１ 直轄高速道路未供用延長及び実延長の合計数のうちのトンネル延長として総務大臣が通知した数を直轄高速道路未供用延長及び実延長の合計数で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下この表において「トンネル延長比率」という。）を０．２５８（トンネル延長比率の全国平均）で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）が２．０００を超える道県にあつては１．６、その他の道県にあつては１．０ δ２ 直轄高速道路未供用延長及び実延長の合計数のうちの橋りょう延長として総務大臣が通知した数を直轄高速道路未供用延長及び実延長の合計数で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下この表において「橋りょう延長比率」という。）を０．１０６（橋りょう延長比率の全国平均）で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）が２．０００を超える道県にあつては１．６、その他の道県にあつては１．０ β 指定都市を包括する道府県にあつては別表第３の６に定める率、その他の道府県にあつては１．０００ 二 港湾費 漁港における外郭施設の延長 算式 ０．７０４＋０．２９６×Ａ×｛（Ｂ／０．１０５）×０．９＋０．１｝×１３．１１３ 算式の符号 Ａ 漁港における外郭施設の延長当たり海面に係る水産業者数 Ｂ 漁業就業者比率 三 高等学校費 生徒数 算式 ｛（Ａ／１．７６０）×０．８＋（Ｂ／１７．２９６）×０．２｝×０．５２５００ 算式の符号 Ａ 生徒１人当たり一般校舎及び屋内運動場不足面積 Ｂ 生徒１人当たり産振校舎不足面積 四 地域振興費 人口 算式 Ａ×２５０＋Ｂ×１００＋Ｃ 算式の符号 Ａ 過疎地域等人口比率を単位費用で除して得た数 Ｂ 半島地域人口比率を単位費用で除して得た数 Ｃ 航空機燃料譲与税法（昭和４７年法律第１３号）による空港関係都道府県にあつては、世帯数に別表第三の八に掲げる率を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を人口で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） 市町村 一 道路橋りよう費 道路の延長 算式 Ａ×α×１３．１＋Ｂ×７．６＋Ｃ×０．４３＋Ｄ×１．４４＋Ｅ×１．８３＋Ｆ×β 算式の符号 Ａ 国道延長比率 Ｂ 道府県道延長比率 Ｃ 道路整備比率Ⅰ Ｄ 道路整備比率Ⅱ Ｅ 道路整備比率Ⅲ Ｆ 交通事故件数比率 α 北海道内の指定都市にあつては０．５、府県内の指定都市にあつては１．００ β 大都市（特別区及び指定都市をいう。以下同じ。）にあつては０．１７、その他の市町村にあつては０．３３ 二 下水道費 人口 算式 １／（Ａ×１０７円）×［（Ｂ×Ｃ×Ｄ×Ｅ）＋｛Ｆ－（Ｂ×Ｃ×Ｄ×Ｅ）｝×Ｇ］ Ｆ－（Ｂ×Ｃ×Ｄ×Ｅ）が負数となるときは、０とする。 算式の符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ 超過算定対象資本費単価 Ｃ 使用料単価比率 Ｄ 有収水量 Ｅ 平成１３年度以降に供用を開始した事業 ０．４５ 平成８年度から平成１２年度までに供用を開始した事業 ０．０９ Ｆ 次の算式によつて算定した数の合計数 算式 ａ×ｂ×ｃ×ｄ 算式の符号 ａ 統合前の超過算定対象資本費単価 ｂ 統合前の使用料単価比率 ｃ 統合前の有収水量 ｄ 符号Ｅに同じ Ｇ 次の算式によつて算定した数が１以上５以下のものにあつては１．０、６のものにあつては０．９、７のものにあつては０．７、８のものにあつては０．５、９のものにあつては０．３、１０のものにあつては０．１、それ以外のものにあつては０ 算式 ｅ－２，０１７ 算式の符号 ｅ 統合下水道の供用開始年度（西暦） 三 地域振興費 人口 算式 Ａ＋Ｂ 算式の符号 Ａ 航空機燃料譲与税法による空港関係市町村にあつては、世帯数に別表第三の八に掲げる率を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を人口で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） Ｂ 次の算式によつて算定した数を当該市町村の人口に１．９６０を乗じて得た数で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） 算式 ａ×ｂ 算式の符号 ａ 人口 ｂ 人口５，０００，０００以上の市町村にあつては６．５１９、人口２，０００，０００以上５，０００，０００未満の市町村にあつては３．９３６、人口１，０００，０００以上２，０００，０００未満の市町村にあつては２．９０９、人口３００，０００以上１，０００，０００未満の市町村にあつては２．９１４、人口３００，０００未満の市町村にあつては０．０００ ４ 投資補正Ⅱ係数は、次の表に掲げる地方団体の種類、経費の種類及び測定単位ごとにそれぞれ同表の算式及び算式の符号の欄に定める算式によつて算定した率（算定の過程及び算定した率に小数点以下三位未満の端数があるときはその端数を四捨五入するものとし、当該率が負数となるときは零とする。）に一を加えた率とする。 地方団体の種類 経費の種類 測定単位 算式及び算式の符号 市町村 一 その他の教育費 人口 算式 （Ｂ×２０７＋Ｃ×２１３＋Ｄ×３０６）／Ａ 算式の符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ 特別支援学校の幼稚部の学級数 Ｃ 特別支援学校の小学部及び中学部の学級数 Ｄ 特別支援学校の高等部の学級数 二 地域振興費 面積 算式 （Ｂ／Ａ×α＋Ｃ／Ａ×β） 算式の符号 Ａ 種別補正後の測定単位の数値 Ｂ 可住地面積 Ｃ 人口集中地区面積 α 面積が１，０００平方キロメートル以上の市町村のうち人口密度が２７０人以上のものにあつては３．１、面積が４００平方キロメートル以上１，０００平方キロメートル未満の市町村のうち人口密度が２７０人以上のものにあつては１．５、面積が２００平方キロメートル以上４００平方キロメートル未満の市町村のうち人口密度が２７０人以上のものにあつては０．５、面積が１００平方キロメートル以上２００平方キロメートル未満の市町村のうち人口密度が２７０人以上のものにあつては０．３、その他の市町村にあつては０．０（ただし、指定都市にあつては３．１） β 面積が１，０００平方キロメートル以上の市町村のうち人口密度が２７０人以上のものにあつては１．５、面積が４００平方キロメートル以上１，０００平方キロメートル未満の市町村のうち人口密度が２７０人以上のものにあつては１．１、面積が２００平方キロメートル以上４００平方キロメートル未満の市町村のうち人口密度が２７０人以上のものにあつては０．７、面積が１００平方キロメートル以上２００平方キロメートル未満の市町村のうち人口密度が２７０人以上のものにあつては０．３、その他の市町村にあつては０．０（ただし、指定都市にあつては１．５） ５ 事業費補正係数は、次の表に掲げる地方団体の種類、経費の種類及び測定単位ごとにそれぞれ同表の算式及び算式の符号の欄に定める算式によつて算定した率（小数点以下三位未満の端数があるときはその端数を四捨五入するものとし、「河川費」及び「下水道費」にあつては、当該率が負数となるときは零とする。）又は当該率を合算した率に一を加えた率とする。 地方団体の種類 経費の種類 測定単位 算式及び算式の符号 都道府県 一 道路橋りよう費 道路の延長 算式 算式の符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債の同意等額（地方特定道路整備事業（「地方特定道路整備事業について」（平成４年１月２０日付け建設省都街発第２号、建設省道企発第５号、自治調第５号）によつて採択された事業をいう。以下この表において同じ。）に係るもの、ふるさと農道・林道緊急整備事業に係るもの、被災市街地復興特例事業に係るもの及び総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）に相当する額 Ｃ１７＝０．０１７ Ｃ１８＝０．０１６ Ｃ１９＝０．０１６ Ｃ２０＝０．０１５７７ Ｄｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち地方特定道路整備事業に係るもの（平成１７年度から平成２０年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額 Ｅ１７＝０．０１７ Ｅ１８＝０．０１６ Ｅ１９＝０．０１６ Ｅ２０＝０．０１５７７ Ｆｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち地方特定道路整備事業に係るものの額（平成１７年度から平成２０年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。） Ｇ１７＝０．０３１ Ｇ１８＝０．０２７ Ｇ１９＝０．０２６ Ｇ２０＝０．０２６２９ Ｈｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち被災市街地復興特別措置法（平成７年法律第１４号）第５条の規定に基づき定められた被災市街地復興推進地域において地方団体が施行する土地区画整理事業及び市街地再開発事業（以下この表において「被災市街地復興特別事業」という。）に係るものの額に相当する額 Ｉ１７＝０．０４５ Ｉ１８＝０．０４２ Ｉ１９＝０．０４２ Ｉ２０＝０．０４２０６ Ｊｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債（発行について地方財政法第５条の３第６項の規定による届出がされた地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同条第１０項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち通常事業（平成２２年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２１年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に限る。）に係るもの（農道及び林道の整備事業に係るものを除く。）の額に相当する額 Ｋ２１＝０．０１６７８ Ｋ２２＝０．０１６７９ Ｌｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち臨時事業（平成２２年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２１年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に限る。）に係るもの（地方特定道路整備事業に係るもの、ふるさと農道・林道緊急整備事業に係るもの及び被災市街地復興特別事業に係るものを除く。）の額に相当する額 Ｍ２１＝０．０１６７８ Ｍ２２＝０．０１６７９ Ｎｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち臨時事業の地方特定道路整備事業（平成２２年度から平成２４年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２０年度から平成２４年度までの期間において行われる継続事業として総務大臣が調査した事業に限る。）に係るもの（平成２１年度から平成２４年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額 Ｏ２１＝０．０１６７８ Ｏ２２＝０．０１６７９ Ｏ２３＝０．０１６８６ Ｏ２４＝０．０１７１０ Ｐｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち臨時事業の地方特定道路整備事業に係るものの額（平成２１年度から平成２４年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。） Ｑ２１＝０．０２７９７ Ｑ２２＝０．０２７９９ Ｑ２３＝０．０２８１１ Ｑ２４＝０．０２８５１ Ｒ２１ 平成２１年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち被災市街地復興特別事業に係るものの額に相当する額 Ｓ２１＝０．０４４７４ Ｔ２２ 平成２２年度において発行について同意又は許可を得た一般単独事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当率を超える部分に係るものを除く。）のうち一般事業における一般分の被災市街地復興特別事業に係るものの額に相当する額 Ｕ２２＝０．０４４７８ Ｖｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た一般公共事業に係る地方債（平成１７年度から平成２２年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債（発行について地方財政法第５条の３第６項の規定による届出がされた地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同条第１０項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）を除く。）のうち高速自動車国道建設事業に係るものの額に相当する額 Ｗ１７＝０．０３１ Ｗ１８＝０．０２７ Ｗ１９＝０．０２７ Ｗ２０＝０．０２８６６ Ｗ２１＝０．０２９５９ Ｗ２２＝０．０２８６７ Ｘｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た一般公共事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るもの、平成２１年度及び平成２２年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するもの並びに平成２１年度及び平成２２年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち高規格幹線道路建設事業に係るもの（高速自動車国道建設事業に係るものを除く。）の額に相当する額 Ｙ２１＝０．０２９５９ Ｙ２２＝０．０２８６７ Ｚｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た公共事業等（旧地方道路等整備事業に限る。）に係る地方債（発行について地方財政法第５条の３第６項の規定による届出がされた地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同条第１０項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち平成２１年度までに着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に係るもので、旧地方道路等整備事業に係る地方債の通常事業の充当率を用いるもの（農道及び林道の整備事業に係るものを除く。）の額に相当する額 ＡＡ２３＝０．０１６４４ ＡＡ２４＝０．０１６６３ ＡＡ２５＝０．０１６８８ ＡＡ２６＝０．０１７４７ ＡＢｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た公共事業等（旧地方道路等整備事業に限る。）に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち平成２１年度までに着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に係るもので、旧地方道路等整備事業に係る地方債の臨時事業の充当率を用いるもの（地方特定道路整備事業に係るもの、ふるさと農道・林道緊急整備事業に係るもの及び被災市街地復興特別事業に係るものを除く。）の額に相当する額 ＡＣ２３＝０．０１６４４ ＡＣ２４＝０．０１６６３ ＡＣ２５＝０．０１６８８ ＡＣ２６＝０．０１７４７ ＡＤｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た公共事業等に係る地方債（発行について地方財政法第５条の３第６項の規定による届出がされた地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同条第１０項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち被災市街地復興特別事業に係るものの額に相当する額 ＡＥ２３＝０．０４３８５ ＡＥ２４＝０．０４４３４ ＡＥ２５＝０．０４５００ ＡＥ２６＝０．０４６５８ ＡＥ２７＝０．０４２ ＡＥ２８＝０．０４１０ ＡＥ２９＝０．０４１３ ＡＥ３０＝０．０４１４ ＡＥ令元＝０．０４０９ ＡＥ令２＝０．０４１１３ ＡＥ令３＝０．０４１４６ ＡＥ令４＝０．００５６５ ＡＥ令５＝０．００７６６ ＡＥ令６＝０．０１１５４ ＡＦｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た公共事業等に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るもの及び平成２３年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち高速自動車国道建設事業に係るものの額に相当する額 ＡＧ２３＝０．０２７４１ ＡＧ２４＝０．０２７７２ ＡＧ２５＝０．０２８１３ ＡＧ２６＝０．０２９１２ ＡＧ２７＝０．０２６ ＡＧ２８＝０．０２５７ ＡＧ２９＝０．０２５８ ＡＧ３０＝０．０２５８８ ＡＧ令元＝０．０２５５６ ＡＧ令２＝０．０２５７１ ＡＧ令３＝０．０２５９１ ＡＧ令４＝０．００３５３ ＡＧ令５＝０．００４７９ ＡＧ令６＝０．００７２１ ＡＨｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た公共事業等に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るもの、平成２３年度から令和６年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するもの及び平成２３年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち高規格幹線道路建設事業に係るもの（高速自動車国道建設事業に係るものを除く。）の額に相当する額 ＡＩ２３＝０．０２７４１ ＡＩ２４＝０．０２７７２ ＡＩ２５＝０．０２８１３ ＡＩ２６＝０．０２９１２ ＡＩ２７＝０．０２６ ＡＩ２８＝０．０２５７ ＡＩ２９＝０．０２５８ ＡＩ３０＝０．０２５８８ ＡＩ令元＝０．０２５５６ ＡＩ令２＝０．０２５７１ ＡＩ令３＝０．０２５９１ ＡＩ令４＝０．００３５３ ＡＩ令５＝０．００４７９ ＡＩ令６＝０．００７２１ ＡＪｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た公共事業等に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るもの、平成２６年度から令和６年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するもの及び平成２６年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち離島振興法第２条に基づき指定された離島振興対策実施地域において、平成２６年度以降に地震津波対策として行われる道路の整備に係る公共事業のうち、特に離島の防災機能強化に資する事業に係るものの額に相当する額 ＡＫ２６＝０．０２９１２ ＡＫ２７＝０．０２６ ＡＫ２８＝０．０２５７ ＡＫ２９＝０．０２５８ ＡＫ３０＝０．０２５８８ ＡＫ令元＝０．０２５５６ ＡＫ令２＝０．０２５７１ ＡＫ令３＝０．０２５９１ ＡＫ令４＝０．００３５３ ＡＫ令５＝０．００４７９ ＡＫ令６＝０．００７２１ 二 河川費 河川の延長 算式 算式の符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂｎ 平成ｎ年度において発行を許可された臨時河川等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち地方特定河川等環境整備事業に係るもの（平成１７年度において財源対策のため発行を許可された地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額 Ｃ１７＝０．０１６ Ｄｎ 平成ｎ年度において発行を許可された臨時河川等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち地方特定河川等環境整備事業に係るものの額（平成１７年度において財源対策のため発行を許可された地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。） Ｅ１７＝０．０２７ Ｆ 国庫の補助金を受けて施行した河川事業及び砂防事業に係る経費又は国が行う当該事業に係る法令に基づく負担金に充てるため平成１０年度以前において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和４６年度、昭和５０年度から昭和６１年度までの各年度及び平成３年度から平成１０年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５０年度から昭和５７年度までの各年度、昭和５９年度及び平成１０年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため、昭和５０年度において「昭和５０年度補正予算に係る地方債の取扱いについて（昭和５０年１２月１日付自治地第２０５号各都道府県財政課長、地方課長及び各指定都市財政局長あて自治省財政局地方債課長通知）」に基づき発行を許可された地方債（以下「昭和５０年度補正予算債」という。）、昭和５１年度において「昭和５１年度補正予算等に係る地方債の取扱いについて（昭和５２年１月１０日付自治地第４号各都道府県総務部長、各指定都市財政局長及び各一部事務組合管理者あて自治省財政局地方債課長通知）」に基づき発行を許可された地方債（以下「昭和５１年度補正予算債」という。）、昭和５２年度において「昭和５２年度補正予算等に係る地方債の取扱いについて（昭和５２年１１月１９日付自治地第１９２号各都道府県総務部長、各指定都市財政局長及び各一部事務組合管理者あて自治省財政局地方債課長通知）」に基づき発行を許可された地方債（以下「昭和５２年度補正予算債」という。）、昭和５３年度において「昭和５３年度地方債計画の改定に係る地方債の取扱いについて（昭和５３年９月２６日付自治地第１８５号各都道府県総務部長、各指定都市財政局長及び各一部事務組合管理者あて自治省財政局地方債課長通知）」に基づき発行を許可された地方債（以下「昭和５３年度補正予算債」という。）、昭和６１年度において「昭和６１年度補正予算に係る地方債の取扱いについて（昭和６１年１１月１０日付自治地第１８９号各都道府県総務部長、各指定都市財政局長及び各一部事務組合管理者あて自治省財政局地方債課長通知）」に基づき発行を許可された地方債（以下「昭和６１年度補正予算債」という。）、昭和６２年度において「昭和６２年度補正予算に係る地方債の取扱いについて（昭和６２年９月１９日付自治地第１８５号各都道府県総務部長、各指定都市財政局長及び各一部事務組合管理者あて自治省財政局地方債課長通知）」及び「昭和６２年度地方財政補正措置（第２次）に伴う地方債の取扱いについて（昭和６３年２月２６日付自治地第２０号各都道府県総務部長、各指定都市財政局長及び各一部事務組合管理者あて自治省財政局地方債課長通知）」に基づき発行を許可された地方債（以下「昭和６２年度補正予算債」という。）、平成４年度において「平成４年度補正予算に係る地方債の取扱い等について（平成４年１０月３０日付け各都道府県総務部長、各指定都市財政局長及び各一部事務組合管理者あて自治省財政局地方債課長内かん）」に基づき発行を許可された地方債（以下「平成４年度補正予算債」という。）、平成５年度補正予算債、平成６年度補正予算債、平成７年度補正予算債、平成８年度補正予算債、平成９年度補正予算債並びに平成１０年度補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債（平成５年度において国の補助金等の整理及び合理化等に関する法律（平成５年法律第８号）による投資的経費に係る国庫補助負担率の恒久化措置の対象となる事業を行う地方団体に対し、昭和５９年度国庫補助負担率と比較した場合の国庫補助金等の減少相当額について許可された地方債をいう。以下同じ。）、昭和４４年度以前において発行を許可された地方債で縁故資金に係るもの、地方債計画上の新産業都市等建設事業債（通常の充当率を超える部分に係るものに限る。）として昭和５０年度以前において発行を許可された地方債のうち縁故資金に係るもの、地方債計画に計上されない地方債並びに昭和５１年度以降において発行について同意又は許可を得た地方債のうち総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の当該年度における元利償還金 Ｇｎ ｎ年度に国庫の補助金を受けて施行した河川事業及び砂防事業に係る経費又は国が行うこれらの事業に係る法令に基づく負担金に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、地方債計画に計上されない地方債及び総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額（ただし、平成１７年度から令和６年度までの各年度にあつては、ダム（平成２２年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２１年度以前に着手した継続の事業等の地方債の額として総務大臣が調査したものに限る。）、災害関連及び砂防（国が行う事業に限る。）に係るものとして総務大臣が通知した額とする。） Ｈ１７＝０．０３０ Ｈ１８＝０．０２７ Ｈ１９＝０．０２９ Ｈ２０＝０．０２８６６ Ｈ２１＝０．０２９５９ Ｈ２２＝０．０２８６７ Ｈ２３＝０．０２７４１ Ｈ２４＝０．０２７７２ Ｈ２５＝０．０２８１３ Ｈ２６＝０．０２９１２ Ｈ２７＝０．０２６ Ｈ２８＝０．０２５７ Ｈ２９＝０．０２５８ Ｈ３０＝０．０２５８８ Ｈ令元＝０．０２５５６ Ｈ令２＝０．０２５７１ Ｈ令３＝０．０２５９１ Ｈ令４＝０．００３５３ Ｈ令５＝０．００４７９ Ｈ令６＝０．００７２１ Ｉｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た緊急浚渫推進事業（地方財政法第３３条の５の１１に規定する河川等におけるしゆんせつ等に係る事業をいう。以下この表において同じ。）に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 Ｊ令２＝０．０７０８５ Ｊ令３＝０．０７１４２ Ｊ令４＝０．０７３６１ Ｊ令５＝０．０７５６６ Ｊ令６＝０．０７９３９ 三 港湾費 港湾における外郭施設の延長 算式 算式の符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ 国庫の補助金を受けて施行した港湾事業に係る経費又は国が行う当該事業に係る法令に基づく負担金に充てるため平成１０年度以前において発行について許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和４６年度、昭和５０年度から昭和６１年度まで及び平成３年度から平成１０年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５０年度から昭和５７年度までの各年度、昭和５９年度及び平成１０年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和５０年度補正予算債、昭和５１年度補正予算債、昭和５２年度補正予算債、昭和５３年度補正予算債、昭和６１年度補正予算債、昭和６２年度補正予算債、平成４年度補正予算債、平成５年度補正予算債、平成６年度補正予算債、平成７年度補正予算債、平成８年度補正予算債、平成９年度補正予算債及び平成１０年度補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、昭和４４年度以前において発行を許可された地方債で縁故資金に係るもの、地方債計画上の新産業都市等建設事業債（通常の充当率を超える部分に係るものに限る。）として昭和５０年度以前において発行を許可された地方債のうち縁故資金に係るもの、地方債計画に計上されない地方債並びに昭和５１年度以降において発行について許可された地方債のうち総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の当該年度における元利償還金 Ｃｎ 国庫の補助金を受けて施行した港湾事業に係る経費又は国が行う当該事業に係る法令に基づく負担金に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、財政健全化のため発行について同意又は許可を得た地方債、財源対策債、補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業臨時特例債、地方債計画に計上されない地方債及び総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額（平成２２年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、災害関連及び平成２１年度以前に着手した継続の事業等の地方債の額として総務大臣が調査したものに限る。） Ｄ１７＝０．０３０ Ｄ１８＝０．０２７ Ｄ１９＝０．０２７ Ｄ２０＝０．０２８６６ Ｄ２１＝０．０２９５９ Ｄ２２＝０．０２８６７ Ｄ２３＝０．０２７４１ Ｄ２４＝０．０２７７２ Ｄ２５＝０．０２８１３ Ｄ２６＝０．０２９１２ Ｄ２７＝０．０２６ Ｄ２８＝０．０２５７ Ｄ２９＝０．０２５８ Ｄ３０＝０．０２５８８ Ｄ令元＝０．０２５５６ Ｄ令２＝０．０２５７１ Ｄ令３＝０．０２５９１ Ｄ令４＝０．００３５３ Ｄ令５＝０．００４７９ Ｄ令６＝０．００７２１ 漁港における外郭施設の延長 算式 算式の符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ 国庫の補助金を受けて施行した漁港事業に係る経費又は国が行う当該事業に係る法令に基づく負担金に充てるため平成１０年度以前において発行について許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和４６年度、昭和５０年度から昭和６１年度まで及び平成３年度から平成１０年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５０年度から昭和５７年度までの各年度、昭和５９年度及び平成１０年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和５０年度補正予算債、昭和５１年度補正予算債、昭和５２年度補正予算債、昭和５３年度補正予算債、昭和６１年度補正予算債、昭和６２年度補正予算債、平成４年度補正予算債、平成５年度補正予算債、平成６年度補正予算債、平成７年度補正予算債、平成８年度補正予算債、平成９年度補正予算債及び平成１０年度補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、昭和４４年度以前において発行を許可された地方債で縁故資金に係るもの、地方債計画上の新産業都市等建設事業債（通常の充当率を超える部分に係るものに限る。）として昭和５０年度以前において発行を許可された地方債のうち縁故資金に係るもの、地方債計画に計上されない地方債並びに昭和５１年度以降において発行について許可された地方債のうち総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の当該年度における元利償還金 Ｃｎ 国庫の補助金を受けて施行した漁港事業に係る経費又は国が行う当該事業に係る法令に基づく負担金に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、財政健全化のため発行について同意又は許可を得た地方債、財源対策債、補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、地方債計画に計上されない地方債及び総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額（平成２２年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、災害関連及び平成２１年度以前に着手した継続の事業等の地方債の額として総務大臣が調査したものに限る。） Ｄ１７＝０．０３０ Ｄ１８＝０．０２７ Ｄ１９＝０．０２７ Ｄ２０＝０．０２８６６ Ｄ２１＝０．０２９５９ Ｄ２２＝０．０２８６７ Ｄ２３＝０．０２７４１ Ｄ２４＝０．０２７７２ Ｄ２５＝０．０２８１３ Ｄ２６＝０．０２９１２ Ｄ２７＝０．０２６ Ｄ２８＝０．０２５７ Ｄ２９＝０．０２５８ Ｄ３０＝０．０２５８８ Ｄ令元＝０．０２５５６ Ｄ令２＝０．０２５７１ Ｄ令３＝０．０２５９１ Ｄ令４＝０．００３５３ Ｄ令５＝０．００４７９ Ｄ令６＝０．００７２１ 四 高等学校費 生徒数 算式 算式の符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂｎ 平成ｎ年度において発行を許可された臨時高等学校整備事業に係る地方債の許可額のうち、老朽施設改築事業に係る許可額（特殊教育諸学校に係るものを除く。）に相当する額 Ｃ１１＝０．００４２ Ｃ１２＝０．００４２ Ｃ１３＝０．０１０４ Ｃ１４＝０．００９３ Ｄ令２ 国庫の補助金を受けて施行した公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業に係る経費に充てるため令和２年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（同年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち高等学校に係るものの額に相当する額 Ｅ令２２＝０．０３００６ 五 こども子育て費 十八歳以下人口 算式 算式の符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂｎ 一般財源化された次世代育成支援対策施設整備交付金（児童相談所に係るものに限る。）に係る施設整備事業に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額 Ｃ３０＝０．０３８１３ Ｃ令元＝０．０３７９８ Ｃ令２＝０．０３００６ Ｃ令３＝０．０３０４３ Ｃ令４＝０．００４８３ Ｃ令５＝０．００６６５ Ｃ令６＝０．０１００７ Ｄｎ 児童相談所整備事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た一般単独（一般）事業債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 Ｅ令２＝０．０２１４７ Ｅ令３＝０．０２１７４ Ｅ令４＝０．００３４５ Ｅ令５＝０．００４７５ Ｅ令６＝０．００７１９ Ｆｎ 児童相談所一時保護施設整備事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た一般補助施設整備等事業（一般分）に係る地方債の額に相当する額 Ｇ令２＝０．０２１４７ Ｇ令３＝０．０２１７４ Ｇ令４＝０．００３４５ Ｇ令５＝０．００４７５ Ｇ令６＝０．００７１９ Ｈｎ 公共施設又は公用施設におけるこども・子育て支援機能強化のための改修事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得たこども・子育て支援事業に係る地方債の額に相当する額 Ｉ令６＝０．００７１９ Ｊｎ こども・子育て支援機能強化のための公共施設の新築、増築又は改築事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得たこども・子育て支援事業に係る地方債の額に相当する額 Ｋ令６＝０．００４３１ Ｌｎ 子育て関連施設における環境改善事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得たこども・子育て支援事業に係る地方債の額に相当する額 Ｍ令６＝０．００７１９ Ｎｎ 認定こども園（公立の幼稚園型、保育所型及び地方裁量型並びに私立の地方裁量型をいう。）の保育所機能又は幼稚園機能に係る施設等の整備に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得たこども・子育て支援事業に係る地方債の額に相当する額 Ｏ令６＝０．００４３１ 六 高齢者保健福祉費 六十五歳以上人口 算式 算式の符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂｎ 一般財源化された地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金に係る施設整備事業等に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額 Ｃ１８＝０．０５３ Ｃ１９＝０．０５２ Ｃ２０＝０．０５２５８ Ｃ２１＝０．０５５９３ Ｃ２２＝０．０５５９７ Ｃ２３＝０．０５６２１ Ｃ２４＝０．０３９９１ Ｃ２５＝０．０４０８６ Ｃ２６＝０．０４２５４ Ｃ２７＝０．０３８ Ｃ２８＝０．０３７８ Ｃ２９＝０．０３７９ Ｃ３０＝０．０３８１３ Ｃ令元＝０．０３７９８ Ｃ令２＝０．０３００６ Ｃ令３＝０．０３０４３ Ｃ令４＝０．００４８３ Ｃ令５＝０．００６６５ Ｃ令６＝０．０１００７ 七 農業行政費 農家数 算式 算式の符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ 農林水産大臣が調査した国営土地改良事業（昭和６３年４月１日以降に事業が完了するものに限る。）に係る都道府県の負担金（その支払期間の始期が平成１３年度以前のものに限る。）のうち、ダム、干拓堤防、頭首工、排水機場、排水樋門、排水路、用水施設、道路、区画整理及び鳥獣害防止施設（以下「対象施設」という。）に係る土地改良法第９０条第１項の規定に基づく負担金（土地改良法施行令（昭和２４年政令第２９５号）第５２条の２第１項第３号に規定する方法のうち事業が施行される各年度に支払う方法により支払われるものを除く。符号Ｅ及び符号Ｈにおいて同じ。）を基礎として総務大臣が算定して通知した額 Ｃ 農林水産大臣が調査した国立研究開発法人森林研究・整備機構の業務のうち旧緑資源機構及び旧農用地整備公団から継承された業務（平成元年４月１日以降に業務が完了するものに限る。）に係る都道府県の負担金（その支払期間の始期が平成１３年度以前のものに限る。）のうち、対象施設に係る旧農用地整備公団法第２７条第１項及び附則第１９条第２項の規定によりなおその効力を有するものとされる農用地開発公団法の一部を改正する法律（昭和６３年法律第４４号。以下「農用地開発公団法改正法」という。）による改正前の農用地開発公団法第２７条第１項の規定に基づく負担金（旧農用地整備公団法施行令（昭和４９年政令第２０５号）第１４条第２項に規定する方法により支払われるものを除く。符号Ｆ及び符号Ｉにおいて同じ。）を基礎として総務大臣が算定して通知した額 Ｄ 農林水産大臣が調査した独立行政法人水資源機構の業務（平成元年４月１日以降に業務が完了するものに限る。）に係る都道府県の負担金（その支払期間の始期が平成１３年度以前のものに限る。）のうち、対象施設に係る独立行政法人水資源機構法附則第７条の規定により同法第２６条第１項の規定に基づく負担金とみなすこととされた旧水資源開発公団法第３０条第１項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額 Ｅ 農林水産大臣が調査した国営土地改良事業（昭和６３年４月１日以降に事業が完了するものに限る。）に係る都道府県の負担金（その支払期間の始期が平成１４年度以降のものに限る。）のうち、ダムに係る土地改良法第９０条第１項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額 Ｆ 農林水産大臣が調査した国立研究開発法人森林研究・整備機構の業務のうち旧緑資源機構及び旧農用地整備公団から継承された業務（平成元年４月１日以降に業務が完了するものに限る。）に係る都道府県の負担金（その支払期間の始期が平成１４年度以降のものに限る。）のうち、ダムに係る旧農用地整備公団法第２７条第１項及び附則第１９条第２項の規定によりなおその効力を有するものとされる農用地開発公団法改正法による改正前の農用地開発公団法第２７条第１項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額 Ｇ 農林水産大臣が調査した独立行政法人水資源機構の業務（平成元年４月１日以降に業務が完了するものに限る。）に係る都道府県の負担金（その支払期間の始期が平成１４年度以降のものに限る。）のうち、ダムに係る独立行政法人水資源機構法附則第７条の規定により同法第２６条第１項の規定に基づく負担金とみなすこととされた旧水資源開発公団法第３０条第１項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額 Ｈ 農林水産大臣が調査した国営土地改良事業（昭和６３年４月１日以降に事業が完了するものに限る。）に係る都道府県の負担金（その支払期間の始期が平成１４年度から平成２２年度までのものに限る。）のうち、対象施設（ダムを除く。）に係る土地改良法第９０条第１項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額 Ｉ 農林水産大臣が調査した国立研究開発法人森林研究・整備機構の業務のうち旧緑資源機構及び旧農用地整備公団から継承された業務（平成元年４月１日以降に業務が完了するものに限る。）に係る都道府県の負担金（その支払期間の始期が平成１４年度から平成２２年度までのものに限る。）のうち、対象施設（ダムを除く。）に係る旧農用地整備公団法第２７条第１項及び附則第１９条第２項の規定によりなおその効力を有するものとされる農用地開発公団法改正法による改正前の農用地開発公団法第２７条第１項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額 Ｊ 農林水産大臣が調査した独立行政法人水資源機構の業務（平成元年４月１日以降に業務が完了するものに限る。）に係る都道府県の負担金（その支払期間の始期が平成１４年度から平成２２年度までのものに限る。）のうち、対象施設（ダムを除く。）に係る独立行政法人水資源機構法附則第７条の規定により同法第２６条第１項の規定に基づく負担金とみなすこととされた旧水資源開発公団法第３０条第１項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額 Ｋ 農林水産大臣が調査した国営土地改良事業（昭和６３年４月１日以降に事業が完了するものに限る。）に係る都道府県の負担金（その支払期間の始期が平成２３年度以降のものに限る。）のうち、対象施設（ダムを除く。）に係る土地改良法第９０条第１項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額 Ｌ 農林水産大臣が調査した国立研究開発法人森林研究・整備機構の業務のうち旧緑資源機構及び旧農用地整備公団から継承された業務（平成元年４月１日以降に業務が完了するものに限る。）に係る都道府県の負担金（その支払期間の始期が平成２３年度以降のものに限る。）のうち、対象施設（ダムを除く。）に係る旧農用地整備公団法第２７条第１項及び附則第１９条第２項の規定によりなおその効力を有するものとされる農用地開発公団法改正法による改正前の農用地開発公団法第２７条第１項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額 Ｍ 農林水産大臣が調査した独立行政法人水資源機構の業務（平成元年４月１日以降に業務が完了するものに限る。）に係る都道府県の負担金（その支払期間の始期が平成２３年度以降のものに限る。）のうち、対象施設（ダムを除く。）に係る独立行政法人水資源機構法附則第７条の規定により同法第２６条第１項の規定に基づく負担金とみなすこととされた旧水資源開発公団法第３０条第１項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額 Ｎｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た都道府県営土地改良事業（農業生産基盤整備系統に限る。）に係る地方債（発行について地方財政法第５条の３第６項の規定による届出がされた地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同条第１０項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）（災害復旧事業債、公害防止事業債、平成２２年度から令和６年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、平成２２年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、平成２２年度から令和６年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行について同意又は許可を得た地方債及び地方債計画に計上されない地方債を除く。）（平成２２年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２１年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に係る地方債に限る。）の同意等額（平成２２年度から令和６年度までの各年度にあつては、ダムに係るものとして総務大臣が通知した額とする。） Ｏ２２＝０．０４５ Ｏ２３＝０．０４４ Ｏ２４＝０．０４４ Ｏ２５＝０．０４４ Ｏ２６＝０．０４３ Ｏ２７＝０．０４２ Ｏ２８＝０．０４２２ Ｏ２９＝０．０４２２ Ｏ３０＝０．０４１８０ Ｏ令元＝０．０４１８０ Ｏ令２＝０．０４２１９ Ｏ令３＝０．０４２５９ Ｏ令４＝０．００３５０ Ｏ令５＝０．００４５０ Ｏ令６＝０．００７５０ Ｐｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た都道府県営土地改良事業（農地等保全管理事業及び農業施設災害関連事業に限る。）に係る地方債（発行について地方財政法第５条の３第６項の規定による届出がされた地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同条第１０項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）（災害復旧事業債、公害防止事業債、平成２２年度から令和６年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、平成２２年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、平成２２年度から令和６年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行について同意又は許可を得た地方債及び地方債計画に計上されない地方債を除く。）（ダムに係るもので平成２２年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２１年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に係る地方債に限る。）の同意等額に相当する額（平成２２年度から令和２年度までの各年度にあつてはダムに係るものとして総務大臣が通知した額とし、令和３年度から令和６年度までの各年度にあつてはダムに係るもの又は防災重点農業用ため池緊急整備事業に係るものとして総務大臣が通知した額とする。） Ｑ２２＝０．０４５ Ｑ２３＝０．０２７ Ｑ２４＝０．０２６ Ｑ２５＝０．０２６ Ｑ２６＝０．０２５ Ｑ２７＝０．０２４ Ｑ２８＝０．０２４１ Ｑ２９＝０．０２４１ Ｑ３０＝０．０２３６４ Ｑ令元＝０．０２３３７ Ｑ令２＝０．０２３７７ Ｑ令３＝０．０２４４３ Ｑ令４＝０．００５５０ Ｑ令５＝０．００７００ Ｑ令６＝０．００９７５ Ｒｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た国営土地改良事業（国営かんがい排水事業、国営農用地再編開発事業等に限る。）における都道府県の負担金（土地改良法施行令第５２条の２第１項第３号に規定する方法のうち事業が施行される各年度に支払う方法により支払われるものに限る。）に係る地方債（発行について地方財政法第５条の３第６項の規定による届出がされた地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同条第１０項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）（災害復旧事業債、公害防止事業債、平成２２年度から令和６年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、平成２２年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、臨時財政特例債、平成２２年度から令和６年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債（臨時公共事業債分）及び地方債計画に計上されない地方債を除く。）の同意等額（平成２２年度から令和６年度までの各年度にあつては、ダムに係るものとして総務大臣が通知した額とする。） Ｓ２２＝０．０４５ Ｓ２３＝０．０４４ Ｓ２４＝０．０４４ Ｓ２５＝０．０４４ Ｓ２６＝０．０４３ Ｓ２７＝０．０４２ Ｓ２８＝０．０４２２ Ｓ２９＝０．０４２２ Ｓ３０＝０．０４１８０ Ｓ令元＝０．０４１８０ Ｓ令２＝０．０４２１９ Ｓ令３＝０．０４２５９ Ｓ令４＝０．００３５０ Ｓ令５＝０．００４５０ Ｓ令６＝０．００７５０ Ｔｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た国営土地改良事業（国営総合農地防災事業等に限る。）における都道府県の負担金（土地改良法施行令第５２条の２第１項第３号に規定する方法のうち事業が施行される各年度に支払う方法により支払われるものに限る。）に係る地方債（発行について地方財政法第５条の３第６項の規定による届出がされた地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同条第１０項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）（災害復旧事業債、公害防止事業債、平成２２年度から令和６年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、平成２２年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、臨時財政特例債、平成２２年度から令和６年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債（臨時公共事業債分）及び地方債計画に計上されない地方債を除く。）の同意等額に相当する額（平成２２年度から令和６年度までの各年度にあつては、ダムに係るものとして総務大臣が通知した額とする。） Ｕ２２＝０．０４５ Ｕ２３＝０．０２７ Ｕ２４＝０．０２６ Ｕ２５＝０．０２６ Ｕ２６＝０．０２５ Ｕ２７＝０．０２４ Ｕ２８＝０．０２４１ Ｕ２９＝０．０２４１ Ｕ３０＝０．０２３６４ Ｕ令元＝０．０２３３７ Ｕ令２＝０．０２３７７ Ｕ令３＝０．０２４４３ Ｕ令４＝０．００５５０ Ｕ令５＝０．００７００ Ｕ令６＝０．００９７５ Ｖｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た団体営土地改良事業（防災重点農業用ため池緊急整備事業に限る。）における都道府県の負担金に係る地方債（発行について地方財政法第５条の３第６項の規定による届出がされた地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同条第１０項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）（災害復旧事業債、公害防止事業債、令和３年度から令和６年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、令和３年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、令和３年度から令和６年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債及び地方債計画に計上されない地方債を除く。）の同意等額に相当する額として総務大臣が通知した額 Ｗ令３＝０．０２４４３ Ｗ令４＝０．００５５０ Ｗ令５＝０．００７００ Ｗ令６＝０．００９７５ Ｘｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た国立研究開発法人森林研究・整備機構、旧緑資源機構、旧緑資源公団及び旧農用地整備公団の業務における都道府県の負担金（旧農用地整備公団法施行令第１４条第２項に規定する方法により支払われるものに限る。）並びに独立行政法人水資源機構の業務における都道府県の負担金（平成２２年度以降に同意又は許可を得たものに限る。）に係る地方債（発行について地方財政法第５条の３第６項の規定による届出がされた地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同条第１０項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）（災害復旧事業債、公害防止事業債、平成２２年度から令和６年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、平成２２年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、臨時財政特例債、平成２２年度から令和６年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債（臨時公共事業債分）及び地方債計画に計上されない地方債を除く。）の同意等額（平成２２年度から令和６年度までの各年度にあつては、ダムに係るものとして総務大臣が通知した額とする。） Ｙ２２＝０．０４５ Ｙ２３＝０．０４４ Ｙ２４＝０．０４４ Ｙ２５＝０．０４４ Ｙ２６＝０．０４３ Ｙ２７＝０．０４２ Ｙ２８＝０．０４２２ Ｙ２９＝０．０４２２ Ｙ３０＝０．０４１８０ Ｙ令元＝０．０４１８０ Ｙ令２＝０．０４２１９ Ｙ令３＝０．０４２５９ Ｙ令４＝０．００３５０ Ｙ令５＝０．００４５０ Ｙ令６＝０．００７５０ Ｚｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうちふるさと農道緊急整備事業に係るもの（平成１７年度から平成２０年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額 ＡＡ１７＝０．０１６ ＡＡ１８＝０．０１６ ＡＡ１９＝０．０１６ ＡＡ２０＝０．０１５７７ ＡＢｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうちふるさと農道緊急整備事業に係るものの額（平成１７年度から平成２０年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。） ＡＣ１７＝０．０２７ ＡＣ１８＝０．０２７ ＡＣ１９＝０．０２６ ＡＣ２０＝０．０２６２９ ＡＤｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうちふるさと農道緊急整備事業（平成２２年度から平成２４年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２１年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に限る。）に係るもの（平成２１年度から平成２４年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額 ＡＥ２１＝０．０１６７８ ＡＥ２２＝０．０１６７９ ＡＥ２３＝０．０１６８６ ＡＥ２４＝０．０１７１０ ＡＦｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうちふるさと農道緊急整備事業に係るものの額（平成２１年度から平成２４年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。） ＡＧ２１＝０．０２７９７ ＡＧ２２＝０．０２７９９ ＡＧ２３＝０．０２８１１ ＡＧ２４＝０．０２８５１ 八 林野行政費 公有以外の林野の面積 算式 算式の符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうちふるさと林道緊急整備事業に係るもの（平成１７年度から平成２０年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額 Ｃ１７＝０．０１６ Ｃ１８＝０．０１６ Ｃ１９＝０．０１６ Ｃ２０＝０．０１５７７ Ｄｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうちふるさと林道緊急整備事業に係るものの額（平成１７年度から平成２０年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。） Ｅ１７＝０．０２７ Ｅ１８＝０．０２７ Ｅ１９＝０．０２６ Ｅ２０＝０．０２６２９ Ｆｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た一般補助施設整備等事業（一般分）に係る地方債のうち特定間伐等促進対策に係るものの額に相当する額 Ｇ２０＝０．０１５７７ Ｇ２１＝０．０１６７８ Ｇ２２＝０．０１６７９ Ｈｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうちふるさと林道緊急整備事業に係るもの（平成２１年度から平成２４年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額（平成２２年度から平成２４年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２１年度以前に着手した継続事業の地方債の額として総務大臣が調査したものに限る。）の額に相当する額 Ｉ２１＝０．０１６７８ Ｉ２２＝０．０１６７９ Ｉ２３＝０．０１６８６ Ｉ２４＝０．０１７１０ Ｊｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうちふるさと林道緊急整備事業に係るものの額（平成２１年度から平成２４年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。） Ｋ２１＝０．０２７９７ Ｋ２２＝０．０２７９９ Ｋ２３＝０．０２８１１ Ｋ２４＝０．０２８５１ 九 地域振興費 人口 算式Ⅰ 算式Ⅰの符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂｎ 防災対策事業（防災基盤整備事業分（特に推進すべきものを除く。））に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 Ｃ１７＝０．０１６ Ｃ１８＝０．０１６ Ｃ１９＝０．０１６ Ｃ２０＝０．０１５７７ Ｃ２１＝０．０１６７８ Ｃ２２＝０．０１６７９ Ｃ２３＝０．０１６８６ Ｃ２４＝０．０１７１０ Ｃ２５＝０．０１７５１ Ｃ２６＝０．０１８２３ Ｃ２７＝０．０１６ Ｃ２８＝０．０１６２ Ｃ２９＝０．０１６２ Ｃ３０＝０．０１６３４ Ｃ令元＝０．０１６２８ Ｃ令２＝０．０１２８８ Ｃ令３＝０．０１３０４ Ｃ令４＝０．００２０７ Ｃ令５＝０．００２８５ Ｃ令６＝０．００４３１ Ｄｎ 防災対策事業（防災基盤整備事業分（特に推進すべきものに限る。））に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 Ｅ１７＝０．０２７ Ｅ１８＝０．０２７ Ｅ１９＝０．０２６ Ｅ２０＝０．０２６２９ Ｅ２１＝０．０２７９７ Ｅ２２＝０．０２７９９ Ｅ２３＝０．０２８１１ Ｅ２４＝０．０２８５１ Ｅ２５＝０．０２９１９ Ｅ２６＝０．０３０３９ Ｅ２７＝０．０２７ Ｅ２８＝０．０２７０ Ｅ２９＝０．０２７２１ Ｅ３０＝０．０２７２４ Ｅ令元＝０．０２７１３ Ｅ令２＝０．０２１４７ Ｅ令３＝０．０２１７４ Ｅ令４＝０．００３４５ Ｅ令５＝０．００４７５ Ｅ令６＝０．００７１９ Ｆｎ 防災対策事業（公共施設等耐震化事業分）に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（平成２１年度における建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（平成１８年国土交通省告示第１８４号）に規定する構造耐震指標（以下「Ｉｓ値」という。）が０．３未満の施設を対象とした事業分及び総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 Ｇ１７＝０．０２７ Ｇ１８＝０．０２７ Ｇ１９＝０．０２６ Ｇ２０＝０．０２６２９ Ｇ２１＝０．０２７９７ Ｇ２２＝０．０２７９９ Ｇ２３＝０．０２８１１ Ｇ２４＝０．０２８５１ Ｇ２５＝０．０２９１９ Ｇ２６＝０．０３０３９ Ｇ２７＝０．０２７ Ｇ２８＝０．０２７０ Ｇ２９＝０．０２７１ Ｇ３０＝０．０２７２４ Ｇ令元＝０．０２７１３ Ｇ令２＝０．０２１４７ Ｇ令３＝０．０２１７４ Ｇ令４＝０．００３４５ Ｇ令５＝０．００４７５ Ｇ令６＝０．００７１９ Ｈｎ 防災対策事業（公共施設等耐震化事業のうちＩｓ値が０．３未満の施設を対象とした事業分）に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 Ｉ２１＝０．０３７４７ Ｉ２２＝０．０３７５０ Ｉ２３＝０．０３７６６ Ｉ２４＝０．０３８２０ Ｉ２５＝０．０３９１１ Ｉ２６＝０．０４０７２ Ｉ２７＝０．０３７ Ｉ２８＝０．０３６２ Ｉ２９＝０．０３６２ Ｉ３０＝０．０３６４９ Ｉ令元＝０．０３６３５ Ｉ令２＝０．０２８７７ Ｉ令３＝０．０２９１２ Ｉ令４＝０．００４６２ Ｉ令５＝０．００６３７ Ｉ令６＝０．００９６３ Ｊｎ 防災対策事業（旧緊急防災基盤整備事業（継続事業分））に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行を許可された地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 Ｋ１７＝０．０２７ Ｌ 国の施策に基づいて要請された金融支援として水俣病発生地域において水俣病の原因となる物質を排水した法人への無利子の貸付けに係る経費に充てるため、平成１２年度以降の各年度において発行について同意又は許可を得た地方債の当該年度における元利償還金（ただし、当該年度において水俣病の原因となる物質を排出した法人から償還される額を除く。）及び水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法（平成２１年法律第８１号）第５条の規定に基づく一時金の支給に伴い、一時金支給資金に係る金融支援を行う法人への出資に係る経費に充てるため、当該年度の前年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債の当該年度における元利償還金（ただし、当該年度において一時金支給資金に係る金融支援を行う法人から償還される額を除く。） Ｍｎ 特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法（平成１５年法律第９８号）第６条の規定により、産業廃棄物不法投棄対策事業に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額 Ｎ１７＝０．０２７ Ｎ１８＝０．０２７ Ｎ１９＝０．０２６ Ｎ２０＝０．０２６２９ Ｎ２１＝０．０２７９７ Ｎ２２＝０．０２７９９ Ｏｎ 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成１１年法律第１１７号。以下「ＰＦＩ法」という。）第８条第１項の規定により、地方公共団体がＰＦＩ法第５条第１項の実施方針を定めて実施するＰＦＩ法第２条第４項に規定する選定事業を実施するものとして選定されたもの（以下「ＰＦＩ事業者」という。）が整備し、ｎ年度において供用を開始した公共施設等の施設整備費相当額（当該地方公共団体が当該施設を建設したとみなした場合に一般財源所要額として基準財政需要額に算入されるべき額の年次毎の合計額）として当該地方公共団体の長の申告に基づき総務大臣が通知した額 Ｐ１７＝０．０１０ Ｐ１８ ア 北海道に対して総務大臣が通知した額のうちＡに係るもの ０．０２６ イ 北海道に対して総務大臣が通知した額のうちＢに係るもの ０．０１５ ウ 山梨県に対して総務大臣が通知した額に係るもの ０．０２０ エ 兵庫県に対して総務大臣が通知した額に係るもの ０．０１５ Ｐ１９＝０．０１０ Ｐ２０＝０．０１０２０ Ｐ２１＝０．０１０１３ Ｐ２２＝０．０１０７６ Ｐ２３＝０．０１０６４ Ｐ２４ ア 新潟県に対して総務大臣が通知した額に係るもの ０．０１０７２ イ 徳島県に対して総務大臣が通知した額のうちＡに係るもの ０．０１６０８ ウ 徳島県に対して総務大臣が通知した額のうちＢに係るもの ０．０２６８０ Ｐ２５ ア 宮城県に対して総務大臣が通知した額のうちＡに係るもの ０．０１０８２ イ 宮城県に対して総務大臣が通知した額のうちＢに係るもの ０．０１６２３ Ｐ２６＝０．０１２ Ｐ２７＝０．０００ Ｐ２８＝０．０３３９ Ｐ２９＝０．００００ Ｐ３０＝０．０００００ Ｐ令元＝０．０２５３３ Ｐ令２＝０．０００００ Ｐ令３＝０．０００００ Ｐ令４＝０．０１０７０ Ｐ令５＝０．０００００ Ｐ令６ ア 栃木県、滋賀県及び鳥取県に対して総務大臣が通知した額に係るもの ０．０１１５９ イ 三重県に対して総務大臣が通知した額に係るもの ０．０２４３６ ウ 青森県に対して総務大臣が通知した額のうちＢに係るもの ０．０２８９８ Ｑｎ 石綿対策事業に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 Ｒ１７＝０．０２２ Ｒ１８＝０．０２１ Ｒ１９＝０．０２１ Ｒ２０＝０．０２１０３ Ｒ２１＝０．０２２３７ Ｒ２２＝０．０２２３９ Ｓｎ 公共施設等地上デジタル放送移行対策事業に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た一般単独（一般）事業債（発行について地方財政法第５条の３第６項の規定による届出がされた地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同条第１０項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 Ｔ２１＝０．０１６７８ Ｔ２２＝０．０１６７９ Ｔ２３＝０．０１６８６ Ｕｎ 公共施設等地上デジタル放送移行対策事業に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（発行について地方財政法第５条の３第６項の規定による届出がされた地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同条第１０項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）（小中学校分及び総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 Ｖ２１＝０．０１６７８ Ｖ２２＝０．０１６７９ Ｖ２３＝０．０１６８６ Ｗｎ 津波避難対策緊急事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 Ｘ２６＝０．０２９１２ Ｘ２７＝０．０２６ Ｘ２８＝０．０２５７ Ｘ２９＝０．０２５８ Ｘ３０＝０．０２５８８ Ｘ令元＝０．０２５５６ Ｘ令２＝０．０２５７１ Ｘ令３＝０．０２５９１ Ｘ令４＝０．００３５３ Ｘ令５＝０．００４７９ Ｘ令６＝０．００７２１ Ｙｎ 公共施設最適化事業に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 Ｚ２７＝０．０２７ Ｚ２８＝０．０２７ ＡＡ２８ 地方創生推進交付金事業に係る経費に充てるため平成２８年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 ＡＢ２８＝０．０１６２ ＡＣ 災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第１０２条第１項第２号に掲げる場合に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債（平成２８年熊本地震、平成３０年７月豪雨、令和元年台風第１５号、令和元年台風第１９号、令和２年７月豪雨及び令和６年能登半島地震による災害に係る災害廃棄物処理対策、平成２８年熊本地震及び平成３０年７月豪雨による災害に係る中小企業等グループ施設等復旧整備対策並びに令和２年７月豪雨及び令和６年能登半島地震による災害に係るなりわい再建支援事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債（平成３０年７月豪雨による災害に係る災害廃棄物処理対策に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債にあつては、「平成三十年度補正予算（第二号）に係る地方債の取扱いについて」に基づき発行について同意又は許可を得た地方債を除く。）に限る。）の当該年度における元利償還金 ＡＤｎ 公共施設等適正管理推進事業のうち、集約化・複合化事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 ＡＥ２９＝０．０２７１ ＡＥ３０＝０．０２７２４ ＡＥ令元＝０．０２７１３ ＡＥ令２＝０．０２１４７ ＡＥ令３＝０．０２１７４ ＡＥ令４＝０．００３４５ ＡＥ令５＝０．００４７５ ＡＥ令６＝０．００７１９ ＡＦ２９ 公共施設等適正管理推進事業のうち、長寿命化事業、転用事業及び立地適正化事業に係る経費に充てるため平成２９年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 ＡＧ２９＝０．０１６２ ＡＨｎ 公共施設等適正管理推進事業のうち、長寿命化事業、転用事業、立地適正化事業、ユニバーサルデザイン化事業及び脱炭素化事業（義務教育施設の大規模改造事業分を除く。）に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 ＡＩ３０＝０．０１６３４ ＡＩ令元＝０．０１６２８ ＡＩ令２＝０．０１２８８ ＡＩ令３＝０．０１３０４ ＡＩ令４＝０．００２０７ ＡＩ令５＝０．００２８５ ＡＩ令６＝０．００４３１ α 当該都道府県の財政力指数（当該都道府県に係る基準財政収入額（錯誤に係る額として加減した額を除く。）を基準財政需要額（錯誤に係る額として加減した額を除く。）で除して得た数値（小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）で当該年度前３年度内の各年度に係るものを合算して得たものを３で除して得た数値（小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいい、当該年度の４月１日以前３年の間に都道府県の境界変更によつてその区域に異動のあつた都道府県については、当該都道府県が当該年度の４月１日現在の区域をもつて存在していたものとみなして算定し、当該境界変更に係る区域の額は、関係都道府県知事が協議して分別した額による。以下この号において同じ。）に－０．５０を乗じて得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と０．７０との合計数とする。ただし、当該合計数が、０．３００に満たないときは０．３００とし、０．５００を超えるときは０．５００とする。 ＡＪｎ 公共施設等適正管理推進事業のうち、長寿命化事業、ユニバーサルデザイン化事業及び脱炭素化事業（義務教育施設の大規模改造事業分）に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 ＡＫ３０＝０．０１６３４ ＡＫ令元＝０．０１６２８ ＡＫ令２＝０．０１２８８ ＡＫ令３＝０．０１３０４ ＡＫ令４＝０．００２０７ ＡＫ令５＝０．００２８５ ＡＫ令６＝０．００４３１ β 当該都道府県の財政力指数に－０．２０を乗じて得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と０．５８との合計数とする。ただし、当該合計数が、０．４２０に満たないときは０．４２０とし、０．５００を超えるときは０．５００とする。 ＡＬｎ まち・ひと・しごと創生交付金事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 ＡＭ２９＝０．０１６２ ＡＭ３０＝０．０１６３４ ＡＭ令元＝０．０１６２８ ＡＭ令２＝０．０１２８８ ＡＭ令３＝０．０１３０４ ＡＭ令４＝０．００２０７ ＡＭ令５＝０．００２８５ ＡＭ令６＝０．００４３１ ＡＮｎ 地方大学・地域産業創生事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 ＡＯ３０＝０．０１６３４ ＡＯ令元＝０．０１６２８ ＡＯ令２＝０．０１２８８ ＡＯ令３＝０．０１３０４ ＡＯ令４＝０．００２０７ ＡＯ令５＝０．００２８５ ＡＯ令６＝０．００４３１ ＡＰｎ 文化財保存・活用事業（国宝重要文化財等保存・活用事業及び史跡等購入事業に限る。）に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 ＡＱ３０＝０．０１６３４ ＡＱ令元＝０．０１６２８ ＡＱ令２＝０．０１２８８ ＡＱ令３＝０．０１３０４ ＡＱ令４＝０．００２０７ ＡＱ令５＝０．００２８５ ＡＱ令６＝０．００４３１ ＡＲｎ 有明海・八代海等再生事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 ＡＳ令３＝０．０２１７４ ＡＳ令４＝０．００３４５ ＡＳ令５＝０．００４７５ ＡＳ令６＝０．００７１９ ＡＴｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た公共事業等（宅地耐震化推進事業（特別分）及び盛土緊急対策事業（特別分）に限る。）に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るもの及び令和４年度から令和６年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額 ＡＵ令４＝０．００３５３ ＡＵ令５＝０．００４７９ ＡＵ令６＝０．００７２１ ＡＶ令４ 脱炭素化事業（病院事業並びに上水道及び簡易水道事業に係るものを除く。）に係る経費に充てるため令和４年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち公営企業債の額に相当する額（この表市町村の項第６号算式の符号ＡＴの総務大臣が算定して通知した額の基礎となつた地方債の額又は元利償還金を除く。以下この号において同じ。） ＡＷ令４＝０．００３０２ γ 当該都道府県の財政力指数に－０．５０を乗じて得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と０．７０との合計数とする。ただし、当該合計数が、０．３００に満たないときは０．３００とし、０．５００を超えるときは０．５００とする。 ＡＸｎ 脱炭素化推進事業（病院事業並びに上水道及び簡易水道事業に係るものを除く。）のうち再生可能エネルギー設備整備等事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た公営企業債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 ＡＹ令５＝０．００６３４ ＡＹ令６＝０．００９０８ ＡＸ'ｎ 脱炭素化推進事業（病院事業並びに上水道及び簡易水道事業に係るものを除く。）のうち省エネ改修等事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た公営企業債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 ＡＹ'令５＝０．００３８０ ＡＹ'令６＝０．００５４５ δ 当該都道府県の財政力指数に－０．５０を乗じて得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と０．７０との合計数とする。ただし、当該合計数が、０．３００に満たないときは０．３００とし、０．５００を超えるときは０．５００とする。 ＡＸ''ｎ 脱炭素化推進事業（病院事業並びに上水道及び簡易水道事業に係るものを除く。）のうち電動車の導入等に関する事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た公営企業債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 ＡＹ''令５＝０．００３８０ ＡＹ''令６＝０．００５４５ ＡＸ'''ｎ 令和５年度脱炭素化推進事業債等の取扱いに係る事務連絡２（２）⑧及び令和６年度脱炭素化推進事業債等の取扱いに係る事務連絡２（２）⑧において定める事業（以下「電動バスの導入等に関する事業」という。）に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た脱炭素化推進事業債（病院事業並びに上水道及び簡易水道事業に係るものを除く。）の額に相当する額に当該額に係る残余に充てるため同意又は許可を得た公営企業債の額に相当する額を合算した額（当該合算額に０．３を乗じて得た額が電動バスの導入等に関する事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た脱炭素化推進事業債（病院事業並びに上水道及び簡易水道事業に係るものを除く。）の額に相当する額を超える場合には、当該額に１０／３を乗じて得た額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。） ＡＹ'''令５＝０．００３８０ ＡＹ'''令６＝０．００５４５ ＡＺｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た脱炭素化推進事業債のうち再生可能エネルギー設備整備等事業に係るもの（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 ＢＡ令５＝０．００４７５ ＢＡ令６＝０．００７１９ ＡＺ'ｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た脱炭素化推進事業債のうち省エネ改修等事業に係るもの（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 ＢＡ'令５＝０．００２８５ ＢＡ'令６＝０．００４３１ ε 当該都道府県の財政力指数に－０．５０を乗じて得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と０．７０との合計数とする。ただし、当該合計数が、０．３００に満たないときは０．３００とし、０．５００を超えるときは０．５００とする。 ＡＺ''ｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た脱炭素化推進事業債のうち電動車の導入等に関する事業に係るもの（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 ＢＡ''令５＝０．００２８５ ＢＡ''令６＝０．００４３１ 算式Ⅱ 算式Ⅱの符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ 流域下水道の整備事業、公共下水道幹線管渠等整備事業及び農業集落排水施設の整備事業に係る経費に充てるため昭和３４年度から平成１０年度までの各年度において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和４６年度、昭和４７年度、昭和５０年度から昭和６１年度までの各年度及び平成３年度から平成１０年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５０年度から昭和５７年度までの各年度及び昭和５９年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、平成５年度から平成１０年度までの各年度において発行を許可された補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、平成６年度以降の各年度において国の補助金等の整理及び合理化に関する法律による投資的経費に係る国庫補助負担率の恒久化措置に伴う昭和５９年度国庫補助負担率と比較した場合の国庫補助金等の減少相当額の発行を許可された地方債（以下この表において「下水道事業債特例措置分」という。）、昭和４６年度以前の各年度において発行を許可された地方債で市場公募資金に係るもの及びその借換債、昭和５０年度以前の各年度において発行を許可された地方債で縁故資金に係るもの、供用開始前の施設又は供用開始後の施設のうち未利用部分に係る地方債の元利償還金に充てるため発行を許可された地方債、終末処理場、ポンプ場、下水道庁舎及び取付道路の施設を当該年度に設置するため必要となる単独用地に係る経費に充てるため発行を許可された地方債並びに地方債計画に計上されない地方債を除く。）の当該年度における元利償還金 Ｃｎ 流域下水道の整備事業、公共下水道幹線管渠等整備事業及び農業集落排水施設の整備事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（「平成１６年度の下水道事業債の取扱いについて」（平成１６年４月２０日付け総財経第９２号）により更新事業に区分された地方債（以下この号において「更新事業」という。）、災害復旧事業債、公害防止事業債、地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、財政健全化のために発行を許可された地方債、臨時財政特例債、下水道資本費平準化債、下水道事業債特例措置分、下水道事業債臨時措置分、供用開始前の施設又は供用開始後の施設のうち未利用分に係る地方債の元利償還金に充てるため発行を許可された地方債、終末処理場、ポンプ場、下水道庁舎及び取付道路の施設を当該年度に設置するため必要となる単独用地に係る経費に充てるため発行を許可された地方債、地方債計画に計上されない地方債、復興庁設置法等の一部を改正する法律（令和２年法律第４６号）第２条の規定による改正前の東日本大震災復興特別区域法（平成２３年法律第１２２号）第７８条第２項に規定する交付金（以下この表において「復興交付金」という。）を受けて施行する公営企業復興事業に係る経費に充てるため平成２３年度から令和４年度までの各年度に発行について同意又は許可を得た地方債、全国的に緊急に実施する公営企業緊急防災・減災事業に係る経費に充てるため平成２３年度から令和４年度までの各年度に発行について同意又は許可を得た地方債、再生可能エネルギー発電設備の設置に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債並びに公営企業会計適用債を除く。）の額に相当する額 Ｄ１１＝０．０２６ Ｄ１２＝０．０２５ Ｄ１３＝０．０２７ Ｄ１４＝０．０２４ Ｄ１５＝０．０２１ Ｄ１６＝０．０１８ Ｄ１７＝０．０２５ Ｄ１８＝０．０２３ Ｄ１９＝０．０２３ Ｄ２０＝０．０２３３３ Ｄ２１＝０．０２２４７ Ｄ２２＝０．０２２０４ Ｄ２３＝０．０２１６６ Ｄ２４＝０．０２１７１ Ｄ２５＝０．０２１９３ Ｄ２６＝０．０２２０６ Ｄ２７＝０．０２０ Ｄ２８＝０．０２０２ Ｄ２９＝０．０２０４ Ｄ３０＝０．０２００８ Ｄ令元＝０．０１９７６ Ｄ令２＝０．０１０７８ Ｄ令３＝０．００９１４ Ｄ令４＝０．００４４２ Ｄ令５＝０．００５５７ Ｄ令６＝０．００７９９ Ｅｎ 流域下水道の整備事業、公共下水道幹線管渠等整備事業及び農業集落排水施設の整備事業に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債のうち更新事業に係るものの額に相当する額 Ｆ１６＝０．００８ Ｆ１７＝０．０１１ Ｇｎ 流域下水道の整備事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債のうち下水道事業債臨時措置分（復興交付金を受けて施行する公営企業復興事業に係る経費に係るものを除く。）の額に相当する額 Ｈ１２＝０．０５０ Ｈ１３＝０．０４４ Ｈ１４＝０．０３９ Ｈ１５＝０．０４７ Ｈ１６＝０．０４１ Ｈ１７＝０．０５５ Ｈ１８＝０．０５３ Ｈ１９＝０．０５３ Ｈ２０＝０．０５３０２ Ｈ２１＝０．０５１０６ Ｈ２２＝０．０５００８ Ｈ２３＝０．０４９２３ Ｈ２４＝０．０４９３４ Ｈ２５＝０．０４９８３ Ｈ２６＝０．０５０４６ Ｈ２７＝０．０４５ Ｈ２８＝０．０４５９ Ｈ２９＝０．０４６４ Ｈ３０＝０．０４５６４ Ｈ令元＝０．０４４９０ Ｈ令２＝０．０２４４９ Ｈ令３＝０．０２０７８ Ｈ令４＝０．０１００５ Ｈ令５＝０．０１２６７ Ｈ令６＝０．０１８１６ Ｉｎ 旧公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和４６年法律第７０号）第２条の２第１項に規定する公害防止対策事業計画についての「公害防止対策事業計画の同意基準」（平成２３年１２月決定）を満たす地方公共団体が別に定める事業計画に基づいて実施する事業（公共下水道（下水道法（昭和３３年法律第７９号）第２条第３号イに規定するものに限る。）及び流域下水道（同条第４号イに規定するものに限る。）（以下この号において「公共下水道等」という。）における設置及び改築の事業（下水道法施行令（昭和３４年政令第１４７号）第２４条の２第１項第１号ロに規定する特定公共下水道の設置及び改築の事業並びに公共下水道等における処理場、ポンプ施設及び管路施設の供用開始後２５年を経過したものに係る事業で、下水の処理量の増大又は放流水の水質の改善に資さないものを除く。）をいう。）に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額 Ｊ令３＝０．０１５０１ Ｊ令４＝０．００４０６ Ｊ令５＝０．００５２９ Ｊ令６＝０．００９０８ Ｋｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た下水道資本費平準化債（発行について地方財政法第５条の３第６項の規定による届出がされた地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同条第１０項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）の額に相当する額 Ｌ１７＝０．０３０ Ｌ１８＝０．０３０ Ｌ１９＝０．０３０ Ｌ２０＝０．０２９６５ Ｌ２１＝０．０２９６０ Ｌ２２＝０．０２９７６ Ｌ２３＝０．０２９９１ Ｌ２４＝０．０３０９２ Ｌ２５＝０．０３１７６ Ｌ２６＝０．０３２６７ Ｌ２７＝０．０３０ Ｌ２８＝０．０３０１ Ｌ２９＝０．０３０２ Ｌ３０＝０．０３０２４ Ｌ令元＝０．０２９９６ Ｌ令２＝０．０３０３３ Ｌ令３＝０．０３０６１ Ｌ令４＝０．００３２１ Ｌ令５＝０．００４６１ Ｌ令６＝０．００７３１ Ｍ 都道府県知事の申告に基づき総務大臣が調査した当該年度における下水道資本費平準化債同意等見込額（地方財政法第５条の３第６項の規定による届出をして発行する見込みである地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同条第１０項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定すると見込まれるものの額を含む。以下同じ。）（公害防止事業分を除く。）として総務大臣が通知した額 Ｎ 日本下水道事業団からの下水汚泥広域処理事業の施設の地方団体への移管に係る地方債の当該年度における元利償還金を基礎として総務大臣が算定して通知した額 Ｏｎ 流域下水道、公共下水道幹線管渠等及び農業集落排水施設の準建設改良費のうち地方公営企業法の財務規定等の適用に要する経費又は都道府県が行うこれらの事業に対する法令に基づく負担金に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額 Ｐ２７＝０．０６３ Ｐ２８＝０．０６３１ Ｐ２９＝０．０６３２ Ｐ３０＝０．０６３３９ Ｐ令元＝０．０６３２１ Ｐ令２＝０．０６３５４ Ｐ令３＝０．０６３７４ Ｐ令４＝０．００２６１ Ｐ令５＝０．００３７４ Ｐ令６＝０．００５６１ Ｑｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た下水道事業債広域化・共同化分（発行について地方財政法第５条の３第６項の規定による届出がされた地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同条第１０項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下この表の都道府県の項において同じ。）（流域下水道への接続分以外）に係るもののうち、公共下水道に係る地方債の額に相当する額 Ｒｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た下水道事業債広域化・共同化分（流域下水道への接続分以外）に係るもののうち、特定環境保全公共下水道、流域下水道、農業集落排水施設、漁業集落排水施設、林業集落排水施設、簡易排水施設及び小規模集合排水施設に係る地方債の額に相当する額 Ｓ令５＝０．０１２６７ Ｓ令６＝０．０１８１６ α 公共下水道事業に係る前年の３月３１日現在における地方公営企業決算状況調査による合流管布設延長を下水道管布設延長で除して得た数とし、小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 β 公共下水道事業に係る前年の３月３１日現在における地方公営企業決算状況調査による処理区域内人口を処理区域内面積で除して得た数（小数点以下１位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）が２５未満の場合は０．５６、２５以上５０未満の場合は０．４９、５０以上７５未満の場合は０．４２、７５以上１００未満の場合は０．３５、１００以上の場合は０．２８ 算式Ⅲ 算式Ⅲの符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂｎ 地下高速鉄道の建設に係る事業費（ただし、符号Ｆに係るものを除く。）の一部を補助する財源に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債（発行について地方財政法第５条の３第６項の規定による届出がされた地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同条第１０項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）の額のうち総務大臣が算定して通知した額 Ｃ１３＝０．０３１８ Ｃ１４＝０．０２１２ Ｃ１５＝０．０２１１ Ｃ１６＝０．０１８４ Ｃ１７＝０．０２４８ Ｃ１８＝０．０２３７ Ｃ１９＝０．０２３７ Ｃ２０＝０．０２３８６ Ｃ２１＝０．０２２９８ Ｃ２２＝０．０２２５４ Ｃ２３＝０．０２２１５ Ｃ２４＝０．０２２２０ Ｃ２５＝０．０２２４２ Ｃ２６＝０．０２２７１ Ｃ２７＝０．０２０２ Ｃ２８＝０．０２０７ Ｃ２９＝０．０２０９ Ｃ３０＝０．０２０５４ Ｃ令元＝０．０２０２１ Ｃ令２＝０．０１１０２ Ｃ令３＝０．００９３５ Ｃ令４＝０．００４５２ Ｃ令５＝０．００５７０ Ｃ令６＝０．００８１７ Ｄ 地方団体がその資本金その他これに準ずるもの（以下この表において「資本金等」という。）の２分の１以上を出資する株式会社（以下「第三セクター」という。）が行う地下高速鉄道の建設に係る事業費を基礎として総務大臣が算定して通知した額 Ｅ 昭和４７年度から昭和５１年度までの各年度において発行を許可された地下鉄事業債の支払利息相当額を対象として昭和５８年度から平成４年度までの各年度において発行を許可された地方債（以下「地下鉄事業新特例債」という。）に係る当該年度における元金償還金 Ｆ 昭和５８年度から平成２年度までの各年度において発行を許可された地下鉄建設事業債の支払利息相当額を対象として平成１５年度以降の各年度において発行を許可された地方債（以下「地下鉄事業続特例債」という。）及び平成３年度から平成１２年度までの各年度において発行を許可された地下鉄事業債の支払利息相当額を対象として平成２５年度及び平成２６年度に発行について同意又は許可を得た地方債（以下「地下鉄事業再特例債」という。）に係る当該年度における元金償還金の額のうち総務大臣が算定して通知した額 Ｇｎ ｎ年度（平成２７年度以降に限る。）において発行について同意又は許可を得た地下鉄事業再特例債の額のうち総務大臣が算定して通知した額 Ｈ２７＝０．０４５ Ｈ２８＝０．０４５０ Ｈ２９＝０．０４５０ Ｈ３０＝０．０４５００ Ｈ令元＝０．０４５００ Ｈ令２＝０．０４５００ Ｈ令３＝０．０４５００ Ｈ令４＝０．０４５００ Ｈ令５＝０．０４５００ Ｈ令６＝０．０４５００ Ｉ 昭和４６年度以降に建設された都道府県営の地下高速鉄道の建設に係る事業費の一部を出資する財源に充てるため平成１１年度以前の各年度において発行を許可された地方債（昭和４６年度、昭和４７年度、昭和５０年度から昭和６１年度までの各年度及び平成３年度から平成１１年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５０年度から昭和５７年度までの各年度、昭和５９年度、平成１０年度及び平成１１年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、地域財政特例対策債並びに当該年度の６月１日以降において借り入れた地方債を除く。）の当該年度における元利償還金 Ｊｎ 昭和４６年度以降に建設された都道府県営の地下高速鉄道の建設に係る事業費の一部を出資する財源に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（平成１２年度から平成２０年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債及び平成１２年度から平成２０年度までの各年度において財政健全化のために発行について同意又は許可を得た地方債を除く。）の額に相当する額 Ｋ１２＝０．０３００ Ｋ１３＝０．０３１８ Ｋ１４＝０．０２１２ Ｋ１５＝０．０２１１ Ｋ１６＝０．０１８４ Ｋ１７＝０．０２４８ Ｋ１８＝０．０２３７ Ｋ１９＝０．０２３７ Ｋ２０＝０．０２３８６ Ｋ２１＝０．０２２９８ Ｋ２２＝０．０２２５４ Ｋ２３＝０．０２２１５ Ｋ２４＝０．０２２２０ Ｋ２５＝０．０２２４２ Ｋ２６＝０．０２２７１ Ｋ２７＝０．０２０２ Ｋ２８＝０．０２０７ Ｋ２９＝０．０２０９ Ｋ３０＝０．０２０５４ Ｋ令元＝０．０２０２１ Ｋ令２＝０．０１１０２ Ｋ令３＝０．００９３５ Ｋ令４＝０．００４５２ Ｋ令５＝０．００５７０ Ｋ令６＝０．００８１７ Ｌ 地下鉄緊急整備事業（「地下鉄緊急整備事業について」（平成６年３月３１日付け鉄財第９８号、自治企一第３７号）に基づき施行する事業（第三セクターが実施する事業を含む。）をいう。）の地方単独整備区間に係る事業費に充てるため平成６年度以降の各年度において発行について同意又は許可を得た地方債（当該年度の６月１日以降に借り入れた地方債を除く。以下「地下鉄緊急整備事業債」という。）（大阪市において事業承継前に発行について同意又は許可を得た地方債を含む。）の当該年度における元利償還金を基礎として総務大臣が算定して通知した額 Ｍ 地下鉄事業続特例債及び昭和５８年度から平成２年度までの各年度において発行を許可された地下鉄事業の当該年度における支払利息相当額を対象として総務大臣が調査したものの当該年度における支払利息のうち、当該地方債の年利率の１．２パーセントの範囲内で発行利率に相当する利率として計算した額として総務大臣が通知した額 Ｎ 地下高速鉄道を経営する第三セクターに対し出資する財源に充てるため平成６年度以降の各年度において発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債の額のうち総務大臣が算定して通知した額に別表第３の１０に定める率を乗じて得た額 Ｏ 地下高速鉄道を経営する第三セクターに対し補助する財源に充てるため平成１３年度以降の各年度において発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債の額のうち総務大臣が算定して通知した額に別表第３の１０に定める率を乗じて得た額 Ｐ ニュータウン鉄道等を経営する第三セクターに対し出資する財源に充てるため平成１０年度以降の各年度において発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債の額のうち総務大臣が算定して通知した額に別表第３の１０に定める率を乗じて得た額 Ｑ ニュータウン鉄道等を経営する第三セクターに対し補助する財源に充てるため平成１４年度以降の各年度において発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債の額のうち総務大臣が算定して通知した額に別表第３の１０に定める率を乗じて得た額 Ｒ 都市モノレール事業及び案内軌条式鉄道事業（以下この表において「モノレール事業等」という。）を経営する第三セクターに対し出資する財源に充てるため昭和５２年度以降の各年度において発行を許可された都市高速鉄道事業債（平成元年度までに償還を終了したものを除く。）の額のうち総務大臣が算定して通知した額に別表第３の１０に定める率を乗じて得た額 算式Ⅳ 算式Ⅳの符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ 国が行う第二種（Ａ）空港（空港整備法及び航空法の一部を改正する法律（平成２０年法律第７５号）第１条の規定による改正前の空港整備法（昭和３１年法律第８０号）第２条第１項第２号に規定する第二種空港（以下この表において「第二種空港」という。）のうち国土交通大臣が管理するものをいう。以下この表において同じ。）の整備事業に係る法令に基づく負担金又は国庫の補助金を受けて施行した第三種空港（空港整備法及び航空法の一部を改正する法律第１条の規定による改正前の空港整備法第２条第１項第３号に規定する第三種空港をいう。以下この表において同じ。）の整備事業のうち奄美群島振興開発事業として行われるものに係る経費に充てるため昭和５７年度から平成１０年度までの各年度において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和５７年度から昭和６１年度まで及び平成３年度から平成１０年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５７年度及び昭和５９年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、平成５年度から平成１０年度までの各年度において発行を許可された補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の当該年度における元利償還金 Ｃ 国庫の補助金を受けて施行した第二種（Ｂ）空港（第二種空港のうち地方団体が管理するものをいう。以下この表において同じ。）の整備事業に係る経費に充てるため昭和５７年度から平成１０年度までの各年度において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和５７年度から昭和６１年度まで及び平成３年度から平成１０年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５７年度及び昭和５９年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、平成５年度から平成１０年度までの各年度において発行を許可された補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の当該年度における元利償還金 Ｄ 国庫の補助金を受けて施行した第三種空港の整備事業（奄美群島振興開発事業として行われるものを除く。）に係る経費に充てるため昭和５７年度から平成１０年度までの各年度において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和５７年度から昭和６１年度まで及び平成３年度から平成１０年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５７年度及び昭和５９年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、平成５年度から平成１０年度までの各年度において発行を許可された補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の当該年度における元利償還金 算式Ⅴ 算式Ⅴの符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ 国庫の補助金を受けて施行した都市公園法第２条第１項に規定する都市公園又は都市公園等整備緊急措置法（昭和４７年法律第６７号）第２条第１項第３号に該当する公園の整備事業に係る経費に充てるため昭和６３年度から平成１０年度までの各年度において発行を許可された地方債（平成３年度から平成１０年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、財源対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、地域財政特例対策債、地方債計画に計上されない地方債及び総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）で総務大臣が調査したものの当該年度における元利償還金 Ｃ１５ 国庫の補助金を受けて施行した都市公園法第２条第１項に指定する都市公園又は都市公園等整備緊急措置法第２条第１項第３号に該当する公園の整備事業に係る経費に充てるため平成１５年度において発行を許可された地方債（平成１５年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、財源対策債、地方債計画に計上されない地方債及び総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）で総務大臣が調査した額 Ｄ１５＝０．０１２ 算式Ⅵ 算式Ⅵの符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ 災害対策基本法第４０条第１項の規定に基づく都道府県地域防災計画に掲上されている災害危険区域において災害の発生を防止し、又は災害の拡大を防止するために単独で実施する治山、小規模山地崩壊等の事業の経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債（災害復旧事業債、昭和５３年度から昭和６１年度までの各年度及び平成３年度から平成２０年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５３年度から昭和５７年度までの各年度及び昭和５９年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、当該年度の６月１日以降において借り入れた地方債並びに地方債計画に計上されない地方債を除く。）の当該年度における元利償還金 α 符号Ｂの額を第１７条第３項の規定によつて算定した当該地方団体の標準財政収入額で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に１０，０００を乗じて得た数（以下この号において「財政力係数」という。）に別表第３の１１（１）のＡに定める当該財政力係数の段階に応ずる率を乗じて得た数と同表のＢに定める当該財政力係数の段階に応ずる数値との合計数を当該財政力係数で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該財政力係数が１００以下のときは１．０００とする。） 算式Ⅶ 算式Ⅶの符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ 産炭地域開発就労事業、炭鉱離職者緊急就労対策事業、旧炭鉱離職者緊急就労対策事業従事者暫定就労事業、産炭地域開発就労事業従事者自立促進事業及び産炭地域開発就労事業従事者就労確保事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和４６年度、昭和４７年度、昭和５０年度から昭和６１年度までの各年度及び平成３年度から平成１６年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５０年度から昭和５７年度までの各年度及び昭和５９年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、地域財政特例対策債並びに当該年度の６月１日以降において借り入れた地方債を除く。）の当該年度における元利償還金 算式Ⅷ 算式Ⅷの符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂｎ 住宅宅地関連公共施設整備促進事業等（住宅建設事業及び宅地開発事業に関連する公共施設の整備に関する事業で一般単独（一般）事業債の対象とされたものをいう。以下この表において同じ。）に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行を許可された地方債の額に相当する額 Ｃ１７＝０．０１１ 算式Ⅸ 算式Ⅸの符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂｎ 被災市街地復興特別事業に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債のうち一般公共事業債の額に相当する額 Ｃ１７＝０．０４８ Ｃ１８＝０．０４３ Ｃ１９＝０．０４３ Ｃ２０＝０．０４５８６ Ｃ２１＝０．０４７３４ Ｃ２２＝０．０４５８６ Ｄｎ 被災市街地復興特別事業（街路事業分を除く。）に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債のうち公共事業等債の額に相当する額 Ｅ２３＝０．０４３８５ Ｅ２４＝０．０４４３４ Ｅ２５＝０．０４５００ Ｅ２６＝０．０４６５８ Ｅ２７＝０．０４２ Ｅ２８＝０．０４１０ Ｅ２９＝０．０４１３ Ｅ３０＝０．０４１４０ Ｅ令元＝０．０４０９０ Ｅ令２＝０．０４１１３ Ｅ令３＝０．０４１４６ Ｅ令４＝０．００５６５ Ｅ令５＝０．００７６６ Ｅ令６＝０．０１１５４ Ｆｎ 被災市街地復興特別事業（街路事業分に限る。）に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債のうち公共事業等債の額に相当する額 Ｇ令元＝０．０２５５６ Ｇ令２＝０．０２５７１ Ｇ令３＝０．０２５９１ Ｇ令４＝０．００３５３ Ｇ令５＝０．００４７９ Ｇ令６＝０．００７２１ 算式Ⅹ 算式Ⅹの符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ Ｃｎ 全国新幹線鉄道整備法（昭和４５年法律第７１号）第７条の整備計画に基づき施行される新幹線整備の建設事業（以下この表において「新幹線鉄道整備事業」という。）に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額 Ｄ８＝０．０１２ Ｄ９＝０．０２３ Ｄ１０＝０．０２５ Ｄ１１＝０．０２４ Ｄ１２＝０．０２５ Ｄ１３＝０．０１５ Ｄ１４＝０．００９ Ｄ１５＝０．０００ Ｄ１６＝０．０００ Ｄ１７＝０．０２７ Ｄ１８＝０．０２７ Ｄ１９＝０．０２６ Ｄ２０＝０．０２６２９ Ｄ２１＝０．０２７９７ Ｄ２２＝０．０２７９９ Ｄ２３＝０．０２８１１ Ｄ２４＝０．０２８５１ Ｄ２５＝０．０２９１９ Ｄ２６＝０．０３０３９ Ｄ２７＝０．０２７ Ｄ２８＝０．０２７０ Ｄ２９＝０．０２７１ Ｄ３０＝０．０２７２４ Ｄ令元＝０．０２７１３ Ｄ令２＝０．０２１４７ Ｄ令３＝０．０２１７４ Ｄ令４＝０．００３４５ Ｄ令５＝０．００４７５ Ｄ令６＝０．００７１９ α 次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）（当該率が１．０００に満たないときは１．０００とし、１．４００を超えるときは１．４００とする。） 算式 （ａ／ｂ×１００）×０．１２５＋０．８７５ ａ／ｂに小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 ａ 符号Ｂの額に２を乗じて得た数 ｂ 地方財政法施行令第１３条の規定によつて算定した当該地方団体の前年度における標準財政規模 算式ⅩⅠ 算式ⅩⅠの符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂｎ 地域住宅交付金交付要綱（平成１７年国住備第９９号）の規定に基づく事業に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（公営住宅建設事業及び下水道事業に係る地方債並びに総務大臣が指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 Ｃ１７＝０．００５ Ｃ１８＝０．００５ Ｃ１９＝０．００５ Ｃ２０＝０．００５２６ Ｃ２１＝０．００５５９ Ｃ２２＝０．００５６０ 算式ⅩⅡ 算式ⅩⅡの符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂｎ 地震防災対策特別措置法（平成７年法律第１１１号。以下「地防法」という。）に基づく国庫補助率のかさ上げが行われる事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債のうち符号Ｄｎ以外のものの額に相当する額 Ｃ１８＝０．０２７ Ｃ１９＝０．０２６ Ｃ２０＝０．０２６２９ Ｃ２１＝０．０２７９７ Ｃ２２＝０．０２７９９ Ｃ２３＝０．０２８１１ Ｃ２４＝０．０２８５１ Ｃ２５＝０．０２９１９ Ｃ２６＝０．０３０３９ Ｃ２７＝０．０２７ Ｃ２８＝０．０２７１ Ｃ２９＝０．０２７１ Ｃ３０＝０．０２７２４ Ｃ令元＝０．０２７１３ Ｃ令２＝０．０２１４７ Ｃ令３＝０．０２１７４ Ｃ令４＝０．００３４５ Ｃ令５＝０．００４７５ Ｃ令６＝０．００７１９ Ｄｎ 地防法第４条の規定に基づく公立の幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の幼稚部、小学部若しくは中学部の校舎、屋内運動場又は寄宿舎で、やむを得ない理由により補強が困難なものの改築事業又は地震による倒壊の危険性が高いものの補強事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（原子力発電施設等立地地域振興特別事業に係るものを除く。）の額に相当する額 Ｅ２０＝０．０３６８１ Ｅ２１＝０．０３９１５ Ｅ２２＝０．０３９１８ Ｅ２３＝０．０３９３５ Ｅ２４＝０．０３９９１ Ｅ２５＝０．０４０８６ Ｅ２６＝０．０４２５４ Ｅ２７＝０．０３８ Ｅ２８＝０．０３７８ Ｅ２９＝０．０３７９ Ｅ３０＝０．０３８１３ Ｅ令元＝０．０３７９８ Ｅ令２＝０．０３００６ Ｅ令３＝０．０３０４３ Ｅ令４＝０．００４８３ Ｅ令５＝０．００６６５ Ｅ令６＝０．０１００７ 算式ⅩⅢ 当該率が負数となるときは０とする。 算式ⅩⅢの符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂｎ 地域活性化事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るもの、平成１７年度から令和６年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額 Ｃ１７＝１．０００ Ｃ１８＝０．９８１ Ｃ１９＝０．９６３ Ｃ２０＝０．９７３７０ Ｃ２１＝１．０３５７４ Ｃ２２＝１．０３６４８ Ｃ２３＝１．０４０９３ Ｃ２４＝１．０５５７４ Ｃ２５＝１．０８０９３ Ｃ２６＝１．１２５３７ Ｃ２７＝１．０１９ Ｃ２８＝１．００００ Ｃ２９＝１．００１９ Ｃ３０＝１．００８７０ Ｃ令元＝１．００４８１ Ｃ令２＝０．７９５１９ Ｃ令３＝０．８０５００ Ｃ令４＝０．１２７７８ Ｃ令５＝０．１７５９３ Ｃ令６＝０．２６６３０ Ｄｎ 地域活性化事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額（平成２１年度までに提出された地域活性化計画に位置づけられている継続の事業等の地方債の額として総務大臣が調査したものに限る。） Ｅ２２＝１．０３６４８ Ｅ２３＝１．０４０９３ Ｅ２４＝１．０５５７４ Ｅ２５＝１．０８０９３ Ｅ２６＝１．１２５３７ Ｅ２７＝１．０１９ Ｅ２８＝１．００００ Ｅ２９＝１．００１９ Ｅ３０＝１．００８７０ Ｅ令元＝１．００４８１ Ｅ令２＝０．７９５１９ Ｅ令３＝０．８０５００ Ｅ令４＝０．１２７７８ Ｅ令５＝０．１７５９３ Ｅ令６＝０．２６６３０ Ｆ２１ 平成２１年度において発行について同意又は許可を得た地域活性化事業債（発行について地方財政法第５条の３第６項の規定による届出がされた地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同条第１０項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち、定住自立圏推進事業に係るもの（平成２１年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額 Ｇ２１＝１．０００ Ｈｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地域活性化事業債の額（平成１７年度から令和６年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。）（平成２２年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２１年度以前に着手した継続の事業等の地方債の額として総務大臣が調査したものに限る。） Ｉ１７＝１．０００ Ｉ１８＝０．９８１ Ｉ１９＝０．９６３ Ｉ２０＝０．９７３７０ Ｉ２１＝１．０３５７４ Ｉ２２＝１．０３６４８ Ｉ２３＝１．０４０９３ Ｉ２４＝１．０５５７４ Ｉ２５＝１．０８０９３ Ｉ２６＝１．１２５３７ Ｉ２７＝１．０１９ Ｉ２８＝１．００００ Ｉ２９＝１．００１９ Ｉ３０＝１．００８７０ Ｉ令元＝１．００４８１ Ｉ令２＝０．７９５１９ Ｉ令３＝０．８０５００ Ｉ令４＝０．１２７７８ Ｉ令５＝０．１７５９３ Ｉ令６＝０．２６６３０ Ｊｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地域総合整備事業債特別分及び旧地域総合整備事業債特別分（平成１７年度から平成１９年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額 Ｋ１７＝１．０００ Ｋ１８＝０．９８１ Ｋ１９＝０．９６３ α 当該都道府県の財政力指数に別表第３の９Ａに定める当該財政力指数の段階に応ずる率を乗じて得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と同表Ｂに定める当該財政力指数の段階に応ずる数値との合計数とする。ただし、当該合計数が、０．３００に満たないときは０．３００とし、０．５５０を超えるときは０．５５０とする。 Ｌｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地域総合整備事業債特別分及び旧地域総合整備事業債特別分の額（平成１７年度から平成１９年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。） Ｍ１７＝１．０００ Ｍ１８＝０．９８１ Ｍ１９＝０．９６３ Ｎｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地域総合整備資金貸付事業債（用地事業に係るものを除く。）の額に相当する額 Ｏ２２＝１．０００００ Ｐｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地域総合整備資金貸付事業債のうち用地事業に係るものの額に相当する額 Ｑ２２＝１．０００００ Ｒｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た半島振興道路整備事業に係る地方債（発行について地方財政法第５条の３第６項の規定による届出がされた地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同条第１０項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 Ｓ１７＝１．０００ Ｓ１８＝０．９８１ Ｓ１９＝０．９６３ Ｓ２０＝０．９７３００ Ｓ２１＝１．０３５７４ Ｓ２２＝１．０３６４８ Ｓ２３＝１．０４０９３ Ｓ２４＝１．０５５７４ Ｓ２５＝１．０８０９３ Ｓ２６＝１．１２５３７ Ｓ２７＝１．０１９ Ｓ２８＝１．００００ Ｓ２９＝１．００１９ Ｓ３０＝１．００８７０ Ｓ令元＝１．００４８１ Ｓ令２＝０．７９５１９ Ｓ令３＝０．８０５００ Ｓ令４＝０．１２７７８ Ｓ令５＝０．１７５９３ Ｓ令６＝０．２６６３０ Ｔｎ 合併特例法に基づき実施する市町村合併推進事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 Ｕ１７＝１．０００ Ｕ１８＝０．９８１ Ｕ１９＝０．９６３ Ｕ２０＝０．９７３７０ Ｕ２１＝１．０３５７４ Ｕ２２＝１．０３６４８ Ｕ２３＝１．０４０９３ Ｕ２４＝１．０５５７４ Ｕ２５＝１．０８０９３ Ｕ２６＝１．１２５３７ Ｕ２７＝１．０１９ Ｕ２８＝１．００００ Ｕ２９＝１．００１９ Ｕ３０＝１．００８７０ Ｕ令元＝１．００４８１ Ｕ令２＝０．７９５１９ Ｕ令３＝０．８０５００ Ｕ令４＝０．１２７７８ Ｕ令５＝０．１７５９３ Ｕ令６＝０．２６６３０ Ｖｎ 合併新法に基づき実施する市町村合併推進事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 Ｗ１８＝０．０２１ Ｗ１９＝０．０２１ Ｗ２０＝０．０２１０３ Ｗ２１＝０．０２２３７ Ｗ２２＝０．０２２３９ Ｗ２３＝０．０２２４８ Ｗ２４＝０．０２２８０ Ｗ２５＝０．０２２３５ Ｗ２６＝０．０２４３１ Ｗ２７＝０．０２２ Ｗ２８＝０．０２１６ Ｗ２９＝０．０２１６ Ｗ３０＝０．０２１７９ Ｗ令元＝０．０２１７０ Ｗ令２＝０．０１７１８ Ｗ令３＝０．０１７３９ Ｗ令４＝０．００２７６ Ｗ令５＝０．００３８０ Ｗ令６＝０．００５７５ β 段階補正Ⅰ係数 算式ⅩⅣ 算式ⅩⅣの符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂｎ 地方税法附則第１５条に規定する旅客会社等から鉄道施設の譲渡を受けるために同条に規定する特定鉄道事業者に対し補助する財源又は同条に規定する特定鉄道事業の用に供するために同条に規定する旅客会社等から鉄道施設の譲渡を受ける経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額（旅客分に限る。）に相当する額 Ｃ１７＝０．０２４ Ｃ１８＝０．０２４ Ｃ１９＝０．０２３ Ｃ２０＝０．０２３６６ Ｃ２１＝０．０２５１７ Ｃ２２＝０．０２５１９ Ｃ２３＝０．０２５２９ Ｃ２４＝０．０２５６５ Ｃ２５＝０．０２６２７ Ｃ２６＝０．０２７３５ Ｃ２７＝０．０２５ Ｃ２８＝０．０２４３ Ｃ２９＝０．０２４３ Ｃ３０＝０．０２４５１ Ｃ令元＝０．０２４４２ Ｃ令２＝０．０１９３２ Ｃ令３＝０．０１９５６ Ｃ令４＝０．００３１１ Ｃ令５＝０．００４２８ Ｃ令６＝０．００６４７ Ｄｎ 鉄道施設の整備に要する経費について地方税法附則第１５条に規定する特定鉄道事業者に対し補助する財源又は同条に規定する特定鉄道事業の用に供する鉄道施設の整備に要する経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額（旅客分に限る。）に相当する額 Ｅ１７＝０．０１６ Ｅ１８＝０．０１６ Ｅ１９＝０．０１６ Ｅ２０＝０．０１５７７ Ｅ２１＝０．０１６７８ Ｅ２２＝０．０１６７９ Ｅ２３＝０．０１６８６ Ｅ２４＝０．０１７１０ Ｅ２５＝０．０１７５１ Ｅ２６＝０．０１８２３ Ｅ２７＝０．０１６ Ｅ２８＝０．０１６２ Ｅ２９＝０．０１６２ Ｅ３０＝０．０１６３４ Ｅ令元＝０．０１６２８ Ｅ令２＝０．０１２８８ Ｅ令３＝０．０１３０４ Ｅ令４＝０．００２０７ Ｅ令５＝０．００２８５ Ｅ令６＝０．００４３１ Ｆｎ 鉄道施設の整備に要する経費について旧過疎地域自立促進特別措置法第１２条第１項第６号に規定する事業者に対し補助する財源又は同号に規定する事業の用に供する鉄道施設の整備に要する経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 Ｇ２５＝０．０１７５１ Ｇ２６＝０．０１８２３ Ｇ２７＝０．０１６ Ｇ２８＝０．０１６２ Ｇ２９＝０．０１６２ Ｇ３０＝０．０１６３４ Ｇ令元＝０．０１６２８ Ｇ令２＝０．０１２８８ Ｇ令３＝０．０１３０４ Ｇ令４＝０．００２０７ Ｇ令５＝０．００２８５ Ｇ令６＝０．００４３１ 算式ⅩⅤ 算式ⅩⅤの符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂｎ 地域公共交通再構築事業（鉄道再構築事業）に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 Ｃ令５＝０．００４２８ Ｃ令６＝０．００８１７ 算式ⅩⅥ 算式ⅩⅥの符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂｎ 被災施設復旧関連事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た一般単独（一般）事業債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 Ｃ２４＝０．０３９９１ Ｃ２５＝０．０４０８６ Ｃ２６＝０．０４２０１ Ｃ２７＝０．０３８ Ｃ２８＝０．０３７８ Ｃ２９＝０．０３７９ Ｃ３０＝０．０３８１３ Ｃ令元＝０．０３７９８ Ｃ令２＝０．０３００６ Ｃ令３＝０．０３０４３ Ｃ令４＝０．００４８３ Ｃ令５＝０．００６６５ Ｃ令６＝０．０１００７ 算式ⅩⅦ 算式ⅩⅦの符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂｎ 沖縄振興特別推進交付金事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 Ｃ２４＝０．０２８５１ Ｃ２５＝０．０２９１９ Ｃ２６＝０．０３０３９ Ｃ２７＝０．０２７ Ｃ２８＝０．０２７０ Ｃ２９＝０．０２７１ Ｃ３０＝０．０２７２４ Ｃ令元＝０．０２７１３ Ｃ令２＝０．０２１４７ Ｃ令３＝０．０２１７４ Ｃ令４＝０．００３４５ Ｃ令５＝０．００４７５ Ｃ令６＝０．００７１９ 算式ⅩⅧ 算式ⅩⅧの符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂｎ 奄美群島振興交付金事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 Ｃ２６＝０．０３０３９ Ｃ２７＝０．０２７ Ｃ２８＝０．０２７０ Ｃ２９＝０．０２７１ Ｃ３０＝０．０２７２４ Ｃ令元＝０．０２７１３ Ｃ令２＝０．０２１４７ Ｃ令３＝０．０２１７４ Ｃ令４＝０．００３４５ Ｃ令５＝０．００４７５ Ｃ令６＝０．００７１９ 算式ⅩⅨ 平成２８年熊本地震及び令和６年能登半島地震による災害に係る歳入欠かん債については、α×０．４７５が０．７５０に満たないときは０．７５０とする。 また、平成２８年度及び令和５年度において発行について同意又は許可を得た歳入欠かん債（平成２８年熊本地震及び令和６年能登半島地震による災害に係るものを除く。）については、α×０．４７５が０．５７０に満たないときは０．５７０とする。 ただし、それぞれの災害について、同意等年度ごとに算出し、合算することとする。 算式ⅩⅨの符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ 災害対策基本法第１０２条第１項第１号に掲げる場合に係る経費に充てるため平成２８年度以降の各年度において発行について同意又は許可を得た地方債の当該年度における元利償還金 α 符号Ｂの地方債に係る同意等額を当該地方債の同意等年度における災害対策基本法施行令（昭和３７年政令第２８８号）第４３条第２項に規定する標準税収入額で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に１００，０００を乗じて得た数（以下この号において「発行割合」という。）に別表第３の１４のＡに定める当該発行割合の段階に応ずる率を乗じて得た数と同表のＢに定める当該発行割合の段階に応ずる数値との合計数を当該発行割合で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該発行割合が２００以下のときは１．０００とする。） 算式ⅩⅩ 算式ⅩⅩの符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ２９ 非構造部材の耐震対策事業（特定天井分）に係る経費に充てるため平成２９年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち幼稚園又は特別支援学校に係るものの額に相当する額 Ｃ２９＝０．０３７９ Ｄ２９ 非構造部材の耐震対策事業（特定天井以外分）に係る経費に充てるため平成２９年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち幼稚園又は特別支援学校に係るものの額に相当する額 Ｅ２９＝０．０２７１ 算式ⅩⅩⅠ 算式ⅩⅩⅠの符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち特別支援学校（小学部及び中学部に限る。）の大規模改造事業の地方単独分に係るものの額に相当する額 Ｃ２９＝０．０２７１ Ｃ３０＝０．０２７２４ Ｃ令元＝０．０２７１３ Ｃ令２＝０．０２１４７ Ｃ令３＝０．０２１７４ Ｃ令４＝０．００３４５ Ｃ令５＝０．００４７５ Ｃ令６＝０．００７１９ 算式ⅩⅩⅡ 算式ⅩⅩⅡの符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂｎ 義務教育諸学校等の補強事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち幼稚園又は特別支援学校に係るものの額に相当する額 Ｃ３０＝０．０３８１３ Ｃ令元＝０．０３７９８ Ｃ令２＝０．０３００６ Ｃ令３＝０．０３０４３ Ｃ令４＝０．００４８３ Ｃ令５＝０．００６６５ Ｃ令６＝０．０１００７ Ｄｎ 義務教育諸学校等の防災機能強化事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち幼稚園又は特別支援学校に係るものの額に相当する額 Ｅ３０＝０．０３８１３ Ｅ令元＝０．０３７９８ Ｅ令２＝０．０３００６ Ｅ令３＝０．０３０４３ Ｅ令４＝０．００４８３ Ｅ令５＝０．００６６５ Ｅ令６＝０．０１００７ 算式ⅩⅩⅢ 算式ⅩⅩⅢの符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ令２ 国庫の補助金を受けて施行した公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業に係る経費に充てるため令和２年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（同年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち特別支援学校（小学部、中学部及び高等部に限る。）に係るものの額に相当する額 Ｃ令２＝０．０３０１１ 算式ⅩⅩⅣ 算式ⅩⅩⅣの符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ令５ 国庫の補助金を受けて施行した幼稚園若しくは特別支援学校の大規模改造事業のうち特別防犯対策施設整備工事に係る経費又は公立認定こども園に係る就学前教育・保育施設整備交付金事業のうち特別防犯対策施設整備工事に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債に係るものの額に相当する額 Ｃ令５＝０．００６５５ Ｃ令６＝０．０１００７ 算式ⅩⅩⅤ 算式ⅩⅩⅤの符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ令６ 沖縄産業創出支援事業に充てるため令和６年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債に係るものの額に相当する額 Ｃ令６＝０．００７１９ 算式ⅩⅩⅥ 算式ⅩⅩⅥの符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ令６ 沖縄観光景観形成事業に充てるため令和６年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債に係るものの額に相当する額 Ｃ令６＝０．００７１９ 市町村 一 消防費 人口 算式 算式の符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂｎ 一般財源化された消防防災設備整備費補助金に係る施設整備事業に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額は、当該額を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村に係る額とみなす。 Ｃ１８ ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０３７９ イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００００ Ｃ１９ ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０３７９ イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００００ Ｃ２０ ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０４２４１ イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５９２８ Ｃ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０４７９１ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０６２１１ Ｃ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０４６７５ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０６２３７ Ｃ２３ ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０３３８９ イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４３７１ Ｃ２４ ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０３４７７ イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４４５７ Ｃ２５ ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０３６０４ イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４５５７ Ｃ２６ ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０３７９３ イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４７５９ Ｃ２７ ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０３４ イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４３４ Ｃ２８ ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０３３１ イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４３１ Ｃ２９ ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０３３３ イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４３３ Ｃ３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０３３３ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４３２ Ｃ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０３２８２ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４２９１ Ｃ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０２４２９ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３５７８ Ｃ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０２４６５ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３６３６ Ｃ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００４６０ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００５０９ Ｃ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００６４８ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６８７ Ｃ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００９５６ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１１０８ 二 道路橋りよう費 道路の延長 算式 算式の符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債（地方特定道路整備事業に係るもの、ふるさと農道・林道緊急整備事業に係るもの、被災市街地復興特別事業に係るもの及び総務大臣の指定する充当率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額は、当該額を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村に係る額とみなす。 Ｃ１７ ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０１３ イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ Ｃ１８ ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０１１ イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ Ｃ１９ ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０１１ イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ Ｃ２０ ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０１２７２ イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７７８ Ｄｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち地方特定道路整備事業に係るもの（平成１７年度から平成２０年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額 Ｅ１７ ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０１３ イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ Ｅ１８ ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０１１ イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ Ｅ１９ ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０１１ イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ Ｅ２０ ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０１２７２ イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７７８ Ｆｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち地方特定道路整備事業に係るものの額（平成１７年度から平成２０年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。） Ｇ１７ ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０３０ イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ Ｇ１８ ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０２５ イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ Ｇ１９ ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０１９ イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ Ｇ２０ ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０２１２１ イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２９６４ Ｈ２０ 平成２０年度において発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち被災市街地復興特別事業に係るものの同意等額に相当する額 Ｉ２０＝０．０４７４２ Ｊｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち通常事業（平成２２年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２１年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に限る。）に係るもの（農道及び林道の整備事業に係るものを除く。）の額に相当する額 Ｋ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０１４３７ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８６３ Ｋ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０１４０３ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８７１ Ｌｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち臨時事業（平成２２年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２１年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に限る。）に係るもの（地方特定道路整備事業に係るもの、ふるさと農道・林道緊急整備事業に係るもの及び被災市街地復興特別事業に係るものを除く。）の額に相当する額 Ｍ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０１４３７ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８６３ Ｍ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０１４０３ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８７１ Ｎｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち臨時事業の地方特定道路整備事業（平成２２年度から平成２４年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２０年度から平成２４年度までの期間において行われる継続事業として総務大臣が調査した事業に限る。）に係るもの（平成２１年度から平成２４年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額 Ｏ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０１４３７ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８６３ Ｏ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０１４０３ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８７１ Ｏ２３ ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０１４５２ イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８７３ Ｏ２４ ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０１４９０ イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１９１０ Ｐｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち臨時事業の地方特定道路整備事業に係るものの額（平成２１年度から平成２４年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。） Ｑ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０２３９６ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１０６ Ｑ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０２３３８ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１１９ Ｑ２３ ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０２４２１ イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１２２ Ｑ２４ ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０２４８４ イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１８４ Ｒ２１ 平成２１年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち被災市街地復興特別事業に係るものの額に相当する額 Ｓ２１＝０．０４９６９ Ｔ２２ 平成２２年度において発行について同意又は許可を得た一般単独事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当率を超える部分に係るものを除く。）のうち一般事業における一般分の被災市街地復興特別事業に係るものの額に相当する額 Ｕ２２＝０．０４９９０ Ｖｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た一般公共事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るもの、平成２１年度及び平成２２年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するもの並びに平成２１年度及び平成２２年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち高規格幹線道路建設事業に係るもの（高速自動車国道建設事業に係るものを除く。）の額に相当する額 Ｗ２１＝０．０２６９０ Ｗ２２＝０．０２６４０ Ｘｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た公共事業等（旧地方道路等整備事業に限る。）に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち平成２１年度までに着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に係るもので、旧地方道路等整備事業に係る地方債の通常事業の充当率を用いるもの（農道及び林道の整備事業に係るものを除く。）の額に相当する額 Ｙ２３ ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０１５３０ イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８５６ Ｙ２４ ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０１５４５ イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８８０ Ｙ２５ ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０１５８４ イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１９１３ Ｙ２６ ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０１６３８ イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１９７６ Ｚｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た公共事業等（旧地方道路等整備事業に限る。）に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち平成２１年度までに着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に係るもので、旧地方道路等整備事業に係る地方債の臨時事業の充当率を用いるもの（地方特定道路整備事業に係るもの、ふるさと農道・林道緊急整備事業に係るもの及び被災市街地復興特別事業に係るものを除く。）の額に相当する額 ＡＡ２３ ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０１５３０ イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８５６ ＡＡ２４ ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０１５４５ イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８８０ ＡＡ２５ ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０１５８４ イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１９１３ ＡＡ２６ ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０１６３８ イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１９７６ ＡＢｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た公共事業等に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち被災市街地復興特別事業に係るものの額に相当する額 ＡＣ２３＝０．０４９４８ ＡＣ２４＝０．０５０１４ ＡＣ２５＝０．０５１０１ ＡＣ２６＝０．０５２６８ ＡＣ２７＝０．０４８ ＡＣ２８＝０．０４８２ ＡＣ２９＝０．０４８３ ＡＣ３０＝０．０４８２５ ＡＣ令元＝０．０４７９１ ＡＣ令２＝０．０４８５８ ＡＣ令３＝０．０４９３７ ＡＣ令４＝０．００６００ ＡＣ令５＝０．００７９８ ＡＣ令６＝０．０１３２５ ＡＤｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た公共事業等に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るもの、平成２３年度から令和６年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するもの及び平成２３年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち高規格幹線道路建設事業に係るもの（高速自動車国道建設事業に係るものを除く。）の額に相当する額 ＡＥ２３＝０．０２５５０ ＡＥ２４＝０．０２５７５ ＡＥ２５＝０．０２６４１ ＡＥ２６＝０．０２７３０ ＡＥ２７＝０．０２５ ＡＥ２８＝０．０２４２ ＡＥ２９＝０．０２４１ ＡＥ３０＝０．０２４０３ ＡＥ令元＝０．０２３６３ ＡＥ令２＝０．０２３７６ ＡＥ令３＝０．０２４１２ ＡＥ令４＝０．００３４５ ＡＥ令５＝０．００４７４ ＡＥ令６＝０．００７０５ ＡＦｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た公共事業等に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るもの、平成２６年度から令和６年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するもの及び平成２６年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち離島振興法第２条に基づき指定された離島振興対策実施地域において、平成２６年度以降に地震津波対策として行われる道路の整備に係る公共事業のうち、特に離島の防災機能強化に資する事業に係るものの額に相当する額 ＡＧ２６ ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０２７３０ イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３２９３ ＡＧ２７ ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０２５ イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０ ＡＧ２８ ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０２４２ イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０２ ＡＧ２９ ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０２４１ イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０２ ＡＧ３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０２４０３ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０１６ ＡＧ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０２３６３ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２９９５ ＡＧ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０２３７６ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０３７ ＡＧ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０２４１２ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０８６ ＡＧ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００３４５ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３７５ ＡＧ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００４７４ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４９９ ＡＧ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００７０５ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８２８ 三 港湾費 港湾における外郭施設の延長 算式 算式の符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ 国庫の補助金を受けて施行した港湾事業に係る経費又は国若しくは都道府県が行う当該事業（単独事業を除く。）に係る法令に基づく負担金に充てるため平成１１年度以前において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和４６年度、昭和４７年度、昭和５０年度から昭和６２年度まで及び平成２年度から平成１１年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５０年度から昭和５５年度までの各年度、平成１０年度及び平成１１年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、平成５年度補正予算債、平成６年度補正予算債、平成７年度補正予算債、平成８年度補正予算債、平成９年度補正予算債、平成１０年度補正予算債並びに平成１１年度において「平成１１年度国の公共事業等予備費の使用に係る地方債の取扱いについて（平成１１年９月２９日付け自治地第１５９号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて自治省財政局地方債課長通知）」及び「経済新生対策等に係る地方債の取扱いについて（平成１１年１２月１４日付け自治地第１９０号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて自治省財政局地方債課長通知）」に基づき発行を許可された地方債（以下「平成１１年度補正予算債」という。）、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、昭和４４年度以前において発行を許可された地方債で縁故資金に係るもの、地方債計画上の新産業都市等建設事業債（通常の充当率を超える部分に係るものに限る。）として昭和５０年度以前において発行を許可された地方債のうち縁故資金に係るもの、地方債計画に計上されない地方債並びに昭和５１年度以降において発行について同意又は許可を得た地方債のうち総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の当該年度における元利償還金 Ｃｎ 国庫の補助金を受けて施行した港湾事業に係る経費又は国若しくは都道府県が行う当該事業（単独事業を除く。）に係る法令に基づく負担金に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、財政健全化のため発行について同意又は許可を得た地方債、財源対策債、補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、地方債計画に計上されない地方債及び総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額（平成２２年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、災害関連及び平成２１年度以前に着手した継続の事業等の地方債の額として総務大臣が調査したものに限る。） Ｄ１７ ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０２９ イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２１ Ｄ１８ ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０２５ イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１４ Ｄ１９ ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０２５ イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１４ Ｄ２０ ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０２６４８ イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１５０ Ｄ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０２６９０ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１６０ Ｄ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０２６４０ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１５０ Ｄ２３ ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０２５５０ イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０９３ Ｄ２４ ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０２５７５ イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１３４ Ｄ２５ ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０２６４１ イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１８８ Ｄ２６ ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０２７３０ イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３２９３ Ｄ２７ ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０２５ イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０ Ｄ２８ ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０２４２ イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０２ Ｄ２９ ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０２４１ イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０２ Ｄ３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０２４０３ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０１６ Ｄ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０２３６３ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２９９５ Ｄ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０２３７６ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０３７ Ｄ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０２４１２ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０８６ Ｄ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００３４５ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３７５ Ｄ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００４７４ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４９９ Ｄ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００７０５ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８２８ 漁港における外郭施設の延長 算式 算式の符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ 国庫の補助金を受けて施行した漁港事業に係る経費又は国若しくは都道府県が行う当該事業（単独事業を除く。）に係る法令に基づく負担金に充てるため平成１１年度以前において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和４６年度、昭和４７年度、昭和５０年度から昭和６２年度まで及び平成２年度から平成１１年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５０年度から昭和５５年度までの各年度、平成１０年度及び平成１１年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、平成５年度補正予算債、平成６年度補正予算債、平成７年度補正予算債、平成８年度補正予算債、平成９年度補正予算債、平成１０年度補正予算債及び平成１１年度補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、昭和４４年度以前において発行を許可された地方債で縁故資金に係るもの、地方債計画上の新産業都市等建設事業債（通常の充当率を超える部分に係るものに限る。）として昭和５０年度以前において発行を許可された地方債のうち縁故資金に係るもの、地方債計画に計上されない地方債並びに昭和５１年度以降において発行について同意又は許可を得た地方債のうち総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の当該年度における元利償還金 Ｃｎ 国庫の補助金を受けて施行した漁港事業に係る経費又は国若しくは都道府県が行う当該事業（単独事業を除く。）に係る法令に基づく負担金に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、財政健全化のため発行について同意又は許可を得た地方債、財源対策債、補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、地方債計画に計上されない地方債及び総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額（平成２２年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、災害関連及び平成２１年度以前に着手した継続の事業等の地方債の額として総務大臣が調査したものに限る。） Ｄ１７ ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０２９ イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２１ Ｄ１８ ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０２５ イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１４ Ｄ１９ ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０２５ イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１４ Ｄ２０ ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０２６４８ イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１５０ Ｄ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０２６９０ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１６０ Ｄ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０２６４０ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１５０ Ｄ２３ ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０２５５０ イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０９３ Ｄ２４ ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０２５７５ イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１３４ Ｄ２５ ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０２６４１ イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１８８ Ｄ２６ ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０２７３０ イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３２９３ Ｄ２７ ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０２５ イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０ Ｄ２８ ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０２４２ イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０２ Ｄ２９ ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０２４１ イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０２ Ｄ３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０２４０３ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０１６ Ｄ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０２３６３ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２９９５ Ｄ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０２３７６ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０３７ Ｄ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０２４１２ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０８６ Ｄ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００３４５ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３７５ Ｄ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００４７４ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４９９ Ｄ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００７０５ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８２８ 四 都市計画費 都市計画区域における人口 算式 算式の符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂｎ 地下高速鉄道の建設に係る事業費（符号Ｅに係るものを除く。）の一部を補助する財源に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債（大阪市において事業承継前に発行について同意又は許可を得た地方債を含むものとし、平成２３年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２２年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に係るものに限る。）の額のうち総務大臣が算定して通知した額 Ｃ１３＝０．０３１８ Ｃ１４＝０．０２１２ Ｃ１５＝０．０２３９ Ｃ１６＝０．０２４３ Ｃ１７ ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０２２５ イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８０ Ｃ１８ ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０２２１ イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７１ Ｃ１９ ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０２２１ イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６２ Ｃ２０ ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０２２５０ イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４７５ Ｃ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０２１６０ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２３８５ Ｃ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０２１１５ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２３８５ Ｃ２３ ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０２１１５ イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２３４０ Ｃ２４ ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０２１０４ イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２３５２ Ｃ２５ ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０２１３０ イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２３６６ Ｃ２６ ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０２１６０ イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２３８５ Ｃ２７ ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０１８９ イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２１６ Ｃ２８ ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０１９４ イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２２１ Ｃ２９ ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０１９４ イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２２１ Ｃ３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０１８９３ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２１８７ Ｃ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０１８５３ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２１４８ Ｃ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．００９００ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１２６６ Ｃ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．００７９２ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１０６０ Ｃ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００４４６ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４６０ Ｃ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００５６４ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００５７７ Ｃ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００８００ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８９７ Ｄ 地下鉄事業続特例債に係る当該年度における元金償還金を基礎として総務大臣が算定して通知した額 Ｅ 昭和４６年度以降に建設された市町村営の地下高速鉄道の建設に係る事業費の一部を出資する財源に充てるため昭和５４年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された地方債（大阪市において事業承継前に発行を許可された地方債を含む。）の当該年度における元利償還金（大阪市においては当該年度における元利償還金相当額を基礎として総務大臣が算定して通知した額） α 一路線について第一種鉄道事業及び第二種鉄道事業（鉄道事業法第２条第２項及び第３項に規定する事業をいう。）により当該路線の旅客運送を行う場合の第二種鉄道事業区間の建設に係る事業費に係るものにあつては０．３、その他のものにあつては０．６ Ｆ 平成７年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された地下鉄緊急整備事業債（大阪市において事業承継前に発行を許可された地方債を含む。）の当該年度における元利償還金（大阪市においては当該年度における元利償還金相当額）を基礎として総務大臣が算定して通知した額 Ｇ 平成２６年度以前において発行について同意又は許可を得た地下鉄事業再特例債に係る当該年度における元金償還金を基礎として総務大臣が算定して通知した額 Ｈｎ ｎ年度（平成２７年度以降に限る。）に発行について同意又は許可を得た地下鉄事業再特例債の額のうち総務大臣が算定して通知した額 Ｉ２７ ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０４５ イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４５ Ｉ２８ ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０４５０ イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４５０ Ｉ２９ ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０４５０ イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４５０ Ｉ３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０４５００ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４５００ Ｉ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０４５００ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４５００ Ｉ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０４５００ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４５００ Ｉ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０４５００ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４５００ Ｉ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．０４５００ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４５００ Ｊｎ ｎ年度に発行について同意又は許可を得た地下鉄事業再々特例債の額のうち総務大臣が算定して通知した額 Ｋ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．０４５００ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４５００ Ｋ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．０４５００ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４５００ Ｌ 地下鉄事業続特例債の当該年度における支払利息のうち、当該地方債の年利率の１．２パーセントの範囲内で発行利率に相当する利率として計算した額として総務大臣が通知した額 Ｍ 地下高速鉄道を経営する第三セクターに対し出資する財源に充てるため平成元年度以降に発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債（大阪市において事業承継前に発行について同意又は許可を得た地方債を除く。）の額のうち総務大臣が算定して通知した額に別表第３の１０に定める率を乗じて得た額 Ｎ 地下高速鉄道を経営する第三セクターに対し補助する財源に充てるため平成１３年度以降に発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債（大阪市において事業承継前に発行について同意又は許可を得た地方債を除く。）の額のうち総務大臣が算定して通知した額に別表第３の１０に定める率を乗じて得た額 Ｏ 地下高速鉄道を経営する第三セクターに対し出資する財源に充てるため平成１１年度までの各年度において発行を許可された地下鉄緊急整備事業債（大阪市において事業承継前に発行を許可された地方債を除く。）の当該年度における元利償還金 Ｐ 昭和５６年度以降に建設された市町村営のニュータウン鉄道の建設に係る事業費の１０パーセントを出資する財源に充てるため昭和５８年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された地方債の当該年度における元利償還金 Ｑｎ 昭和５６年度以降に建設された市町村営のニュータウン鉄道の建設に係る事業費の一部を補助する財源に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債の額のうち総務大臣が算定して通知した額 Ｒ１４＝０．０２１２ Ｒ１５＝０．０２３９ Ｒ１６＝０．０２４３ Ｒ１７ ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０２２５ イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８０ Ｒ１８ ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０２２１ イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７１ Ｒ１９ ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０２２１ イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６２ Ｒ２０ ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０２２５０ イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４７５ Ｒ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０２１６０ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２３８５ Ｒ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０２１１５ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２３８５ Ｓ ニュータウン鉄道等を経営する第三セクターに対し出資する財源に充てるため平成１０年度以降に発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債の額のうち総務大臣が算定して通知した額に別表第３の１０に定める率を乗じて得た額 Ｔ ニュータウン鉄道等を経営する第三セクターに対し補助する財源に充てるため平成１４年度以降に発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債の額のうち総務大臣が算定して通知した額に別表第３の１０に定める率を乗じて得た額 Ｕ モノレール事業等を経営する市町村が当該モノレール事業等に対し出資する財源に充てるため昭和５１年度以降に発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債（大阪市において事業承継前に発行について同意又は許可を得た地方債を含む。）の額のうち総務大臣が算定して通知した額に別表第３の１０に定める率（大阪市において事業承継前に発行について同意又は許可を得た地方債については公営分として定める率）を乗じて得た額 Ｖ モノレール事業等を経営する第三セクターに対し出資する財源に充てるため昭和５１年度以降に発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債（大阪市において事業承継前に発行について同意又は許可を得た地方債を除くものとし、平成元年度までに償還を終了したものを除く。）の額のうち、当該高速鉄道事業債の起債対象事業費の２０パーセント相当額を基礎として、当該市町村の当該第三セクターの資本金等に対する出資割合に応じて総務大臣が算定して通知した額に別表第３の１０に定める率を乗じて得た額 Ｗｎ 都道府県の項第９号算式Ⅸの符号Ｂｎに同じ。 Ｘ１７ ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０４６ イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３３ Ｘ１８ ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０４０ イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２２ Ｘ１９ ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０４１ イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２３ Ｘ２０ ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０４２３６ イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５０４０ Ｘ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０４３０４ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５０５６ Ｘ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０４２２３ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５０３９ Ｙｎ 都道府県の項第９号算式Ⅸの符号Ｄｎに同じ。 Ｚ２３ ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０４０７９ イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４９４８ Ｚ２４ ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０４１２０ イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５０１４ Ｚ２５ ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０４２２５ イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５１０１ Ｚ２６ ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０４３６７ イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５２６８ Ｚ２７ ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０４０ イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４８ Ｚ２８ ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０３９０ イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４８０ Ｚ２９ ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０３９０ イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４８０ Ｚ３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０３８４４ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４８２５ Ｚ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０３７８１ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４７９１ Ｚ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０３８０１ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４８５８ Ｚ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０３８５９ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４９３７ Ｚ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００５５２ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６００ Ｚ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００７５８ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００７９８ Ｚ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．０１１２８ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１３２５ ＡＡｎ 都道府県の項第９号算式Ⅸの符号Ｆｎに同じ。 ＡＢ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０２３６３ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２９９５ ＡＢ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０２３７６ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０３７ ＡＢ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０２４１２ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０８６ ＡＢ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００３４５ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３７５ ＡＢ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００４７４ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４９９ ＡＢ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００７０５ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８２８ ＡＣｎ 昭和４６年度以降に建設された市町村営の地下高速鉄道の建設に係る事業費の一部を出資する財源に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（大阪市において事業承継前に発行について同意又は許可を得た地方債を含むものとし、平成２３年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２２年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に係るものに限る。）の額に相当する額 ＡＤ１２＝０．０３００ ＡＤ１３＝０．０３１８ ＡＤ１４＝０．０２１２ ＡＤ１５＝０．０２３９ ＡＤ１６＝０．０２４３ ＡＤ１７ ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０２２５ イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８０ ＡＤ１８ ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０２２１ イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７１ ＡＤ１９ ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０２２１ イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６２ ＡＤ２０ ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０２２５０ イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４７５ ＡＤ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０２１６０ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２３８５ ＡＤ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０２１１５ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２３８５ ＡＤ２３ ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０２１１５ イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２３４０ ＡＤ２４ ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０２１０４ イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２３５２ ＡＤ２５ ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０２１３０ イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２３６６ ＡＤ２６ ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０２１６０ イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２３８５ ＡＤ２７ ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０１８９ イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２１６ ＡＤ２８ ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０１９４ イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２２１ ＡＤ２９ ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０１９４ イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２２１ ＡＤ３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０１８９３ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２１８７ ＡＤ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０１８５３ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２１４８ ＡＤ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．００９００ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１２６６ ＡＤ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．００７９２ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１０６０ ＡＤ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００４４６ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４６０ ＡＤ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００５６４ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００５７７ ＡＤ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００８００ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８９７ ＡＥｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地下鉄緊急整備事業債（大阪市において事業承継前に発行について同意又は許可を得た地方債を含む。）の額の３分の２に相当する額 ＡＦ１２＝０．０３７５ ＡＦ１３＝０．０３９８ ＡＦ１４＝０．０３６０ ＡＦ１５＝０．０３９９ ＡＦ１６＝０．０４０５ ＡＦ１７ ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０３７５ イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３００ ＡＦ１８ ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０３６８ イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２８５ ＡＦ１９ ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０３６８ イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７０ ＡＦ２０ ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０３７５０ イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４１２５ ＡＦ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０３６００ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３９７５ ＡＦ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０３５２５ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３９７５ ＡＧｎ 昭和５６年度以降に建設された市町村営のニュータウン鉄道の建設に係る事業費の１０パーセントを出資する財源に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額 ＡＨ１２＝０．０３００ ＡＨ１３＝０．０３１８ ＡＨ１４＝０．０２１２ ＡＨ１５＝０．０２３９ ＡＨ１６＝０．０２４３ ＡＨ１７ ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０２２５ イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８０ ＡＨ１８ ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０２２１ イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７１ ＡＨ１９ ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０２２１ イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６２ ＡＨ２０ ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０２２５０ イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４７５ ＡＨ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０２１６０ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２３８５ ＡＨ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０２１１５ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２３８５ 五 公園費 人口 算式 算式の符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ 国庫の補助金を受けて施行した都市公園法第２条第１項に規定する都市公園又は都市公園等整備緊急措置法第２条第１項第３号に該当する公園の整備事業に係る経費に充てるため昭和６３年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された地方債（平成３年度から平成１１年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、財源対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、平成５年度補正予算債、平成６年度補正予算債、平成７年度補正予算債、平成８年度補正予算債、平成９年度補正予算債、平成１０年度補正予算債及び平成１１年度補正予算債、地域財政特例対策債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）で総務大臣が調査したものの当該年度における元利償還金。この場合において、市町村が組織する組合に係る元利償還金は、当該元利償還金を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村に係る元利償還金（総務大臣が承認する場合には、当該組合を構成する市町村のうち都道府県知事が指定する市町村に係る元利償還金）とみなす。 六 下水道費 人口 算式 算式の符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ 公共下水道（下水道処理水循環利用モデル事業、再生水利用下水道事業及び熱利用下水道モデル事業、水循環・再生下水道モデル事業（下水処理水又は雨水を再利用するための貯留施設、ポンプ施設、処理施設及び送水施設以外のものの整備に係る事業に限る。）並びに新世代下水道支援事業制度のうち水循環再生型（下水処理水又は雨水を再利用するための貯留施設、ポンプ施設、処理施設及び送水施設以外のものの整備に係る事業、河川事業等との適切な連携・共同事業並びに雨水の貯留浸透機能を有する管渠等の設置・改造に係る事業に限る。）、未利用エネルギー型及び高度情報化型（下水処理水の再生利用に係る使用量を把握するための自動検針システムを構築する事業及び降雨及び雨水排除に関する情報を提供する事業に限る。）を除く。以下同じ。）及び流域下水道の整備事業に係る経費又は都道府県が行うこれらの事業に対する法令に基づく負担金に充てるため昭和３４年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和４６年度、昭和４７年度、昭和５０年度から昭和６２年度まで及び平成２年度から平成１１年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５０年度から昭和５７年度までの各年度、平成１０年度及び平成１１年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、平成５年度補正予算債、平成６年度補正予算債、平成７年度補正予算債、平成８年度補正予算債、平成９年度補正予算債、平成１０年度補正予算債及び平成１１年度補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、資本費平準化債、下水道事業債特例措置分、下水道事業債臨時措置分、昭和４６年度以前において発行を許可された地方債で市場公募資金に係るもの及びその借換債、昭和５０年度以前において発行を許可された地方債で縁故資金に係るもの、公共下水道及び流域下水道の供用開始前の施設又は供用開始後の施設のうち未利用部分に係る地方債の元利償還金に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債、昭和５７年度以降において施行した公共下水道の整備事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債のうち総務大臣が指定する充当の率を超える部分に係るもの、終末処理場、ポンプ場、管渠、下水道庁舎及び取付道路の施設を当該年度に設置するため必要となる単独用地に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債、下水道展示施設の設置費に係る地方債、住宅宅地関連公共施設整備促進事業に係る一般単独事業債、下水道普及特別対策事業（「下水道普及特別対策要綱について」（平成８年４月１日付け自治準企第９３号）に基づき施行された事業（「下水道普及特別対策の実施要領について」（平成８年４月１日付け自治準企第９４号）により通常の下水道事業として取り扱われるものを除く。）をいう。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債並びに地方債計画に計上されない地方債を除く。）の当該年度における元利償還金（平成３年度から平成７年度までの間において下水道普及特別対策事業（「下水道普及特別対策要綱について」（平成３年４月３０日付け自治準企第９０号）に基づき施行された事業（「下水道普及特別対策の実施要領について」（平成８年４月１日付け自治準企第９４号）により通常の下水道事業として取り扱われるものを除く。）をいう。）に係る経費に充てるため発行を許可された地方債の当該年度における元利償還金の１７分の１に相当する額及び符号ＡＴの総務大臣が算定して通知した額の基礎となつた元利償還金を除く。）。この場合において、市町村が組織する組合に係る元利償還金は、当該元利償還金を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村に係る元利償還金（総務大臣が承認する場合には、当該組合を構成する市町村のうち都道府県知事が指定する市町村に係る元利償還金）とみなす。以下この号において同じ。 Ｃｎ 公共下水道及び流域下水道の整備事業に係る経費又は都道府県が行うこれらの事業に対する法令に基づく負担金に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（「平成１７年度の下水道事業債の取扱いについて」又は「平成１６年度の下水道事業債の取扱いについて」により更新事業に区分された地方債（以下この号において「更新事業に区分された地方債」という。）、都道府県が行う流域下水道に対する法令に基づく負担金に充てるため、平成１８年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債のうち公共下水道事業以外の下水道事業から支出する負担金に係るもの、災害復旧事業債、公害防止事業債、地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、財政健全化のために発行を許可された地方債、臨時特例債、資本費平準化債、下水道事業債特例措置分、下水道事業債臨時措置分、下水道事業債広域化・共同化分（「下水道事業広域化・共同化推進要領の改正について」（平成１２年４月１日付け自治準企第７２号）により策定した広域化・共同化計画に基づく施設の整備に係る経費に充てるための地方債をいう。以下同じ。）、下水道事業債特別措置分（「下水道事業債（特別措置分）の取扱について」（平成１８年３月３１日付け総財経第６８号）により発行することができることとされたものをいう。以下同じ。）、公共下水道及び流域下水道事業の供用開始前の施設又は供用開始後の施設のうち未利用部分に係る地方債の元利償還金に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債、昭和５７年度以降において施行した公共下水道の整備事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債のうち総務大臣が指定する率を超える部分に係るもの、終末処理場、ポンプ場、管渠、下水道庁舎及び取付道路の施設を当該年度に設置するため必要となる単独用地に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債、下水道展示施設の設置費に係る地方債、住宅宅地関連公共施設整備促進事業に係る一般単独事業債、下水道普及特別対策事業（「下水道普及特別対策要綱について」（平成８年４月１日付け自治準企第９３号）に基づき施行された事業（「下水道普及特別対策の実施要領について」（平成８年４月１日付け自治準企第９４号）により通常の下水道事業として取り扱われるものを除く。）をいう。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債、地方債計画に計上されない地方債、復興交付金を受けて施行する公営企業復興事業に係る経費及び都道府県が行う当該事業に対する法令に基づく負担金に充てるため平成２３年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債、全国的に緊急に実施する公営企業緊急防災・減災事業に係る経費及び都道府県が行う当該事業に対する法令に基づく負担金に充てるため平成２３年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債、再生可能エネルギー発電設備の設置に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債、公営企業会計適用債並びに下水道事業債旧公害防止対策事業分（旧公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律第２条の２第１項に規定する公害防止対策事業計画についての「公害防止対策事業計画の同意基準」（平成２３年１２月決定）を満たす地方公共団体が別に定める事業計画に基づいて実施する事業（公共下水道（下水道法第２条第３号イに規定するものに限る。）及び流域下水道（同条第４号イに規定するものに限る。）（以下この号において「公共下水道等」という。）における設置及び改築の事業（下水道法施行令第２４条の２第１項第１号ロに規定する特定公共下水道の設置及び改築の事業並びに公共下水道等における処理場、ポンプ施設及び管路施設の供用開始後２５年を経過したものに係る事業で、下水の処理量の増大又は放流水の水質の改善に資さないものを除く。））に係る経費に充てるための地方債をいう。以下この号において同じ。）を除く。）の額に相当する額（符号ＡＴの総務大臣が算定して通知した額の基礎となつた地方債の額又は元利償還金を除く。以下この号において同じ。） Ｄ１２＝０．０５００ Ｄ１３＝０．０５３０ Ｄ１４＝０．０４７０ Ｄ１５＝０．０５３２ Ｄ１６＝０．０４３２ Ｄ１７ ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０５０２ イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４００ Ｄ１８ ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０４８７ イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７６ Ｄ１９ ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０４８７ イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３６４ Ｄ２０ ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０４９７１ イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５５２５ Ｄ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０４８３５ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５３４５ Ｄ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０４６９６ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５２７０ Ｄ２３ ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０４６８５ イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５２１０ Ｄ２４ ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０４６７５ イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５２２０ Ｄ２５ ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０４７３４ イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５２５８ Ｄ２６ ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０４７６９ イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５３３２ Ｄ２７ ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０４２４ イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４７８ Ｄ２８ ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０４２６ イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４８７ Ｄ２９ ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０４２６ イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４９４ Ｄ３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０４２０７ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４８６０ Ｄ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０４１１７ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４７７４ Ｄ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０１９９９ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２８１３ Ｄ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０１７６０ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２３５５ Ｄ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００９９０ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１０２２ Ｄ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．０１２５４ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１２８３ Ｄ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．０１７７９ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２００６ Ｅ１２＝０．０５００ Ｅ１３＝０．０５３０ Ｅ１４＝０．０４７０ Ｅ１５＝０．０５３２ Ｅ１６＝０．０４３２ Ｅ１７ ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０５０２ イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４００ Ｅ１８ ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０４８７ イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７６ Ｅ１９ ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０４８７ イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３６４ Ｅ２０ ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０４９７１ イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５５２５ Ｅ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０４８３５ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５３４５ Ｅ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０４６９６ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５２７０ Ｅ２３ ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０４６８５ イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５２１０ Ｅ２４ ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０４６７５ イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５２２０ Ｅ２５ ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０４７３４ イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５２５８ Ｅ２６ ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０４７６９ イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５３３２ Ｅ２７ ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０４２４ イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４７８ Ｅ２８ ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０４２６ イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４８７ Ｅ２９ ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０４２６ イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４９４ Ｅ３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０４２０７ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４８６０ Ｅ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０４１１７ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４７７４ Ｅ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０１９９９ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２８１３ Ｅ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０１７６０ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２３５５ Ｅ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００９９０ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１０２２ Ｅ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．０１２５４ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１２８３ Ｅ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．０１７７９ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２００６ Ｆ 特定環境保全公共下水道、農業集落排水施設、漁業集落排水施設、林業集落排水施設、簡易排水施設、小規模集落排水処理施設、特定地域生活排水処理施設若しくは個別排水処理施設の整備事業に係る経費又は都道府県が行うこれらの事業に対する法令に基づく負担金に充てるため昭和３４年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和５０年度から昭和６２年度までの各年度及び平成２年度から平成１１年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和４６年度、昭和４７年度、昭和５０年度から昭和５７年度までの各年度、平成１０年度及び平成１１年度において財政健全化のために発行を許可された地方債、財源対策債、平成５年度から平成１１年度までの各年度に係る補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、資本費平準化債、下水道事業債特例措置分、下水道事業債臨時措置分、昭和４６年度以前において発行を許可された地方債で市場公募資金に係るもの及びその借換債、昭和５０年度以前において発行を許可された地方債で縁故資金に係るもの、特定環境保全公共下水道の供用開始前の施設又は供用開始後の施設のうち未利用部分に係る地方債の元利償還金に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債、昭和５７年度以降において施行した特定環境保全公共下水道の整備事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債のうち総務大臣が指定する率を超える部分に係るもの、終末処理場、ポンプ場、管渠、下水道庁舎及び取付道路の施設を当該年度に設置するため必要となる単独用地に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債、下水道展示施設の設置費に係る地方債、住宅宅地関連公共施設整備促進事業に係る一般単独事業債、下水道普及特別対策事業（「下水道普及特別対策要綱について」（平成８年４月１日付け自治準企第９３号）に基づき施行された事業（「下水道普及特別対策の実施要領について」（平成８年４月１日付け自治準企第９４号）により通常の下水道事業として取り扱われるものを除く。）をいう。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債並びに地方債計画に計上されない地方債を除く。）の当該年度における元利償還金（平成３年度から平成７年度までの間において下水道普及特別対策事業（「下水道普及特別対策要綱について」（平成３年４月３０日付け自治準企第９４号）に基づき施行された事業（「下水道事業普及特別対策の実施要領について」により通常の下水道事業として取り扱われるものを除く。）をいう。）に係る経費に充てるため発行を許可された地方債の当該年度における元利償還金の１７分の１に相当する額を除く。）の額 Ｇ 下水道普及特別対策事業（「下水道普及特別対策要綱について」（平成８年４月１日付け自治準企第９３号）に基づき実施する事業（「下水道普及特別対策の実施要領について」（平成８年４月１日付け自治準企第９４号）により通常の下水道事業として取り扱われるものを除く。）をいう。）に係る当該年度における元利償還金 Ｈ 下水道事業債特例措置分の当該年度における元利償還金 Ｉ 下水道事業債臨時措置分の当該年度における元利償還金 Ｊｎ 流域下水道、特定公共下水道、特定環境保全公共下水道、農業集落排水施設、漁業集落排水施設、林業集落排水施設、簡易排水施設、小規模集合排水処理施設、特定地域生活排水処理施設若しくは個別排水処理施設の整備事業に係る経費又は都道府県が行うこれらの事業に対する法令に基づく負担金に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（更新事業に区分された地方債、都道府県が行う流域下水道に対する法令に基づく負担金に充てるため平成１７年度以前において発行を許可された地方債並びに平成１８年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債のうち公共下水道事業から支出する負担金に係るもの、災害復旧事業債、公害防止事業債、地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、財政健全化のために発行を許可された地方債、臨時財政特例債、資本費平準化債、下水道事業債特例措置分、下水道事業債臨時措置分、下水道事業債広域化・共同化分、下水道事業債特別措置分、特定環境保全公共下水道の供用開始前の施設又は供用開始後の施設のうち未利用部分に係る地方債の元利償還金に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債、昭和５７年度以降において施行した特定環境保全公共下水道の整備事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債のうち総務大臣が指定する率を超える部分に係るもの、終末処理場、ポンプ場、管渠、下水道庁舎及び取付道路の施設を当該年度に設置するため必要となる単独用地に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債、下水道展示施設の設置費に係る地方債、住宅宅地関連公共施設整備促進事業に係る一般単独事業債、下水道普及特別対策事業（「下水道普及特別対策要綱について」（平成８年４月１日付け自治準企第９３号）に基づき施行された事業（「下水道普及特別対策の実施要領について」（平成８年４月１日付け自治準企第９４号）により通常の下水道事業として取り扱われるものを除く。）をいう。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債、地方債計画に計上されない地方債、復興交付金を受けて施行する公営企業復興事業に係る経費及び都道府県が行う当該事業に対する法令に基づく負担金に充てるため平成２３年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債、全国的に緊急に実施する公営企業緊急防災・減災事業に係る経費及び都道府県が行う当該事業に対する法令に基づく負担金に充てるため平成２３年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債、再生可能エネルギー発電設備の設置に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債、公営企業会計適用債並びに下水道事業債旧公害防止対策事業分を除く。）の額に相当する額 Ｋ１２＝０．０２５０ Ｋ１３＝０．０２６５ Ｋ１４＝０．０２１２ Ｋ１５＝０．０２３９ Ｋ１６＝０．０１９４ Ｋ１７ ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０２２６ イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８０ Ｋ１８ ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０２１４ イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６５ Ｋ１９ ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０２１４ イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６０ Ｋ２０ ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０２１８７ イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４３１ Ｋ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０２１２７ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２３５２ Ｋ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０２０６６ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２３１９ Ｋ２３ ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０２０６１ イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２２９２ Ｋ２４ ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０２０５７ イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２２９７ Ｋ２５ ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０２０８３ イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２３１４ Ｋ２６ ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０２０９８ イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２３４６ Ｋ２７ ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０１８７ イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２１０ Ｋ２８ ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０１８７ イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２１４ Ｋ２９ ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０１８７ イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２１７ Ｋ３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０１８５１ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２１３８ Ｋ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０１８１１ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２１０１ Ｋ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．００８８０ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１２３８ Ｋ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．００７７４ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１０３６ Ｋ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００４３６ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４５０ Ｋ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００５５２ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００５６５ Ｋ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００７８３ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８８３ Ｌｎ 公共下水道、流域下水道、特定公共下水道、特定環境保全公共下水道、農業集落排水施設、漁業集落排水施設、林業集落排水施設、簡易排水施設、小規模集合排水処理施設、特定地域生活排水処理施設若しくは個別排水処理施設の整備事業に係る経費又は都道府県が行うこれらの事業に対する法令に基づく負担金に充てるために平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債のうち更新事業に係るものの額に相当する額 Ｍ１６＝０．００８６ Ｍ１７ ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０１００ イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８０ Ｎｎ 平成ｎ年度において発行を許可された下水道普及特別対策事業（「下水道普及特別対策要綱について」（平成８年４月１日付け自治準企第９３号）に基づき実施する事業（「下水道普及特別対策の実施要領について」（平成８年４月１日付け自治準企第９４号）により通常の下水道事業として取り扱われるものを除く。）をいう。）に係る地方債の額に相当する額 Ｏ１２＝０．０２７６ Ｏ１３＝０．０２９２ Ｏ１４＝０．０２５９ Ｐｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た下水道事業債臨時措置分（発行について地方財政法第５条の３第６項の規定による届出がされた地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同条第１０項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）（復興交付金を受けて施行する公営企業復興事業に係る経費及び都道府県が行う当該事業に対する法令に基づく負担金に係るものを除く。）に係る額に相当する額 Ｑ１２＝０．０５００ Ｑ１３＝０．０５３０ Ｑ１４＝０．０４７０ Ｑ１５＝０．０５３２ Ｑ１６＝０．０４３２ Ｑ１７ ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０５０２ イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４００ Ｑ１８ ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０４８７ イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７６ Ｑ１９ ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０４８７ イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３６４ Ｑ２０ ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０４９７１ イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５５２５ Ｑ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０４８３５ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５３４５ Ｑ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０４６９６ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５２７０ Ｑ２３ ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０４６８５ イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５２１０ Ｑ２４ ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０４６７５ イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５２２０ Ｑ２５ ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０４７３４ イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５２５８ Ｑ２６ ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０４７６９ イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５３３２ Ｑ２７ ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０４２４ イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４７８ Ｑ２８ ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０４２６ イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４８７ Ｑ２９ ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０４２６ イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４９４ Ｑ３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０４２０７ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４８６０ Ｑ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０４１１７ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４７７４ Ｑ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０１９９９ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２８１３ Ｑ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０１７６０ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２３５５ Ｑ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００９９０ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１０２２ Ｑ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．０１２５４ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１２８３ Ｑ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．０１７７９ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２００６ Ｒｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た下水道事業債広域化・共同化分（発行について地方財政法第５条の３第６項の規定による届出がされた地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同条第１０項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）に係る額に相当する額 Ｓｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た下水道事業債広域化・共同化に係る額のうち、公共下水道に係る地方債に相当する額 Ｔｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た下水道事業債広域化・共同化（流域下水道への接続分以外）に係る額のうち、公共下水道に係る地方債に相当する額 Ｕｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た下水道事業債広域化・共同化（流域下水道への接続分）に係る額のうち、公共下水道に係る地方債に相当する額 Ｖｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た下水道事業債広域化・共同化に係る額のうち、特定環境保全公共下水道、流域下水道、農業集落排水施設、漁業集落排水施設、林業集落排水施設、簡易排水施設及び小規模集合排水施設に係る地方債に相当する額 Ｗｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た下水道事業債広域化・共同化（流域下水道への接続分以外）に係る額のうち、特定環境保全公共下水道、流域下水道、農業集落排水施設、漁業集落排水施設、林業集落排水施設、簡易排水施設及び小規模集合排水施設に係る地方債に相当する額 Ｘｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た下水道事業債広域化・共同化（流域下水道への接続分）に係る額のうち、特定環境保全公共下水道、流域下水道、農業集落排水施設、漁業集落排水施設、林業集落排水施設、簡易排水施設及び小規模集合排水施設に係る地方債に相当する額 Ｙ１２＝０．０２７３ Ｙ１３＝０．０２９２ Ｙ１４＝０．０２３５ Ｙ１５＝０．０２６６ Ｙ１６＝０．０２１６ Ｙ１７ ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０２５１ イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２００ Ｙ１８ ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０２４４ イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８８ Ｙ１９ ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０２４４ イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８２ Ｙ２０ ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０２４８６ イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７６３ Ｙ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０２４１８ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６７３ Ｙ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０２３４８ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６３５ Ｙ２３ ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０２３４３ イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６０５ Ｙ２４ ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０２３３８ イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６１０ Ｙ２５ ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０２３６７ イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６２９ Ｙ２６ ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０２３８５ イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６６６ Ｙ２７ ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０２１２ イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２３９ Ｙ２８ ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０２１３ イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４４ Ｙ２９ ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０２１３ イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４７ Ｙ３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０２１０４ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４３０ Ｙ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０４１１７ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４７７４ Ｙ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０１９９９ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２８１３ Ｙ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０１７６０ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２３５５ Ｙ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００９９０ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１０２２ Ｙ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．０１２５４ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１２８３ Ｙ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．０１７７９ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２００６ Ｚｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た下水道資本費平準化債のうち下水道事業（旧公害防止対策事業分を含む。）に係るものの額に相当する額 ＡＡｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た下水道資本費平準化債のうち公害防止事業に係るものの額に相当する額 ＡＢ１７ ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０３１１ イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１１ ＡＢ１８ ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０２９６ イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２９６ ＡＢ１９ ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０２９６ イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２９６ ＡＢ２０ ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０２９６５ イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２９６４ ＡＢ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０２９５９ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２９６０ ＡＢ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０２９７４ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２９７６ ＡＢ２３ ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０３０２０ イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０２９ ＡＢ２４ ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０３６０３ イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３５８０ ＡＢ２５ ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０３１６１ イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１８８ ＡＢ２６ ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０３３０６ イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３３４３ ＡＢ２７ ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０３０７ イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０３ ＡＢ２８ ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０３０２ イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０１ ＡＢ２９ ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０３０２ イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０２ ＡＢ３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０３０２５ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０１５ ＡＢ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０２９９１ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２９９３ ＡＢ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０３０３０ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０３１ ＡＢ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０３０５５ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０９０ ＡＢ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００２９７ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３９９ ＡＢ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００４２６ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００５２８ ＡＢ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００６３８ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８０８ ＡＣｎ ｎ年度における下水道事業債特別措置分の発行可能額として総務大臣が通知した額 ＡＤ１８ ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０４１４ イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４１４ ＡＤ１９ ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０４１４ イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４１４ ＡＤ２０ ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０４１５１ イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４１５０ ＡＤ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０４１４２ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４１４４ ＡＤ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０４１６４ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４１６６ ＡＤ２３ ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０４１７７ イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４１９１ ＡＤ２４ ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０４３０８ イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４３３７ ＡＤ２５ ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０４４２５ イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４４５１ ＡＤ２６ ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０４６２８ イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４７１１ ＡＤ２７ ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０４２９ イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４２５ ＡＤ２８ ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０４２１ イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４２１ ＡＤ２９ ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０４２２ イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４２２ ＡＤ３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０４２４３ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４２２９ ＡＤ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０４１９０ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４１９５ ＡＤ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０４２４１ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４２４８ ＡＤ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０４２６２ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４２９７ ＡＤ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００４１５ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４７７ ＡＤ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００５９６ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６４５ ＡＤ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００８９３ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１０３７ ＡＥｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た下水道事業債旧公害防止対策事業分に係る地方債に相当する額 ＡＦ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０１１６９ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３７８ ＡＦ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００４４６ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６０７ ＡＦ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００５４２ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００７５８ ＡＦ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００７８６ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１０７４ ＡＧ令４ 令和４年度において発行について同意又は許可を得た下水道事業債脱炭素化事業分に係る地方債に相当する額 ＡＨ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００３６０ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３６０ ＡＩｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た下水道事業債（脱炭素化推進事業のうち再生可能エネルギー設備整備等事業に係るものに限る。）に係る地方債に相当する額 ＡＪ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００４９９ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００７５８ ＡＪ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．０１０８４ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１０７６ ＡＫｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た下水道事業債（脱炭素化推進事業のうち省エネ改修等事業に係るものに限る。）に係る地方債に相当する額 ＡＬ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００２９９ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４５５ ＡＬ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００６５０ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６４５ ＡＭｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た下水道事業債（脱炭素化推進事業のうち電動車の導入等に関する事業に係るものに限る。）に係る地方債に相当する額 ＡＮ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００２９９ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４５５ ＡＮ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００６５０ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６４５ ＡＯｎ 公共下水道及び流域下水道の整備事業に係る準建設改良費のうち地方公営企業法の財務規定等の適用に要する経費又は都道府県が行うこれらの経費に対する法令に基づく負担金に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額 ＡＰ２７ ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．１４３４ イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．１４３３ ＡＰ２８ ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．１４３５ イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．１４３５ ＡＰ２９ ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．１４３６ イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．１４３６ ＡＰ３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．１４４０６ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．１４３９２ ＡＰ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．１４３６７ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．１４３７３ ＡＰ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．１４４４２ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．１４４５１ ＡＰ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．１４４８６ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．１４５３５ ＡＰ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００５９３ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６８１ ＡＰ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００８５１ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００９２２ ＡＰ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．０１２７５ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１４８２ ＡＱ２７ ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．１４３４ イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．１４３３ ＡＱ２８ ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．１４３５ イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．１４３５ ＡＱ２９ ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．１４３６ イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．１４３６ ＡＱ３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．１４４０６ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．１４３９２ ＡＱ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．１４３６７ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．１４３７３ ＡＱ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．１４４４２ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．１４４５１ ＡＱ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．１４４８６ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．１４５３５ ＡＱ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００５９３ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６８１ ＡＱ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００８５１ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００９２２ ＡＱ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．０１２７５ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１４８２ ＡＲｎ 流域下水道、特定公共下水道、特定環境保全公共下水道、農業集落排水施設、漁業集落排水施設、林業集落排水施設、簡易排水施設、小規模集落排水処理施設、特定地域生活排水処理施設又は個別排水処理施設の準建設改良費のうち地方公営企業法の財務規定等の適用に要する経費又は都道府県が行うこれらの経費に対する法令に基づく負担金に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額 ＡＳ２７ ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０６３１ イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０６３１ ＡＳ２８ ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０６３１ イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０６３１ ＡＳ２９ ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０６３２ イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０６３２ ＡＳ３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０６３３９ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０６３３２ ＡＳ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０６３２１ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０６３２４ ＡＳ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０６３５４ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０６３５８ ＡＳ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０６３７４ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０６３９５ ＡＳ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００２６１ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３００ ＡＳ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００３７４ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４０６ ＡＳ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００５６１ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６５２ ＡＴ 流域下水道の整備事業に係る経費に充てるため都道府県が発行について同意又は許可を得た地方債のうち、当該同意又は許可の後に市町村合併に伴い当該都道府県から市町村に移行されたものに係る地方債の額又は元利償還金を基礎として総務大臣が算定して通知した額 ＡＵ 市町村長の申告に基づき総務大臣が調査した当該年度における下水道資本費平準化債同意等見込額のうち下水道事業（旧公害防止対策事業分を含む。）に係るものとして総務大臣が通知した額 α 公共下水道事業に係る前年の３月３１日現在における地方公営企業決算状況調査による合流管布設延長を下水道管布設延長で除して得た数とし、小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 β 公共下水道事業に係る前年の３月３１日現在における地方公営企業決算状況調査による処理区域内人口を処理区域内面積で除して得た数（小数点以下１位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）が２５未満の場合は０．５、２５以上５０未満の場合は０．４２、５０以上７５未満の場合は０．３５、７５以上１００未満の場合は０．２８、１００以上の場合は０．２１ γ 公共下水道事業に係る前年の３月３１日現在における地方公営企業決算状況調査による処理区域内人口を処理区域内面積で除して得た数（小数点以下１位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）が２５未満の場合は０．４５、２５以上５０未満の場合は０．３７、５０以上７５未満の場合は０．３０、７５以上１００未満の場合は０．２３、１００以上の場合は０．１６ δ 公共下水道事業に係る前年の３月３１日現在における地方公営企業決算状況調査による処理区域内人口を処理区域内面積で除して得た数（小数点以下１位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）が２５未満の場合は０．４４、２５以上５０未満の場合は０．３７、５０以上７５未満の場合は０．３０、７５以上１００未満の場合は０．２３、１００以上の場合は０．１６ εｎ 符号ＡＤｎに乗ずる数として次の算式によつて算定した数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） εｎ＝ζｎ×１．１４３＋（１－ζｎ）×ηｎ ζｎ ｎ年度の算定に用いた合流管布設延長を下水道管布設延長で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） ηｎ ｎ年度の算定に用いた処理区域内人口を処理区域内面積で除して得た数（小数点以下１位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）が２５未満の場合は０、２５以上５０未満の場合は１．１４３、５０以上７５未満の場合は１．０７１、７５以上１００未満の場合は１．０４８、１００以上の場合は１．０３６ θ 公共下水道事業に係る前年の３月３１日現在における地方公営企業決算状況調査による処理区域内人口を処理区域内面積で除して得た数（小数点以下１位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）が２５未満の場合は０．５６、２５以上５０未満の場合は０．４９、５０以上７５未満の場合は０．４２、７５以上１００未満の場合は０．３５、１００以上の場合は０．２８ ι 公共下水道事業に係る前年の３月３１日現在における地方公営企業決算状況調査による処理区域内人口を処理区域内面積で除して得た数（小数点以下１位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）が２５未満の場合は０．６３、２５以上５０未満の場合は０．５６、５０以上７５未満の場合は０．４９、７５以上１００未満の場合は０．４２、１００以上の場合は０．３５ κ 当該市町村の財政力指数（当該市町村に係る基準財政収入額（錯誤に係る額として加減した額を除く。）を基準財政需要額（錯誤に係る額として加減した額を除く。）で除して得た数値（小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）で当該年度前３年度内の各年度に係るものを合算して得たものを３で除して得た数値（小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいい、当該年度の４月１日以前３年の間に市町村の廃置分合又は境界変更によつてその区域に異動のあつた市町村については、当該市町村が当該年度の４月１日現在の区域をもつて存在していたものとみなして算定し、これらの額の分別の方法については、第４９条及び第５０条の規定を準用する。）に－０．５０を乗じて得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と０．７０との合計数とする。ただし当該合計数が、０．３００に満たないときは０．３００とし、０．５００を超えるときは０．５００とする。 七 その他の土木費 人口 算式Ⅰ 算式Ⅰの符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ 第３号の港湾における外郭施設の延長を測定単位とするものに係る算式の符号Ｂに同じ（港湾における外郭施設の延長がない団体のみ適用する。）。 Ｃｎ 第３号の港湾における外郭施設の延長を測定単位とするものに係る算式の符号Ｃｎに同じ（港湾における外郭施設の延長がない団体のみ適用する。）。 Ｄ１７ ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０２９ イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２１ Ｄ１８ ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０２５ イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１４ Ｄ１９ ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０２５ イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１４ Ｄ２０ ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０２６４８ イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１５０ Ｄ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０２６９０ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１６０ Ｄ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０２６４０ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１５０ Ｄ２３ ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０２５５０ イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０９３ Ｄ２４ ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０２５７５ イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１３４ Ｄ２５ ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０２６４１ イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１８８ Ｄ２６ ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０２７３０ イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３２９３ Ｄ２７ ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０２５ イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０ Ｄ２８ ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０２４２ イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０２ Ｄ２９ ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０２４１ イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０２ Ｄ３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０２４０３ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０１６ Ｄ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０２３６３ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２９９５ Ｄ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０２３７６ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０３７ Ｄ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０２４１２ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０８６ Ｄ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００３４５ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３７５ Ｄ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００４７４ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４９９ Ｄ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００７０５ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８２８ Ｅ 第３号の漁港における外郭施設の延長を測定単位とするものに係る算式の符号Ｂに同じ（漁港における外郭施設の延長がない団体のみ適用する。）。 Ｆｎ 第３号の漁港における外郭施設の延長を測定単位とするものに係る算式の符号Ｃｎに同じ（漁港における外郭施設の延長がない団体のみ適用する。）。 Ｇ１７ ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０２９ イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２１ Ｇ１８ ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０２５ イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１４ Ｇ１９ ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０２５ イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１４ Ｇ２０ ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０２６４８ イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１５０ Ｇ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０２６９０ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１６０ Ｇ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０２６４０ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１５０ Ｇ２３ ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０２５５０ イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０９３ Ｇ２４ ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０２５７５ イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１３４ Ｇ２５ ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０２６４１ イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１８８ Ｇ２６ ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０２７３０ イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３２９３ Ｇ２７ ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０２５ イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０ Ｇ２８ ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０２４２ イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０２ Ｇ２９ ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０２４１ イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０２ Ｇ３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０２４０３ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０１６ Ｇ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０２３６３ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２９９５ Ｇ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０２３７６ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０３７ Ｇ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０２４１２ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０８６ Ｇ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００３４５ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３７５ Ｇ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００４７４ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４９９ Ｇ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００７０５ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８２８ Ｈｎ 住宅宅地関連公共施設整備促進事業等に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額 Ｉ１７ ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．００８ イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ Ｉ１８ ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．００８ イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ Ｊｎ 新幹線鉄道整備事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額 Ｋ７＝０．０２２ Ｋ８＝０．００６ Ｋ９＝０．０１０ Ｋ１０＝０．０１７ Ｋ１１＝０．０１５ Ｋ１２＝０．０１８ Ｋ１３＝０．００７ Ｋ１４＝０．０００ Ｋ１５＝０．０００ Ｋ１６＝０．０００ Ｋ１７ ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０１９ イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ Ｋ１８ ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０１９ イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ Ｋ１９ ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０１９ イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ Ｋ２０ ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０２１２１ イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２９６０ Ｋ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０２４００ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１１０ Ｋ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０２３３８ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１１９ Ｋ２３ ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０２４２１ イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１２２ Ｋ２４ ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０２４８４ イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１８４ Ｋ２５ ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０２５７４ イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３２５５ Ｋ２６ ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０２７１０ イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３３９９ Ｋ２７ ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０２４ イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１ Ｋ２８ ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０２３７ イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０８ Ｋ２９ ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０２３８ イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０９ Ｋ３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０２３７９ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０８６ Ｋ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０２３４４ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０６５ Ｋ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０１７３５ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２５５６ Ｋ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０１７６１ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２５９７ Ｋ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００３２９ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３６４ Ｋ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００４６３ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４９１ Ｋ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００６８３ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００７９２ Ｌｎ まちづくり交付金交付要綱（平成１６年度国都事第２７号、国道企第１２１号、国住市第４９２号）の規定に基づく事業に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（下水道整備事業、公営住宅整備事業及び都市再生整備計画に基づく事業に係る地方債並びに総務大臣が指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 Ｍ１７ ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．００４ イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ Ｍ１８ ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．００４ イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ Ｍ１９ ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．００４ イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ Ｍ２０ ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．００４２４ イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００５９３ Ｍ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．００４７９ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６２１ Ｍ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．００４６８ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６２４ Ｎｎ 地域住宅交付金交付要綱の規定に基づく事業に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（公営住宅建設事業及び下水道事業に係る地方債並びに総務大臣が指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 Ｏ１７ ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．００４ イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ Ｏ１８ ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．００４ イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ Ｏ１９ ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．００４ イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ Ｏ２０ ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．００４２４ イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００５９３ Ｏ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．００４７９ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６２１ Ｏ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．００４６８ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６２４ Ｐｎ 地防法に基づく国庫補助率のかさ上げが行われる事業（Ｉｓ値０．３以上）に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額は、当該額を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村に係る額とみなす。 Ｑ１８ ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０１９ イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ Ｑ１９ ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０１９ イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ Ｑ２０ ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０２１２１ イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２９６０ Ｑ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０２４００ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１１０ Ｑ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０２３３８ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１１９ Ｑ２３ ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０２４２１ イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１２２ Ｑ２４ ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０２４８４ イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１８４ Ｑ２５ ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０２５７４ イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３２５５ Ｑ２６ ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０２７１０ イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３３９９ Ｑ２７ ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０２４ イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１ Ｑ２８ ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０２３７ イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０８ Ｑ２９ ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０２３８ イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０９ Ｑ３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０２３７９ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０８６ Ｑ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０２３４４ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０６５ Ｑ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０１７３５ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２５５６ Ｑ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０１７６１ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２５９７ Ｑ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００３２９ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３６４ Ｑ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００４６３ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４９１ Ｑ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００６８３ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００７９２ Ｒｎ 地防法に基づく国庫補助率のかさ上げが行われる事業（Ｉｓ値０．３未満）に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額は、当該額を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村に係る額とみなす。 Ｓ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０３４４６ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４０１９ Ｓ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０３３４９ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３９８９ Ｓ２３ ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０３３６４ イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３９３９ Ｓ２４ ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０３４８７ イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８４７ Ｓ２５ ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０３５４６ イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８４２ Ｓ２６ ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０３５４８ イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８１２ Ｓ２７ ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０３２ イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７ Ｓ２８ ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０３２２ イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７５ Ｓ２９ ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０３２１ イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７７ Ｓ３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０３１８４ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７６５ Ｓ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０３１３５ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７４０ Ｓ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０３１２３ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８０５ Ｓ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０３２２２ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８７１ Ｓ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００６３９ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６６１ Ｓ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００８０８ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８２７ Ｓ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．０１１７５ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１３０３ Ｔｎ 地方税法附則第１５条に規定する旅客会社等から鉄道施設の譲渡を受けるために同条に規定する特定鉄道事業者に対し補助する財源又は同条に規定する特定鉄道事業の用に供するために同条に規定する旅客会社等から鉄道施設の譲渡を受ける経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額（旅客分に限る。）に相当する額 Ｕ１７ ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０１７ イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ Ｕ１８ ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０１７ イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ Ｕ１９ ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０１７ イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ Ｕ２０ ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０１９０８ イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６７０ Ｕ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０２１６０ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７９０ Ｕ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０２１０４ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２８０７ Ｕ２３ ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０２１７８ イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２８１０ Ｕ２４ ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０２２３５ イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２８６５ Ｕ２５ ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０２３１７ イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２９３０ Ｕ２６ ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０２４３９ イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０５９ Ｕ２７ ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０２２ イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２８ Ｕ２８ ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０２１３ イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７７ Ｕ２９ ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０２１４ イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７８ Ｕ３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０２１４１ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７７７ Ｕ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０２１１０ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７５９ Ｕ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０１５６２ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２３００ Ｕ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０１５８５ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２３３７ Ｕ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００２９６ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３２７ Ｕ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００４１６ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４４１ Ｕ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００６１５ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００７１２ Ｖｎ 鉄道施設の整備に要する経費について地方税法附則第１５条に規定する特定鉄道事業者に対し補助する財源又は同条に規定する特定鉄道事業の用に供する鉄道施設の整備に要する経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額（旅客分に限る。）に相当する額 Ｗ１７ ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０１２ イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ Ｗ１８ ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０１１ イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ Ｗ１９ ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０１１ イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ Ｗ２０ ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０１２７２ イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７８０ Ｗ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０１４４０ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８６０ Ｗ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０１４０３ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８７１ Ｗ２３ ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０１４５２ イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８７３ Ｗ２４ ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０１４９０ イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１９１０ Ｗ２５ ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０１５４４ イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１９５３ Ｗ２６ ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０１６２６ イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２０３９ Ｗ２７ ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０１５ イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１９ Ｗ２８ ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０１４２ イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８５ Ｗ２９ ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０１４３ イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８５ Ｗ３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０１４２７ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８５２ Ｗ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０１４０６ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８３９ Ｗ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０１０４１ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１５３３ Ｗ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０１０５７ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１５５８ Ｗ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００１９７ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００２１８ Ｗ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００２７８ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００２９４ Ｗ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００４１０ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４７５ Ｘｎ 鉄道施設の整備に要する経費について旧過疎地域自立促進特別措置法第１２条第１項第６号に規定する事業者に対し補助する財源又は同号に規定する事業の用に供する鉄道施設の整備に要する経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 Ｙ２５ ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０１５４４ イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１９５３ Ｙ２６ ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０１６２６ イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２０３９ Ｙ２７ ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０１５ イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１９ Ｙ２８ ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０１４２ イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８５ Ｙ２９ ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０１４３ イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８５ Ｙ３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０１４２７ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８５２ Ｙ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０１４０６ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８３９ Ｙ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０１０４１ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１５３３ Ｙ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０１０５７ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１５５８ Ｙ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００１９７ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００２１８ Ｙ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００２７８ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００２９４ Ｙ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００４１０ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４７５ Ｚ 産炭地域開発就労事業、炭鉱離職者緊急就労対策事業、旧炭鉱離職者緊急就労対策事業従事者暫定就労事業、産炭地域開発就労事業従事者自立促進事業、産炭地域開発就労事業従事者就労確保事業及び特定地域開発就労事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債（災害復旧事業債、昭和４６年度、昭和４７年度、昭和５０年度から昭和６２年度までの各年度及び平成２年度から平成１６年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５０年度から昭和５７年度までの各年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、平成５年度から平成１４年度までの各年度及び平成１６年度において発行を許可された補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債並びに当該年度の６月１日以降において借り入れた地方債を除く。）の当該年度における元利償還金 ＡＡｎ 非構造部材の耐震対策事業（特定天井分）に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債のうち幼稚園又は特別支援学校に係るものの額に相当する額 ＡＢ２８ ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０３２２ イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７５ ＡＢ２９ ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０３２１ イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７７ ＡＣ２９ 非構造部材の耐震対策事業（特定天井以外分）に係る経費に充てるため平成２９年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債のうち幼稚園又は特別支援学校に係るものの額に相当する額 ＡＤ２９ ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０２２９ イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７０ ＡＥｎ 特別支援学校（小学部及び中学部に限る。）の大規模改造事業の地方単独分に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債の額に相当する額 ＡＦ２９ ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０２２９ イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７０ ＡＦ３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０２２７４ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６８９ ＡＦ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０２２３９ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６７２ ＡＦ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０２２３１ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７１８ ＡＦ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０２３０２ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７６５ ＡＦ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００４５７ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４７２ ＡＦ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００５７７ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００５９１ ＡＦ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００８３９ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００９３１ ＡＧｎ 国庫の補助金を受けて施行した特別支援学校（小学部及び中学部に限る。）の大規模改造事業（特別防犯対策施設整備工事を除く。）に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債の額に相当する額 ＡＨ２９ ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０１３７ イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６２ ＡＨ３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０１３６４ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６１３ ＡＨ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０１３４３ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６０３ ＡＨ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０１３３９ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６３４ ＡＨ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０１３８１ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６５９ ＡＨ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００２７４ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００２８３ ＡＨ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００３４６ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３５４ ＡＨ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００５０３ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００５０８ ＡＩｎ 国庫の補助金を受けて施行した幼稚園若しくは特別支援学校の大規模改造事業のうち特別防犯対策施設整備工事に係る経費又は公立認定こども園に係る就学前教育・保育施設整備交付金事業のうち特別防犯対策施設整備工事に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債に係るものの額に相当する額 ＡＪ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００８０８ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８２７ ＡＪ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．０１１７５ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１３０３ ＡＫｎ 国庫の補助金を受けて施行した特別支援学校（小学部及び中学部に限る。）の長寿命化改良事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債の額に相当する額 ＡＬ２９ ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０１３７ イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６２ ＡＬ３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０１３６４ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６１３ ＡＬ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０１３４３ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６０３ ＡＬ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０１３３９ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６３４ ＡＬ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０１３８１ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６５９ ＡＬ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００２７４ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００２８３ ＡＬ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００３４６ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３５４ ＡＬ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００５０３ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００５５８ ＡＭｎ 国庫の補助金を受けて施行した幼稚園又は特別支援学校の補強事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債の額に相当する額 ＡＮ３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０３１８４ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７６５ ＡＮ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０３１３５ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７４０ ＡＮ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０３１２３ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８０５ ＡＮ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０３２２２ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８７１ ＡＮ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００６３９ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６６１ ＡＮ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００８０８ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８２７ ＡＮ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．０１１７５ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１３０３ ＡＯｎ 国庫の補助金を受けて施行した幼稚園又は特別支援学校の防災機能強化事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債の額に相当する額 ＡＰ３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０３１８４ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７６５ ＡＰ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０３１３５ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７４０ ＡＰ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０３１２３ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８０５ ＡＰ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０３２２２ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８７１ ＡＰ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００６３９ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６６１ ＡＰ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００８０８ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８２７ ＡＰ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．０１１７５ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１３０３ ＡＱ令２ 国庫の補助金を受けて施行した公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業に係る経費に充てるため令和２年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（同年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち特別支援学校（小学部、中学部及び高等部に限る。）に係るものの額に相当する額 ＡＲ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０３１２３ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８０５ ＡＳｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た臨時高等学校整備事業に係る地方債の同意等額のうち、老朽施設改築事業に係る同意等額に相当する額（特殊教育諸学校に係るものを除き、高等学校費における生徒数がない団体のみ適用する。） ＡＴ１１＝０．００４１ ＡＴ１２＝０．００７４ ＡＴ１３＝０．０１０８ ＡＴ１４＝０．００９３ ＡＴ１５＝０．００００ ＡＴ１６＝０．００００ ＡＴ１７ ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０１７４ イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００００ ＡＴ１８ ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０１５０ イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００００ ＡＴ１９ ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０１５２ イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００００ ＡＵｎ 鉄道施設の整備に要する経費について地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第２条第９号に規定する鉄道事業再構築事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 ＡＶ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００４１６ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４４１ ＡＶ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００６１５ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００７１２ 算式Ⅱ 算式Ⅱの符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ 災害対策基本法第４２条第１項の規定に基づく市町村地域防災計画に掲上されている災害危険区域において災害の発生を防止し、又は災害の拡大を防止するために単独で実施する治山、小規模山地崩壊等の事業の経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債（災害復旧事業債、昭和５３年度から令和６年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５３年度から昭和５７年度まで及び昭和５９年度の各年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、当該年度の６月１日以降において借り入れた地方債並びに地方債計画に計上されない地方債を除く。）の当該年度における元利償還金。この場合において、市町村が組織する組合に係る額は、当該額を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村に係る額とみなす。 α 符号Ｂの額を第１７条第３項の規定によつて算定した当該地方団体の標準財政収入額で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に１００，０００を乗じて得た数（以下この号において「財政力係数」という。）に別表第３の１１（２）のＡに定める当該財政力係数の段階に応ずる率を乗じて得た数と同表のＢに定める当該財政力係数の段階に応ずる数値との合計数を当該財政力係数で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときはその端数を四捨五入し、当該財政力係数が１００以下のときは１．０００とする。） 八 小学校費 学級数 算式 算式の符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ 大規模な宅地開発又は住宅建設に関連して地方公共団体に代わつて独立行政法人都市再生機構（中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律（平成１６年法律第３５号）附則第３条第１項の規定により解散した旧地域振興整備公団、独立行政法人都市再生機構法（平成１５年法律第１００号）附則第４条第１項の規定により解散した旧都市基盤整備公団、同法附則第１８条の規定による廃止前の都市基盤整備公団法（平成１１年法律第７６号）附則第６条第１項の規定により解散した旧住宅・都市整備公団並びに同法附則第１７条の規定による廃止前の住宅・都市整備公団法（昭和５６年法律第４８号）附則第６条第１項の規定により解散した旧日本住宅公団及び同法附則第７条第１項の規定により解散した旧宅地開発公団を含む。）又は住宅金融公庫の宅造融資をうけた者（以下「立替施行者」という。）が立替施行をした小学校（義務教育学校の前期課程を含む。以下この号及び次号において同じ。）の施設（用地を含む。）の譲受代金（当該市町村が当該小学校を建設したとみなした場合に一般財源所要額として基準財政需要額に算入されるべき地方負担額又は当該地方負担額に別表第３の１３に定める率を乗じて得た額）の当該年度における年次支払額（当該小学校の建設に係る当該市町村と立替施行者との譲受代金の支払契約の例により算定した当該年度の支払額）として都道府県知事の申告に基づき総務大臣が通知した額 Ｃ 義務教育諸学校施設費国庫負担法第３条第１項（第３号を除く。）に規定する施設に係る経費に充てるため平成３年度以前及び平成６年度から平成１１年度までの間において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、昭和４６年度、昭和４７年度、昭和５０年度から昭和６２年度まで、平成２年度、平成３年度及び平成６年度から平成１１年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５０年度から昭和５７年度までの各年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、平成６年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債並びに符号Ｂにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした小学校に係るものを除く。）のうち政府資金に係るもの（平成１１年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものを除く。）で市町村立の小学校に係るものの当該年度における元利償還金 Ｄ 義務教育諸学校施設費国庫負担法第３条第１項（第３号を除く。）に規定する施設に係る経費に充てるため平成４年度及び平成５年度において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、平成４年度及び平成５年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、平成５年度補正予算債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債並びに符号Ｂにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした小学校に係るものを除く。）のうち市町村立の小学校に係るものの当該年度における元利償還金 Ｅ 市町村立の小学校の大規模改造事業の地方単独分に係る経費に充てるため平成４年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された学校教育施設等整備事業債等の当該年度の元利償還金 Ｆ 昭和６３年度から平成３年度までの各年度及び平成６年度から平成１１年度までの各年度において発行について許可された水泳プール（屋外）に係る学校教育施設等整備事業債等（公害防止事業債、臨時財政特例債及び符号Ｂにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした小学校に係る地方債を除く。）のうち政府資金に係るもの（平成１１年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものを除く。）で市町村立の小学校に係るものの当該年度における元利償還金 Ｇｎ 義務教育諸学校施設費国庫負担法第３条第１項（第３号を除く。）に規定する施設に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（災害復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、平成１２年度から令和６年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、財源対策債、平成１２年度から平成１４年度までの各年度及び平成１６年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、臨時財政特例債並びに符号Ｂにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした小学校に係るものを除く。）の額に相当する額（平成１２年度において発行を許可されたもの（平成１１年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものを除く。）については、政府資金に係るものに限る。） Ｈ１２＝０．０３７９ Ｈ１３＝０．０３８３ Ｈ１４＝０．０３５１ Ｈ１５＝０．０２７７ Ｈ１６＝０．０１８３ Ｈ１７ ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０３３０ イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７７ Ｈ１８ ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０３３４ イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２０９ Ｈ１９ ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０３３５ イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２０９ Ｈ２０ ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０３４２６ イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４０５６ Ｈ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０３４４６ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４０１９ Ｈ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０３３４９ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３９８９ Ｈ２３ ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０３３６４ イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３９３９ Ｈ２４ ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０３４８７ イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８４７ Ｈ２５ ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０３５４６ イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８４２ Ｈ２６ ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０３５４８ イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８１２ Ｈ２７ ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０３２１ イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３６８ Ｈ２８ ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０３２２ イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７５ Ｈ２９ ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０３２１ イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７７ Ｈ３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０３１８４ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７６５ Ｈ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０３１３５ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７４０ Ｈ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０３１２３ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８０５ Ｈ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．００３２２ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８７１ Ｈ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００６３９ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６６１ Ｈ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００８０８ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８２７ Ｈ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．０１１７５ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１３０３ Ｉｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債等（平成１５年度から令和６年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債及び平成１６年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の小学校の大規模改造事業の地方単独分に係るものの額に相当する額 Ｊ１５＝０．０１１９ Ｊ１６＝０．００７８ Ｊ１７ ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０１４２ イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００７６ Ｊ１８ ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０１４３ イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８９ Ｊ１９ ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０１４４ イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００９０ Ｊ２０ ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０１４６８ イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７３８ Ｊ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０１４７７ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７２３ Ｊ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０１４３５ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７１０ Ｊ２３ ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０１４４２ イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６８８ Ｊ２４ ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０１４９５ イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６４９ Ｊ２５ ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０１５２０ イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６４６ Ｊ２６ ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０１５２１ イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６３４ Ｊ２７ ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０１３８ イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１５８ Ｊ２８ ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０１３８ イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６１ Ｊ２９ ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０２２９ イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７０ Ｊ３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０２２７４ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６８９ Ｊ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０２２３９ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６７２ Ｊ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０２２３１ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７１８ Ｊ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０２３０２ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７６５ Ｊ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００４５７ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４７２ Ｊ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００５７７ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００５９１ Ｊ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００８３９ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００９３１ Ｋｎ 国庫の補助金を受けて施行した大規模改造事業（障害児等対策施設整備工事及び特別防犯対策施設整備工事を除く。）に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債等（平成２９年度から令和６年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債及び平成２９年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の小学校に係るものの額に相当する額 Ｌ２９ ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０１３７ イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６２ Ｌ３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０１３６４ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６１３ Ｌ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０１３４３ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６０３ Ｌ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０１３３９ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６３１ Ｌ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０１３８１ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６５９ Ｌ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００２７４ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００２８３ Ｌ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００３４６ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３５４ Ｌ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００５０３ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００５５８ Ｍｎ 国庫の補助金を受けて施行した大規模改造事業のうち障害児等対策施設整備工事に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（令和３年度から令和６年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債及び令和３年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の小学校に係るものの額に相当する額 Ｎ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０３２２２ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８７１ Ｎ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００６３９ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６６１ Ｎ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００８０８ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８２７ Ｎ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．０１１７５ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１３０３ Ｏ令５ 国庫の補助金を受けて施行した大規模改造事業のうち特別防犯対策施設整備工事に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（令和５年度及び令和６年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債並びに令和５年度及び令和６年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の小学校に係るものの額に相当する額 Ｐ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００８０８ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８２７ Ｐ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．０１１７５ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１３０３ Ｑｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た水泳プール（屋外）に係る学校教育施設等整備事業債（発行について地方財政法第５条の３第６項の規定による届出がされた地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同条第１０項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）等（公害防止事業債、財源対策債、平成１６年度から平成２８年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、臨時財政特例債及び符号Ｂにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした小学校に係る地方債を除く。）のうち市町村立の小学校に係るものの額に相当する額（平成２２年度から平成２８年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２１年度以前に着手した継続の整備事業等の地方債の額として総務大臣が調査したものに限る。） Ｒ１５＝０．０１１９ Ｒ１６＝０．００７８ Ｒ１７ ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０１４２ イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００７６ Ｒ１８ ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０１４３ イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８９ Ｒ１９ ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０１４４ イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００９０ Ｒ２０ ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０１４６８ イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７３８ Ｒ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０１４７７ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７２３ Ｒ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０１４３５ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７１０ Ｒ２３ ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０１４４２ イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６８８ Ｒ２４ ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０１４９５ イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６４９ Ｒ２５ ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０１５２０ イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６４６ Ｒ２６ ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０１５２１ イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６３４ Ｒ２７ ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０１３８ イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１５８ Ｒ２８ ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０１３８ イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６１ Ｓｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校給食施設に係る学校教育施設等整備事業債（発行について地方財政法第５条の３第６項の規定による届出がされた地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同条第１０項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）等（災害復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、平成１５年度から平成２８年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、公害防止事業債、財源対策債、平成１６年度から平成２８年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債及び符号Ｂにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした小学校に係る地方債を除く。）のうち市町村立の小学校に係るものの額に相当する額（平成２２年度から平成２８年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２１年度以前に着手した継続の整備事業等の地方債の額として総務大臣が調査したものに限る。） Ｔ１５＝０．００７９ Ｔ１６＝０．００５２ Ｔ１７ ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．００９４ イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００５１ Ｔ１８ ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．００９５ イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６０ Ｔ１９ ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．００９６ イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１１５９ Ｔ２０ ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．００９７９ イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１１５９ Ｔ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．００９８５ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１１４８ Ｔ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．００９５７ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１１４０ Ｔ２３ ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．００９６１ イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１１２５ Ｔ２４ ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．００９９６ イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１０９９ Ｔ２５ ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０１０１３ イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１０９８ Ｔ２６ ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０１０１４ イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１０８９ Ｔ２７ ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．００９２ イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１０５ Ｔ２８ ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．００９２ イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１０７ Ｕｎ 一般財源化された公立学校施設整備補助金（不適格建物改築事業に係るものに限る。）に係る施設整備事業に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額 Ｖ１８ ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０３７９ イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００００ Ｖ１９ ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０３７９ イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００００ Ｖ２０ ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０４２４１ イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５９２８ Ｖ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０４７９１ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０６２１１ Ｖ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０４６７５ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０６２３７ Ｗｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（過疎対策事業債及び平成２１年度から平成２３年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の小学校の公共施設等地上デジタル放送移行対策事業に係るものの額に相当する額 Ｘ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０１４７７ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７２３ Ｘ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０１４３５ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７１０ Ｘ２３ ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０１４４２ イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６８８ Ｙｎ 地防法に基づく国庫補助率のかさ上げが行われる事業（平成３０年度以前はＩｓ値０．３以上のものに限り、令和元年度以降は水泳プール（屋外）の新改築に係るものに限る。）に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（平成１８年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の小学校に係るものの額に相当する額 Ｚ１８ ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０２３９ イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１４９ Ｚ１９ ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０２４０ イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１５０ Ｚ２０ ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０２４４７ イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２８９７ Ｚ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０２４６２ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２８７１ Ｚ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０２３９２ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２８５０ Ｚ２３ ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０２４０３ イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２８１４ Ｚ２４ ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０２４９１ イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７４８ Ｚ２５ ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０２５３３ イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７４４ Ｚ２６ ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０２５３５ イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７２３ Ｚ２７ ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０２３０ イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６３ Ｚ２８ ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０２３０ イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６８ Ｚ２９ ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０２２９ イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７０ Ｚ３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０２２７４ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６８９ Ｚ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０２２３９ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６７２ Ｚ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０２２３１ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７１８ Ｚ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０２３０２ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７６５ Ｚ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００４５７ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４７２ Ｚ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００５７７ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００５９１ Ｚ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００８３９ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００９３１ ＡＡｎ 地防法に基づく国庫補助率のかさ上げが行われる事業（Ｉｓ値０．３未満のもの（令和元年度以降にあつては、校舎、屋内運動場又は寄宿舎の改築に係るものに限る。）に限る。）に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（平成２０年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の小学校に係るものの額に相当する額 ＡＢ２０ ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０３４２６ イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４０５６ ＡＢ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０３４４６ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４０１９ ＡＢ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０３３４９ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３９８９ ＡＢ２３ ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０３３６４ イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３９３９ ＡＢ２４ ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０３４８７ イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８４７ ＡＢ２５ ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０３５４６ イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８４２ ＡＢ２６ ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０３５４８ イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８１２ ＡＢ２７ ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０３２１０ イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３６８０ ＡＢ２８ ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０３２２０ イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７５ ＡＢ２９ ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０３２１ イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７７ ＡＢ３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０３１８４ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７６５ ＡＢ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０３１３５ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７４０ ＡＢ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０３１２３ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８０５ ＡＢ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０３２２２ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８７１ ＡＢ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００６３９ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６６１ ＡＢ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００８０８ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８２７ ＡＢ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．０１１７５ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１３０３ ＡＣｎ 非構造部材の耐震対策事業（特定天井分）に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（平成２８年度及び平成２９年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の小学校に係るものの額に相当する額 ＡＤ２８ ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０３２２ イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７５ ＡＤ２９ ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０３２１ イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７７ ＡＥｎ 非構造部材の耐震対策事業（特定天井以外分）に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（平成２８年度及び平成２９年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の小学校に係るものの額に相当する額 ＡＦ２８ ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０２３０ イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６８ ＡＦ２９ ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０２２９ イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７０ ＡＧｎ 補強事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（平成３０年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の小学校に係るものの額に相当する額 ＡＨ３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０３１８４ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７６５ ＡＨ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０３１３５ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７４０ ＡＨ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０３１２３ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８０５ ＡＨ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０３２２２ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８７１ ＡＨ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００６３９ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６６１ ＡＨ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００８０８ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８２７ ＡＨ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．０１１７５ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１３０３ ＡＩｎ 防災機能強化事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（平成３０年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の小学校に係るものの額に相当する額 ＡＪ３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０３１８４ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７６５ ＡＪ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０３１３５ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７４０ ＡＪ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０３１２３ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８０５ ＡＪ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０３２２２ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８７１ ＡＪ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００６３９ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６６１ ＡＪ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００８０８ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８２７ ＡＪ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．０１１７５ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１３０３ ＡＫ令２ 国庫の補助金を受けて施行した公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業に係る経費に充てるため令和２年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（同年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち小学校に係るものの額に相当する額 ＡＬ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０３１２３ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８０５ ＡＭ 昭和６１年度から平成１０年度までの各年度において、過去児童急増市町村（昭和４８年度から平成１０年度までの間において児童急増市町村（児童急増区域（学校基本調査規則によつて調査したその年の５月１日現在の児童数が３年前の５月１日現在の児童数に比し、１５パーセント以上かつ３００人以上、１０パーセント以上かつ５００人以上又は５パーセント以上かつ１，０００人以上増加している市町村（指定都市の区（総合区を含む。）のうち当該区を市町村とみなした場合に、これらに該当することとなる当該区を含む。）の区域をいう。）を包括する市町村をいう。）に該当したことがある市町村をいう。）又は過去児童急増市町村以外で財政力指数（基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値で当該年度前３年度内の各年度に係るものを合算して得たものを３で除して得た数値をいう。）が１．００以下の市町村が過大規模校（市町村立の小学校のうち、当該年度の５月１日現在においてその学級（特殊学級を含む。）の数が３１以上（児童急増市町村の設置する小学校にあつては、２５以上。以下この号において同じ。）のもの又は当該日から２年を経過した日（当該日の翌日以降住宅の建設等に伴い新たに学級数が増加することが見込まれる場合にあつては、当該年度の４月１日から起算して５年を経過した日）までにその学級の数が３１以上となることが見込まれるものをいう。）の分離等に必要な学校用地取得のため発行を許可された義務教育施設整備事業債（公害防止事業債、昭和６１年度、昭和６２年度、平成２年度及び平成４年度から平成１０年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、財源対策債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債並びに符号Ｂにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした小学校に係る地方債を除く。）の当該年度における元利償還金 ＡＮ 前年度以前の年度における符号Ｂに規定する年次支払額で過大又は過少に係るものとして総務大臣が通知した額 ＡＯ 立替施行者が立替施行をした中学校（義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程を含む。以下この号及び次号において同じ。）の施設（用地を含む。）の譲受代金（当該市町村が当該中学校を建設したとみなした場合に一般財源所要額として基準財政需要額に算入されるべき地方負担額又は当該地方負担額に別表第３の１３に定める率を乗じて得た額）の当該年度における年次支払額（当該中学校の建設に係る当該市町村と立替施行者との譲受代金の支払契約の例により算定した当該年度の支払額）として都道府県知事の申告に基づき総務大臣が通知した額（中学校費における学級数がない団体のみ適用する。） ＡＰ 義務教育諸学校施設費国庫負担法第３条第１項（第３号を除く。）に規定する施設に係る経費に充てるため平成３年度以前及び平成６年度から平成１１年度までの間において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、昭和４６年度、昭和４７年度、昭和５０年度から昭和６２年度まで、平成２年度、平成３年度及び平成６年度から平成１１年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５０年度から昭和５７年度までの各年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、平成６年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債並びに符号ＡＯにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした中学校に係るものを除く。）のうち政府資金に係るもの（平成１１年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものを除く。）で市町村立の中学校に係るものの当該年度における元利償還金（中学校費における学級数がない団体のみ適用する。） ＡＱ 義務教育諸学校施設費国庫負担法第３条第１項（第３号を除く。）に規定する施設に係る経費に充てるため平成４年度及び平成５年度において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、平成４年度及び平成５年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、平成５年度補正予算債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債並びに符号ＡＯにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした中学校に係るものを除く。）のうち市町村立の中学校に係るものの当該年度における元利償還金（中学校費における学級数がない団体のみ適用する。） ＡＲ 市町村立の中学校の大規模改造事業の地方単独分に係る経費に充てるため平成４年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された学校教育施設等整備事業債等の当該年度の元利償還金（中学校費における学級数がない団体のみ適用する。） ＡＳ 昭和６３年度から平成３年度までの各年度及び平成６年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された水泳プール（屋外）に係る学校教育施設等整備事業債等（公害防止事業債、臨時財政特例債及び符号ＡＯにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした中学校に係る地方債を除く。）のうち政府資金に係るもの（平成１１年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものを除く。）で市町村立の中学校に係るものの当該年度における元利償還金（中学校費における学級数がない団体のみ適用する。） ＡＴｎ 義務教育諸学校施設費国庫負担法第３条第１項（第３号を除く。）に規定する施設に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（災害復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、平成１２年度から令和６年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、財源対策債、平成１２年度から平成１４年度までの各年度及び平成１６年度から令和５年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、臨時財政特例債並びに符号ＡＯにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした中学校に係るものを除く。）の額に相当する額（平成１２年度において発行を許可されたもの（平成１１年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものを除く。）については、政府資金に係るものに限る。）（中学校費における学級数がない団体のみ適用する。） ＡＵ１２＝０．０３７９ ＡＵ１３＝０．０３８３ ＡＵ１４＝０．０３５１ ＡＵ１５＝０．０２７７ ＡＵ１６＝０．０１８３ ＡＵ１７ ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０３３０ イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７７ ＡＵ１８ ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０３３４ イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２０９ ＡＵ１９ ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０３３５ イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２０９ ＡＵ２０ ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０３４２６ イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４０５６ ＡＵ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０３４４６ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４０１９ ＡＵ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０３３４９ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３９８９ ＡＵ２３ ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０３３６４ イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３９３９ ＡＵ２４ ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０３４８７ イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８４７ ＡＵ２５ ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０３５４６ イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８４２ ＡＵ２６ ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０３５４８ イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８１２ ＡＵ２７ ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０３２１ イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３６８ ＡＵ２８ ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０３２２ イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７５ ＡＵ２９ ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０３２１ イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７７ ＡＵ３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０３１８４ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７６５ ＡＵ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０３１３５ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７４０ ＡＵ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０３１２３ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８０５ ＡＵ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０３２２２ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８７１ ＡＵ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００６３９ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６６１ ＡＵ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００８０８ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８２７ ＡＵ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．０１１７５ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１３０３ ＡＶｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債等（平成１５年度から令和６年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債及び平成１６年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の中学校の大規模改造事業の地方単独分に係るものの額に相当する額（中学校費における学級数がない団体のみ適用する。） ＡＷ１５＝０．０１１９ ＡＷ１６＝０．００７８ ＡＷ１７ ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０１４２ イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００７６ ＡＷ１８ ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０１４３ イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８９ ＡＷ１９ ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０１４４ イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００９０ ＡＷ２０ ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０１４６８ イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７３８ ＡＷ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０１４７７ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７２３ ＡＷ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０１４３５ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７１０ ＡＷ２３ ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０１４４２ イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６８８ ＡＷ２４ ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０１４９５ イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６４９ ＡＷ２５ ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０１５２０ イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６４６ ＡＷ２６ ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０１５２１ イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６３４ ＡＷ２７ ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０１３８ イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１５８ ＡＷ２８ ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０１３８ イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６１ ＡＷ２９ ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０２２９ イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７０ ＡＷ３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０２２７４ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６８９ ＡＷ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０２２３９ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６７２ ＡＷ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０２２３１ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７１８ ＡＷ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０２３０２ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７６５ ＡＷ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００４５７ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４７２ ＡＷ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００５７７ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００５９１ ＡＷ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００８３９ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００９３１ ＡＸｎ 国庫の補助金を受けて施行した大規模改造事業（障害児等対策施設整備工事及び特別防犯対策施設整備工事を除く。）に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債等（平成２９年度から令和６年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債及び平成２９年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の中学校に係るものの額に相当する額（中学校費における学級数がない団体のみ適用する。） ＡＹ２９ ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０１３７ イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６２ ＡＹ３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０１３６４ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６１３ ＡＹ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０１３４３ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６０３ ＡＹ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０１３３９ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６３１ ＡＹ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０１３８１ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６５９ ＡＹ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００２７４ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００２８３ ＡＹ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００３４６ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３５４ ＡＹ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００５０３ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００５５８ ＡＺｎ 国庫の補助金を受けて施行した大規模改造事業のうち障害児等対策施設整備工事に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（令和３年度から令和６年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債及び令和３年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の中学校に係るものの額に相当する額（中学校費における学級数がない団体のみ適用する。） ＢＡ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０３２２２ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８７１ ＢＡ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００６３９ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６６１ ＢＡ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００８０８ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８２７ ＢＡ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．０１１７５ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１３０３ ＢＢ令５ 国庫の補助金を受けて施行した大規模改造事業のうち特別防犯対策施設整備工事に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（令和５年度及び令和６年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債並びに令和５年度及び令和６年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の中学校に係るものの額に相当する額（中学校費における学級数がない団体のみ適用する。） ＢＣ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００８０８ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８２７ ＢＣ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．０１１７５ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１３０３ ＢＤｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た水泳プール（屋外）に係る学校教育施設等整備事業債等（公害防止事業債、財源対策債、平成１６年度から平成２８年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、臨時財政特例債及び符号ＡＯにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした中学校に係る地方債を除く。）のうち市町村立の中学校に係るものの額に相当する額（平成２２年度から平成２８年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２１年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に係るものに限る。）（中学校費における学級数がない団体のみ適用する。） ＢＥ１５＝０．０１１９ ＢＥ１６＝０．００７８ ＢＥ１７ ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０１４２ イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００７６ ＢＥ１８ ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０１４３ イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８９ ＢＥ１９ ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０１４４ イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００９０ ＢＥ２０ ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０１４６８ イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７３８ ＢＥ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０１４７７ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７２３ ＢＥ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０１４３５ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７１０ ＢＥ２３ ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０１４４２ イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６８８ ＢＥ２４ ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０１４９５ イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６４９ ＢＥ２５ ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０１５２０ イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６４６ ＢＥ２６ ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０１５２１ イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６３４ ＢＥ２７ ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０１３８ イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１５８ ＢＥ２８ ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０１３８ イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６１ ＢＦｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校給食施設に係る学校教育施設等整備事業債等（災害復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、平成１５年度から平成２８年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、公害防止事業債、財源対策債、平成１６年度から平成２８年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債及び符号ＡＯにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした中学校に係る地方債を除く。）のうち市町村立の中学校に係るものの額に相当する額（平成２２年度から平成２８年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２１年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に係るものに限る。）（中学校費における学級数がない団体のみ適用する。） ＢＧ１５＝０．００７９ ＢＧ１６＝０．００５２ ＢＧ１７ ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．００９４ イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００５１ ＢＧ１８ ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．００９５ イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６０ ＢＧ１９ ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．００９６ イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６０ ＢＧ２０ ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．００９７９ イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１１５９ ＢＧ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．００９８５ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１１４８ ＢＧ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．００９５７ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１１４０ ＢＧ２３ ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．００９６１ イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１１２５ ＢＧ２４ ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．００９９６ イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１０９９ ＢＧ２５ ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０１０１３ イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１０９８ ＢＧ２６ ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０１０１４ イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１０８９ ＢＧ２７ ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．００９２ イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１０５ ＢＧ２８ ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．００９２ イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１０７ ＢＨｎ 一般財源化された公立学校施設整備補助金（不適格建物改築事業に係るものに限る。）に係る施設整備事業に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額（中学校費における学級数がない団体のみ適用する。） ＢＩ１８ ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０３７９ イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００００ ＢＩ１９ ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０３７９ イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００００ ＢＩ２０ ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０４２４１ イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５９２８ ＢＩ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０４７９１ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０６２１１ ＢＩ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０４６７５ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０６２３７ ＢＪｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た武道場に係る学校教育施設等整備事業債（発行について地方財政法第５条の３第６項の規定による届出がされた地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同条第１０項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）（過疎対策事業債及び平成２１年度から平成２８年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の中学校に係るものの額に相当する額（平成２２年度から平成２８年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２１年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に係るものに限る。）（中学校費における学級数がない団体のみ適用する。） ＢＫ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０１４７７ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７２３ ＢＫ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０１４３５ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７１０ ＢＫ２３ ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０１４４２ イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６８８ ＢＫ２４ ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０１４９５ イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６４９ ＢＫ２５ ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０１５２０ イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６４６ ＢＫ２６ ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０１５２１ イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６３４ ＢＫ２７ ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０１３８ イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１５８ ＢＫ２８ ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０１３８ イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６１ ＢＬｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（過疎対策事業債及び平成２１年度から平成２３年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の中学校の公共施設等地上デジタル放送移行対策事業に係るものの額に相当する額（中学校費における学級数がない団体のみ適用する。） ＢＭ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０１４７７ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７２３ ＢＭ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０１４３５ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７１０ ＢＭ２３ ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０１４４２ イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６８８ ＢＮｎ 地防法に基づく国庫補助率のかさ上げが行われる事業（平成３０年度以前はＩｓ値０．３以上のものに限り、令和元年度以降は水泳プール（屋外）の新改築に係るものに限る。）に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（平成１８年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の中学校に係るものの額に相当する額（中学校費における学級数がない団体のみ適用する。） ＢＯ１８ ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０２３９ イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１４９ ＢＯ１９ ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０２４０ イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１５０ ＢＯ２０ ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０２４４７ イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２８９７ ＢＯ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０２４６２ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２８７１ ＢＯ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０２３９２ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２８５０ ＢＯ２３ ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０２４０３ イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２８１４ ＢＯ２４ ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０２４９１ イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７４８ ＢＯ２５ ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０２５３３ イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７４４ ＢＯ２６ ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０２５３５ イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７２３ ＢＯ２７ ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０２３０ イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６３ ＢＯ２８ ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０２３０ イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６８ ＢＯ２９ ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０２２９ イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７０ ＢＯ３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０２２７４ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６８９ ＢＯ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０２２３９ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６７２ ＢＯ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０２２３１ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７１８ ＢＯ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０２３０２ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７６５ ＢＯ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００４５７ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４７２ ＢＯ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００５７７ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００５９１ ＢＯ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００８３９ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００９３１ ＢＰｎ 地防法に基づく国庫補助率のかさ上げが行われる事業（Ｉｓ値０．３未満のもの（令和元年度以降にあつては、校舎、屋内運動場又は寄宿舎の改築に係るものに限る。）に限る。）に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（平成２０年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の中学校に係るものの額に相当する額（中学校費における学級数がない団体のみ適用する。） ＢＱ２０ ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０３４２６ イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４０５６ ＢＱ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０３４４６ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４０１９ ＢＱ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０３３４９ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３９８９ ＢＱ２３ ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０３３６４ イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３９３９ ＢＱ２４ ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０３４８７ イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８４７ ＢＱ２５ ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０３５４６ イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８４２ ＢＱ２６ ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０３５４８ イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８１２ ＢＱ２７ ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０３２１ イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３６８ ＢＱ２８ ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０３２２ イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７５ ＢＱ２９ ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０３２１ イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７７ ＢＱ３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０３１８４ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７６５ ＢＱ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０３１３５ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７４０ ＢＱ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０３１２３ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８０５ ＢＱ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０３２２２ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８７１ ＢＱ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００６３９ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６６１ ＢＱ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００８０８ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８２７ ＢＱ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．０１１７５ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１３０３ ＢＲｎ 非構造部材の耐震対策事業（特定天井分）に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（平成２８年度及び平成２９年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の中学校に係るものの額に相当する額（中学校費における学級数がない団体のみ適用する。） ＢＳ２８ ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０３２２ イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７５ ＢＳ２９ ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０３２１ イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７７ ＢＴｎ 非構造部材の耐震対策事業（特定天井以外分）に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（平成２８年度及び平成２９年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の中学校に係るものの額に相当する額（中学校費における学級数がない団体のみ適用する。） ＢＵ２８ ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０２３０ イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６８ ＢＵ２９ ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０２２９ イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７０ ＢＶｎ 補強事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（平成３０年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の中学校に係るものの額に相当する額（中学校費における学級数がない団体のみ適用する。） ＢＷ３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０３１８４ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７６５ ＢＷ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０３１３５ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７４０ ＢＷ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０３１２３ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８０５ ＢＷ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．００３２２ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８７１ ＢＷ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００６３９ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６６１ ＢＷ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００８０８ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８２７ ＢＷ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．０１１７５ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１３０３ ＢＸｎ 防災機能強化事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（平成３０年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の中学校に係るものの額に相当する額（中学校費における学級数がない団体のみ適用する。） ＢＹ３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０３１８４ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７６５ ＢＹ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０３１３５ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７４０ ＢＹ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０３１２３ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８０５ ＢＹ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０３２２２ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８７１ ＢＹ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００６３９ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６６１ ＢＹ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００８０８ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８２７ ＢＹ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．０１１７５ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１３０３ ＢＺ令２ 国庫の補助金を受けて施行した公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業に係る経費に充てるため令和２年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（同年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち中学校に係るものの額に相当する額（中学校費における学級数がない団体のみ適用する。） ＣＡ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０３１２３ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８０５ ＣＢ 昭和６１年度から平成１０年度までの各年度において、過去生徒急増市町村（昭和４８年度から平成１０年度までの間において生徒急増市町村（生徒急増区域（学校基本調査規則によつて調査したその年の５月１日現在の生徒数が３年前の５月１日現在の生徒数に比し、１５パーセント以上かつ１５０人以上、１０パーセント以上かつ２５０人以上又は５パーセント以上かつ５００人以上増加している市町村（指定都市の区（総合区を含む。）のうち当該区を市町村とみなした場合に、これらに該当することとなるものを含む。）の区域をいう。）を包括する市町村をいう。）に該当したことがある市町村をいう。）又は過去生徒急増市町村以外で財政力指数（基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値で当該年度前３年度内の各年度に係るものを合算して得たものを３で除して得た数値をいう。）が１．００以下の市町村が過大規模校（市町村立の中学校のうち、当該年度の５月１日現在においてその学級（特殊学級を含む。）の数が３１以上（生徒急増市町村の設置する中学校にあつては２５以上。以下この号において同じ。）のもの又は同日から２年を経過した日（当該年度の５月２日以降住宅の建設等に伴い新たに学級数が増加することが見込まれる場合にあつては、当該年度の４月１日から起算して５年を経過した日）までにその学級の数が３１以上となることが見込まれるものをいう。）の分離等に必要な学校用地取得のため発行を許可された義務教育施設整備事業債（公害防止事業債、昭和６１年度、昭和６２年度、平成２年度及び平成４年度から平成１０年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、財源対策債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債並びに符号ＡＯにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした中学校に係る地方債を除く。）の当該年度における元利償還金（中学校費における学級数がない団体のみ適用する。） ＣＣ 前年度以前の年度における符号ＡＯに規定する年次支払額で過大又は過少に係るものとして総務大臣が通知した額（中学校費における学級数がない団体のみ適用する。） 九 中学校費 学級数 算式 算式の符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ 立替施行者が立替施行をした中学校の施設（用地を含む。）の譲受代金（当該市町村が当該中学校を建設したとみなした場合に一般財源所要額として基準財政需要額に算入されるべき地方負担額又は当該地方負担額に別表第３の１３に定める率を乗じて得た額）の当該年度における年次支払額（当該中学校の建設に係る当該市町村と立替施行者との譲受代金の支払契約の例により算定した当該年度の支払額）として都道府県知事の申告に基づき総務大臣が通知した額 Ｃ 義務教育諸学校施設費国庫負担法第３条第１項（第３号を除く。）に規定する施設に係る経費に充てるため平成３年度以前及び平成６年度から平成１１年度までの間において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、昭和４６年度、昭和４７年度、昭和５０年度から昭和６２年度まで、平成２年度、平成３年度及び平成６年度から平成１１年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５０年度から昭和５７年度までの各年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、平成６年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債並びに符号Ｂにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした中学校に係るものを除く。）のうち政府資金に係るもの（平成１１年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものを除く。）で市町村立の中学校に係るものの当該年度における元利償還金 Ｄ 義務教育諸学校施設費国庫負担法第３条第１項（第３号を除く。）に規定する施設に係る経費に充てるため平成４年度及び平成５年度に発行を許可された地方債（災害復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、平成４年度及び平成５年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、平成４年度補正予算債及び平成５年度補正予算債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債並びに符号Ｂにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした中学校に係るものを除く。）のうち市町村立の中学校に係るものの当該年度における元利償還金 Ｅ 市町村立の中学校の大規模改造事業の地方単独分に係る経費に充てるため平成４年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された学校教育施設等整備事業債等の当該年度の元利償還金 Ｆ 昭和６３年度から平成３年度までの各年度及び平成６年度から平成１１年度までの各年度において発行について許可を得た水泳プール（屋外）に係る学校教育施設等整備事業債等（公害防止事業債、臨時財政特例債及び符号Ｂにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を讓受代金とした中学校に係る地方債を除く。）のうち政府資金に係るもの（平成１１年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものを除く。）で市町村立の中学校に係るものの当該年度における元利償還金 Ｇｎ 義務教育諸学校施設費国庫負担法第３条第１項（第３号を除く。）に規定する施設に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（災害復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、平成１２年度から令和６年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、財源対策債、平成１２年度から平成１４年度までの各年度及び平成１６年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、臨時財政特例債並びに符号Ｂにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした中学校に係るものを除く。）の額に相当する額（平成１２年度において発行を許可されたもの（平成１１年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものを除く。）については、政府資金に係るものに限る。） Ｈ１２＝０．０３７９ Ｈ１３＝０．０３８３ Ｈ１４＝０．０３５１ Ｈ１５＝０．０２７７ Ｈ１６＝０．０１８３ Ｈ１７ ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０３３０ イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７７ Ｈ１８ ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０３３４ イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２０９ Ｈ１９ ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０３３５ イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２０９ Ｈ２０ ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０３４２６ イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４０５６ Ｈ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０３４４６ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４０１９ Ｈ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０３３４９ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３９８９ Ｈ２３ ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０３３６４ イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３９３９ Ｈ２４ ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０３４８７ イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８４７ Ｈ２５ ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０３５４６ イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８４２ Ｈ２６ ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０３５４８ イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８１２ Ｈ２７ ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０３２１ イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３６８ Ｈ２８ ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０３２２ イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７５ Ｈ２９ ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０３２１ イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７７ Ｈ３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０３１８４ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７６５ Ｈ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０３１３５ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７４０ Ｈ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０３１２３ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８０５ Ｈ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０３２２２ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８７１ Ｈ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００６３９ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６６１ Ｈ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００８０８ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８２７ Ｈ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．０１１７５ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１３０３ Ｉｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債等（平成１５年度から令和６年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債及び平成１６年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の中学校の大規模改造事業の地方単独分に係るものの額に相当する額 Ｊ１５＝０．０１１９ Ｊ１６＝０．００７８ Ｊ１７ ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０１４２ イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００７６ Ｊ１８ ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０１４３ イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８９ Ｊ１９ ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０１４４ イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００９０ Ｊ２０ ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０１４６８ イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７３８ Ｊ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０１４７７ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７２３ Ｊ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０１４３５ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７１０ Ｊ２３ ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０１４４２ イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６８８ Ｊ２４ ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０１４９５ イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６４９ Ｊ２５ ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０１５２０ イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６４６ Ｊ２６ ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０１５２１ イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６３４ Ｊ２７ ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０１３８ イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１５８ Ｊ２８ ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０１３８ イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６１ Ｊ２９ ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０２２９ イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７０ Ｊ３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０２２７４ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６８９ Ｊ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０２２３９ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６７２ Ｊ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０２２３１ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７１８ Ｊ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０２３０２ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７４５ Ｊ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００４５７ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４７２ Ｊ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００５７７ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００５９１ Ｊ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００８３９ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００９３１ Ｋｎ 国庫の補助金を受けて施行した大規模改造事業（障害児等対策施設整備工事及び特別防犯対策施設整備工事を除く。）に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債等（平成２９年度から令和６年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債及び平成２９年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の中学校に係るものの額に相当する額 Ｌ２９ ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０１３７ イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６２ Ｌ３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０１３６４ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６１３ Ｌ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０１３４３ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６０３ Ｌ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０１３３９ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６３１ Ｌ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０１３８１ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６５９ Ｌ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００２７４ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００２８３ Ｌ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００３４６ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３５４ Ｌ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００５０３ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００５５８ Ｍｎ 国庫の補助金を受けて施行した大規模改造事業のうち障害児等対策施設整備工事に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（令和３年度から令和６年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債及び令和３年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の中学校に係るものの額に相当する額 Ｎ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０３２２２ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８７１ Ｎ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００６３９ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６６１ Ｎ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００８０８ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８２７ Ｎ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．０１１７５ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１３０３ Ｏ令５ 国庫の補助金を受けて施行した大規模改造事業のうち特別防犯対策施設整備工事に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（令和５年度及び令和６年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債並びに令和５年度及び令和６年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の中学校に係るものの額に相当する額 Ｐ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００８０８ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８２７ Ｐ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．０１１７５ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１３０３ Ｑｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た水泳プール（屋外）に係る学校教育施設等整備事業債等（公害防止事業債、財源対策債、平成１６年度から平成２８年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、臨時財政特例債及び符号Ｂにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした中学校に係る地方債を除く。）のうち市町村立の中学校に係るものの額に相当する額（平成２２年度から平成２８年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２１年度以前に着手した継続の整備事業等の地方債の額として総務大臣が調査したものに限る。） Ｒ１５＝０．０１１９ Ｒ１６＝０．００７８ Ｒ１７ ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０１４２ イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００７６ Ｒ１８ ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０１４３ イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８９ Ｒ１９ ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０１４４ イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００９０ Ｒ２０ ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０１４６８ イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７３８ Ｒ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０１４７７ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７２３ Ｒ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０１４３５ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７１０ Ｒ２３ ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０１４４２ イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６８８ Ｒ２４ ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０１４９５ イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６４９ Ｒ２５ ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０１５２０ イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６４６ Ｒ２６ ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０１５２１ イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６３４ Ｒ２７ ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０１３８ イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１５８ Ｒ２８ ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０１３８ イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６１ Ｓｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校給食施設に係る学校教育施設等整備事業債等（災害復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、平成１５年度から平成２８年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、公害防止事業債、財源対策債、平成１６年度から平成２８年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債及び符号Ｂにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした中学校に係る地方債を除く。）のうち市町村立の中学校に係るものの額に相当する額（平成２２年度から平成２８年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２１年度以前に着手した継続の整備事業等の地方債の額として総務大臣が調査したものに限る。） Ｔ１５＝０．００７９ Ｔ１６＝０．００５２ Ｔ１７ ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．００９４ イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００５１ Ｔ１８ ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．００９５ イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６０ Ｔ１９ ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．００９６ イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６０ Ｔ２０ ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．００９７９ イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１１５９ Ｔ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．００９８５ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１１４８ Ｔ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．００９５７ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１１４０ Ｔ２３ ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．００９６１ イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１１２５ Ｔ２４ ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．００９９６ イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１０９９ Ｔ２５ ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０１０１３ イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１０９８ Ｔ２６ ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０１０１４ イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１０８９ Ｔ２７ ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．００９２ イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１０５ Ｔ２８ ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．００９２ イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１０７ Ｕｎ 一般財源化された公立学校施設整備補助金（不適格建物改築事業に係るものに限る。）に係る施設整備事業に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額 Ｖ１８ ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０３７９ イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００００ Ｖ１９ ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０３７９ イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００００ Ｖ２０ ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０４２４１ イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５９２８ Ｖ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０４７９１ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０６２１１ Ｖ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０４６７５ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０６２３７ Ｗｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た武道場に係る学校教育施設等整備事業債（過疎対策事業債及び平成２１年度から平成２８年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の中学校に係るものの額に相当する額（平成２２年度から平成２８年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２１年度以前に着手した継続の整備事業等の地方債の額として総務大臣が調査したものに限る。） Ｘ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０１４７７ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７２３ Ｘ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０１４３５ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７１０ Ｘ２３ ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０１４４２ イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６８８ Ｘ２４ ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０１４９５ イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６４９ Ｘ２５ ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０１５２０ イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６４６ Ｘ２６ ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０１５２１ イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６３４ Ｘ２７ ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０１３８ イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１５８ Ｘ２８ ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０１３８ イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６１ Ｙｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債等（過疎対策事業債及び平成２１年度から平成２３年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の中学校の公共施設等地上デジタル放送移行対策事業に係るものの額に相当する額 Ｚ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０１４７７ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７２３ Ｚ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０１４３５ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７１０ Ｚ２３ ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０１４４２ イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６８８ ＡＡｎ 地防法に基づく国庫補助率のかさ上げが行われる事業（平成３０年度以前はＩｓ値０．３以上のものに限り、令和元年度以降は水泳プール（屋外）の新改築に係るものに限る。）に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（平成１８年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の中学校に係るものの額に相当する額 ＡＢ１８ ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０２３９ イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１４９ ＡＢ１９ ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０２４０ イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１５０ ＡＢ２０ ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０２４４７ イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２８９７ ＡＢ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０２４６２ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２８７１ ＡＢ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０２３９２ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２８５０ ＡＢ２３ ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０２４０３ イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２８１４ ＡＢ２４ ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０２４９１ イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７４８ ＡＢ２５ ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０２５３３ イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７４４ ＡＢ２６ ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０２５３５ イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７２３ ＡＢ２７ ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０２３０ イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６３ ＡＢ２８ ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０２３０ イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６８ ＡＢ２９ ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０２２９ イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７０ ＡＢ３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０２２７４ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６８９ ＡＢ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０２２３９ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６７２ ＡＢ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０２２３１ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７１８ ＡＢ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０２３０２ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７６５ ＡＢ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００４５７ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４７２ ＡＢ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００５７７ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００５９１ ＡＢ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００８３９ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００９３１ ＡＣｎ 地防法に基づく国庫補助率のかさ上げが行われる事業（Ｉｓ値０．３未満のもの（令和元年度以降にあつては、校舎、屋内運動場又は寄宿舎の改築に係るものに限る。）に限る。）に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（平成２０年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の中学校に係るものの額に相当する額 ＡＤ２０ ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０３４２６ イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４０５６ ＡＤ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０３４４６ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４０１９ ＡＤ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０３３４９ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３９８９ ＡＤ２３ ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０３３６４ イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３９３９ ＡＤ２４ ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０３４８７ イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８４７ ＡＤ２５ ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０３５４６ イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８４２ ＡＤ２６ ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０３５４８ イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８１２ ＡＤ２７ ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０３２１ イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３６８ ＡＤ２８ ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０３２２ イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７５ ＡＤ２９ ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０３２１ イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７７ ＡＤ３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０３１８４ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７６５ ＡＤ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０３１３５ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７４ ＡＤ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０３１２３ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８０５ ＡＤ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０３２２２ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８７１ ＡＤ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００６３９ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６６１ ＡＤ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００８０８ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８２７ ＡＤ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．０１１７５ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１３０３ ＡＥｎ 非構造部材の耐震対策事業（特定天井分）に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（平成２８年度及び平成２９年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の中学校に係るものの額に相当する額 ＡＦ２８ ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０３２２ イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７５ ＡＦ２９ ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０３２１ イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７７ ＡＧｎ 非構造部材の耐震対策事業（特定天井以外分）に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（平成２８年度及び平成２９年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の中学校に係るものの額に相当する額 ＡＨ２８ ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０２３０ イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６８ ＡＨ２９ ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０２２９ イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７０ ＡＩｎ 補強事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（平成３０年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の中学校に係るものの額に相当する額 ＡＪ３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０３１８４ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７６５ ＡＪ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０３１３５ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７４０ ＡＪ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０３１２３ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８０５ ＡＪ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０３２２２ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８７１ ＡＪ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００６３９ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６６１ ＡＪ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００８０８ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８２７ ＡＪ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．０１１７５ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１３０３ ＡＫｎ 防災機能強化事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（平成３０年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の中学校に係るものの額に相当する額 ＡＬ３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０３１８４ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７６５ ＡＬ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０３１３５ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７４０ ＡＬ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０３１２３ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８０５ ＡＬ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０３２２２ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８７１ ＡＬ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００６３９ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６６１ ＡＬ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００８０８ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８２７ ＡＬ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．０１１７５ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８２７ ＡＭ令２ 国庫の補助金を受けて施行した公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業に係る経費に充てるため令和２年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（同年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち中学校に係るものの額に相当する額 ＡＮ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０３１２３ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８０５ ＡＯ 昭和６１年度から平成１０年度までの各年度において、過去生徒急増市町村（昭和４８年度から平成１０年度までの間において生徒急増市町村（生徒急増区域（学校基本調査規則によつて調査したその年の５月１日現在の生徒数が３年前の５月１日現在の生徒数に比し、１５パーセント以上かつ１５０人以上、１０パーセント以上かつ２５０人以上又は５パーセント以上かつ５００人以上増加している市町村（指定都市の区（総合区を含む。）のうち当該区を市町村とみなした場合に、これらに該当することとなる当該区を含む。）の区域をいう。）を包括する市町村をいう。）に該当したことがある市町村をいう。）又は過去生徒急増市町村以外で財政力指数（基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値で当該年度前３年度内の各年度に係るものを合算して得たものを３で除して得た数値をいう。）が１．００以下の市町村が過大規模校（市町村立の中学校のうち、当該年度の５月１日現在においてその学級（特殊学級を含む。）の数が３１以上（生徒急増市町村の設置する中学校にあつては、２５以上。以下この号において同じ。）のもの又は当該日から２年を経過した日（当該日の翌日以降住宅の建設等に伴い新たに学級数が増加することが見込まれる場合にあつては、当該年度の４月１日から起算して５年を経過した日）までにその学級の数が３１以上となることが見込まれるものをいう。）の分離等に必要な学校用地取得のため発行を許可された義務教育施設整備事業債（公害防止事業債、昭和６１年度、昭和６２年度、平成２年度及び平成４年度から平成１０年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、財源対策債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債並びに符号Ｂにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした中学校に係る地方債を除く。）の当該年度における元利償還金 ＡＰ 前年度以前の年度における符号Ｂに規定する年次支払額で過大又は過少に係るものとして総務大臣が通知した額 ＡＱ 立替施行者が立替施行をした小学校の施設（用地を含む。）の譲受代金（当該市町村が当該小学校を建設したとみなした場合に一般財源所要額として基準財政需要額に算入されるべき地方負担額又は当該地方負担額に別表第３の１３に定める率を乗じて得た額）の当該年度における年次支払額（当該小学校の建設に係る当該市町村と立替施行者との譲受代金の支払契約の例により算定した当該年度の支払額）として都道府県知事の申告に基づき総務大臣が通知した額（小学校費における学級数がない団体のみ適用する。） ＡＲ 義務教育諸学校施設費国庫負担法第３条第１項（第３号を除く。）に規定する施設に係る経費に充てるため平成３年度以前及び平成６年度から平成１１年度までの間において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、昭和４６年度、昭和４７年度、昭和５０年度から昭和６２年度まで、平成２年度、平成３年度及び平成６年度から平成１１年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５０年度から昭和５７年度までの各年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、平成６年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債並びに符号ＡＱにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした小学校に係るものを除く。）のうち政府資金に係るもの（平成１１年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものを除く。）で市町村立の小学校に係るものの当該年度における元利償還金（小学校費における学級数がない団体のみ適用する。） ＡＳ 義務教育諸学校施設費国庫負担法第３条第１項（第３号を除く。）に規定する施設に係る経費に充てるため平成４年度及び平成５年度に発行を許可された地方債（災害復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、平成４年度及び平成５年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、平成５年度補正予算債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債並びに符号ＡＱにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした小学校に係るものを除く。）のうち市町村立の小学校に係るものの当該年度における元利償還金（小学校費における学級数がない団体のみ適用する。） ＡＴ 市町村立の小学校の大規模改造事業の地方単独分に係る経費に充てるため平成４年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された学校教育施設等整備事業債等の当該年度の元利償還金（小学校費における学級数がない団体のみ適用する。） ＡＵ 昭和６３年度から平成３年度までの各年度及び平成６年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された水泳プール（屋外）に係る学校教育施設等整備事業債等（公害防止事業債、臨時財政特例債及び符号ＡＱにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした小学校に係る地方債を除く。）のうち政府資金に係るもの（平成１１年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものを除く。）で市町村立の小学校に係るものの当該年度における元利償還金（小学校費における学級数がない団体のみ適用する。） ＡＶｎ 義務教育諸学校施設費国庫負担法第３条第１項（第３号を除く。）に規定する施設に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（災害復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、平成１２年度から令和６年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、財源対策債、平成１２年度から平成１４年度までの各年度及び平成１６年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、臨時財政特例債並びに符号ＡＱにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした小学校に係るものを除く。）の額に相当する額（平成１２年度において発行を許可されたもの（平成１１年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものを除く。）については、政府資金に係るものに限る。）（小学校費における学級数がない団体のみ適用する。） ＡＷ１２＝０．０３７９ ＡＷ１３＝０．０３８３ ＡＷ１４＝０．０３５１ ＡＷ１５＝０．０２７７ ＡＷ１６＝０．０１８３ ＡＷ１７ ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０３３０ イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７７ ＡＷ１８ ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０３３４ イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２０９ ＡＷ１９ ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０３３５ イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２０９ ＡＷ２０ ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０３４２６ イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４０５６ ＡＷ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０３４４６ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４０１９ ＡＷ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０３３４９ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３９８９ ＡＷ２３ ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０３３６４ イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３９３９ ＡＷ２４ ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０３４８７ イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８４７ ＡＷ２５ ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０３５４６ イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８４２ ＡＷ２６ ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０３５４８ イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８１２ ＡＷ２７ ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０３２１ イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３６８ ＡＷ２８ ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０３２２ イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７５ ＡＷ２９ ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０３２１ イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７７ ＡＷ３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０３１８４ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７６５ ＡＷ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０３１３５ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７４０ ＡＷ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０３１２３ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８０５ ＡＷ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０３２２２ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８７１ ＡＷ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００６３９ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６６１ ＡＷ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００８０８ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８２７ ＡＷ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．０１１７５ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１３０３ ＡＸｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債等（平成１５年度から令和６年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債及び平成１６年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の小学校の大規模改造事業の地方単独分に係るものの額に相当する額（小学校費における学級数がない団体のみ適用する。） ＡＹ１５＝０．０１１９ ＡＹ１６＝０．００７８ ＡＹ１７ ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０１４２ イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００７６ ＡＹ１８ ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０１４３ イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８９ ＡＹ１９ ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０１４４ イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００９０ ＡＹ２０ ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０１４６８ イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７３８ ＡＹ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０１４７７ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７２３ ＡＹ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０１４３５ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７１０ ＡＹ２３ ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０１４４２ イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６８８ ＡＹ２４ ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０１４９５ イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６４９ ＡＹ２５ ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０１５２０ イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６４６ ＡＹ２６ ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０１５２１ イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６３４ ＡＹ２７ ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０１３８ イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１５８ ＡＹ２８ ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０１３８ イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６１ ＡＹ２９ ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０２２９ イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７０ ＡＹ３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０２２７４ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６８９ ＡＹ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０２２３９ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６７２ ＡＹ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０２２３１ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７１８ ＡＹ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０２３０２ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７６５ ＡＹ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００４５７ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４７２ ＡＹ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００５７７ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００５９１ ＡＹ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００８３９ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００９３１ ＡＺｎ 国庫の補助金を受けて施行した大規模改造事業（障害児等対策施設整備工事及び特別防犯対策施設整備工事を除く。）に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債等（平成２９年度から令和６年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債及び平成２９年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の小学校に係るものの額に相当する額（小学校費における学級数がない団体のみ適用する。） ＢＡ２９ ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０１３７ イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６２ ＢＡ３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０１３６４ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６１３ ＢＡ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０１３４３ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６０３ ＢＡ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０１３３９ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６３１ ＢＡ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０１３８１ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６５９ ＢＡ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００２７４ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００２８３ ＢＡ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００３４６ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３５４ ＢＡ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００５０３ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００５５８ ＢＢｎ 国庫の補助金を受けて施行した大規模改造事業のうち障害児等対策施設整備工事に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（令和３年度から令和６年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債及び令和３年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の小学校に係るものの額に相当する額（小学校費における学級数がない団体のみ適用する。） ＢＣ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０３２２２ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８７１ ＢＣ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００６３９ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６６１ ＢＣ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００８０８ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８２７ ＢＣ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．０１１７５ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１３０３ ＢＤｎ 国庫の補助金を受けて施行した大規模改造事業のうち特別防犯対策施設整備工事に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（令和５年度及び令和６年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債並びに令和５年度及び令和６年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の小学校に係るものの額に相当する額（小学校費における学級数がない団体のみ適用する。） ＢＥ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００８０８ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８２７ ＢＥ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．０１１７５ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１３０３ ＢＦｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た水泳プール（屋外）に係る学校教育施設等整備事業債等（公害防止事業債、財源対策債、平成１６年度から平成２８年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、臨時財政特例債及び符号ＡＱにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした小学校に係る地方債を除く。）のうち市町村立の小学校に係るものの額に相当する額（平成２２年度から平成２８年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２１年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に係るものに限る。）（小学校費における学級数がない団体のみ適用する。） ＢＧ１５＝０．０１１９ ＢＧ１６＝０．００７８ ＢＧ１７ ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０１４２ イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００７６ ＢＧ１８ ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０１４３ イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８９ ＢＧ１９ ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０１４４ イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００９０ ＢＧ２０ ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０１４６８ イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７３８ ＢＧ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０１４７７ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７２３ ＢＧ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０１４３５ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７１０ ＢＧ２３ ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０１４４２ イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６８８ ＢＧ２４ ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０１４９５ イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６４９ ＢＧ２５ ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０１５２ イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６４６ ＢＧ２６ ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０１５２１ イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６３４ ＢＧ２７ ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０１３８ イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１５８ ＢＧ２８ ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０１３８ イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６１ ＢＨｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校給食施設に係る学校教育施設等整備事業債等（災害復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、平成１５年度から平成２８年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、公害防止事業債、財源対策債、平成１６年度から平成２８年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債及び符号ＡＱにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした小学校に係る地方債を除く。）のうち市町村立の小学校に係るものの額に相当する額（平成２２年度から平成２８年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２１年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に係るものに限る。）（小学校費における学級数がない団体のみ適用する。） ＢＩ１５＝０．００７９ ＢＩ１６＝０．００５２ ＢＩ１７ ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．００９４ イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００５１ ＢＩ１８ ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．００９５ イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６０ ＢＩ１９ ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．００９６ イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６０ ＢＩ２０ ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．００９７９ イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１１５９ ＢＩ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．００９８５ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１１４８ ＢＩ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．００９５７ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１１４０ ＢＩ２３ ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．００９６１ イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１１２５ ＢＩ２４ ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．００９９６ イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１０９９ ＢＩ２５ ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０１０１３ イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１０９８ ＢＩ２６ ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０１０１４ イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１０８９ ＢＩ２７ ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．００９２ イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１０５ ＢＩ２８ ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．００９２ イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１０７ ＢＪｎ 一般財源化された公立学校施設整備補助金（不適格建物改築事業に係るものに限る。）に係る施設整備事業に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額（小学校費における学級数がない団体のみ適用する。） ＢＫ１８ ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０３７９ イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００００ ＢＫ１９ ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０３７９ イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００００ ＢＫ２０ ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０４２４１ イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５９２８ ＢＫ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０４７９１ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０６２１１ ＢＫ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０４６７５ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０６２３７ ＢＬｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（過疎対策事業債及び平成２１年度から平成２３年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の小学校の公共施設等地上デジタル放送移行対策事業に係るものの額に相当する額（小学校費における学級数がない団体のみ適用する。） ＢＭ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０１４７７ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７２３ ＢＭ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０１４３５ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７１０ ＢＭ２３ ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０１４４２ イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６８８ ＢＮｎ 地防法に基づく国庫補助率のかさ上げが行われる事業（平成３０年度以前はＩｓ値０．３以上のものに限り、令和元年度以降は水泳プール（屋外）の新改築に係るものに限る。）に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（平成１８年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の小学校に係るものの額に相当する額（小学校費における学級数がない団体のみ適用する。） ＢＯ１８ ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０２３９ イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１４９ ＢＯ１９ ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０２４０ イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１５０ ＢＯ２０ ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０２４４７ イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２８９７ ＢＯ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０２４６２ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２８７１ ＢＯ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０２３９２ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２８５０ ＢＯ２３ ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０２４０３ イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２８１４ ＢＯ２４ ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０２４９１ イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７４８ ＢＯ２５ ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０２５３３ イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７４４ ＢＯ２６ ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０２５３５ イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７２３ ＢＯ２７ ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０２３０ イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６３ ＢＯ２８ ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０２３０ イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６８ ＢＯ２９ ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０２２９ イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７０ ＢＯ３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０２２７４ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６８９ ＢＯ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０２２３９ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６７２ ＢＯ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０２２３１ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７１８ ＢＯ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０２３０２ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７６５ ＢＯ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００４５７ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４７２ ＢＯ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００５７７ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００５９１ ＢＯ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００８３９ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００９３１ ＢＰｎ 地防法に基づく国庫補助率のかさ上げが行われる事業（Ｉｓ値０．３未満のもの（令和元年度以降にあつては、校舎、屋内運動場又は寄宿舎の改築に係るものに限る。）に限る。）に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（平成２０年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の小学校に係るものの額に相当する額（小学校費における学級数がない団体のみ適用する。） ＢＱ２０ ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０３４２６ イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４０５６ ＢＱ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０３４４６ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４０１９ ＢＱ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０３３４９ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３９８９ ＢＱ２３ ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０３３６４ イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３９３９ ＢＱ２４ ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０３４８７ イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８４７ ＢＱ２５ ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０３５４６ イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８４２ ＢＱ２６ ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０３５４８ イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８１２ ＢＱ２７ ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０３２１ イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３６８ ＢＱ２８ ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０３２２ イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７５ ＢＱ２９ ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０３２１ イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７７ ＢＱ３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０３１８４ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７６５ ＢＱ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０３１３５ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７４０ ＢＱ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０３１２３ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８０５ ＢＱ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０３２２２ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８７１ ＢＱ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００６３９ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６６１ ＢＱ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００８０８ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８２７ ＢＱ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．０１１７５ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１３０３ ＢＲｎ 非構造部材の耐震対策事業（特定天井分）に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（平成２８年度及び平成２９年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の小学校に係るものの額に相当する額（小学校費における学級数がない団体のみ適用する。） ＢＳ２８ ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０３２２ イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７５ ＢＳ２９ ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０３２１ イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７７ ＢＴｎ 非構造部材の耐震対策事業（特定天井以外分）に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（平成２８年度及び平成２９年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の小学校に係るものの額に相当する額（小学校費における学級数がない団体のみ適用する。） ＢＵ２８ ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０２３０ イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６８ ＢＵ２９ ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０２２９ イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７０ ＢＶｎ 補強事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（平成３０年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の小学校に係るものの額に相当する額（小学校費における学級数がない団体のみ適用する。） ＢＷ３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０３１８４ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７６５ ＢＷ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０３１３５ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７４０ ＢＷ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０３１２３ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８０５ ＢＷ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０３２２２ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８７１ ＢＷ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００６３９ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６６１ ＢＷ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００８０８ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８２７ ＢＷ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．０１１７５ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１３０３ ＢＸｎ 防災機能強化事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（平成３０年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の小学校に係るものの額に相当する額（小学校費における学級数がない団体のみ適用する。） ＢＹ３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０３１８４ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７６５ ＢＹ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０３１３５ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３７４０ ＢＹ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０３１２３ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８０５ ＢＹ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０３２２２ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８７１ ＢＹ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００６３９ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６６１ ＢＹ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００８０８ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８２７ ＢＹ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．０１１７５ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１３０３ ＢＺ令２ 国庫の補助金を受けて施行した公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業に係る経費に充てるため令和２年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（同年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち小学校に係るものの額に相当する額（小学校費における学級数がない団体のみ適用する。） ＣＡ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０３１２３ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８０５ ＣＢ 昭和６１年度から平成１０年度までの各年度において、過去児童急増市町村（昭和４８年度から平成１０年度までの間において児童急増市町村（児童急増区域（学校基本調査規則によつて調査したその年の５月１日現在の児童数が３年前の５月１日現在の児童数に比し、１５パーセント以上かつ３００人以上、１０パーセント以上かつ５００人以上又は５パーセント以上かつ１，０００人以上増加している市町村（指定都市の区（総合区を含む。）のうち当該区を市町村とみなした場合に、これらに該当することとなる当該区を含む。）の区域をいう。）を包括する市町村をいう。）に該当したことがある市町村をいう。）又は過去児童急増市町村以外で財政力指数（基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値で当該年度前３年度内の各年度に係るものを合算して得たものを３で除して得た数値をいう。）が１．００以下の市町村が過大規模校（市町村立の小学校のうち、当該年度の５月１日現在においてその学級（特殊学級を含む。）の数が３１以上（児童急増市町村の設置する小学校にあつては、２５以上。以下この号において同じ。）のもの又は同日から２年を経過した日（当該年度の５月２日以降住宅の建設等に伴い新たに学級数が増加することが見込まれる場合にあつては、当該年度の４月１日から起算して５年を経過した日）までにその学級の数が３１以上となることが見込まれるものをいう。）の分離等に必要な学校用地取得のため発行を許可された義務教育施設整備事業債（公害防止事業債、昭和６１年度、昭和６２年度、平成２年度及び平成４年度から平成１０年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、財源対策債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債並びに符号ＡＱにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした小学校に係る地方債を除く。）の当該年度における元利償還金（小学校費における学級数がない団体のみ適用する。） ＣＣ 前年度以前の年度における符号ＡＱに規定する年次支払額で過大又は過少に係るものとして総務大臣が通知した額（小学校費における学級数がない団体のみ適用する。） 十 高等学校費 生徒数 算式 算式の符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た臨時高等学校整備事業に係る地方債の同意等額のうち、大規模改造事業に係る単独分の同意等額に相当する額（特殊教育諸学校に係るものを除く。） Ｃ１７ ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０１７４ イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００００ Ｃ１８ ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０１５０ イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００００ Ｃ１９ ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０１５２ イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００００ Ｄｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た臨時高等学校整備事業に係る地方債の同意等額のうち、老朽施設改築事業に係る同意等額に相当する額（特殊教育諸学校に係るものを除く。） Ｅ１１＝０．００４１ Ｅ１２＝０．００７４ Ｅ１３＝０．０１０８ Ｅ１４＝０．００９３ Ｅ１５＝０．００００ Ｅ１６＝０．００００ Ｅ１７ ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０１７４ イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００００ Ｅ１８ ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０１５０ イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００００ Ｅ１９ ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０１５２ イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００００ Ｆ令２ 国庫の補助金を受けて施行した公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業に係る経費に充てるため令和２年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（同年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち高等学校に係るものの額 Ｇ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０３１２３ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３８０５ 十一 社会福祉費 人口 算式 算式の符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂｎ 一般財源化された社会福祉施設整備補助金・負担金（市町村立の障害者施設及び保護施設に係るものに限る。）に係る施設整備事業に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額は、当該額を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村に係る額とみなす。 Ｃ１８ ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０３８ イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ Ｃ１９ ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０３８ イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ Ｃ２０ ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０４２４１ イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５９２８ Ｃ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０４７９１ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０６２１１ Ｃ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０４６７５ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０６２３７ Ｃ２３ ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０３３８９ イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４３７１ Ｃ２４ ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０３４７７ イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４４５７ Ｃ２５ ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０３６０４ イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４５５７ Ｃ２６ ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０３７９３ イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４７５９ Ｃ２７ ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０３４ イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４３ Ｃ２８ ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０３３１ イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４３１ Ｃ２９ ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０３３３ イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４３３ Ｃ３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０３３３０ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４３２０ Ｃ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０３２８２ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４２９１ Ｃ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０２４２９ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３５７８ Ｃ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０２４６５ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３６３６ Ｃ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００４６０ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００５０９ Ｃ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００６４８ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６８７ Ｃ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００９５６ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１１０８ 十二 こども子育て費 十八歳以下人口 算式 算式の符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂｎ 一般財源化された次世代育成支援対策施設整備交付金（公立保育所及び児童相談所に係るものに限る。）に係る施設整備事業に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（平成２９年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、公立保育所の整備事業に係る地方債に限る。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額は、当該額を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村に係る額とみなす。 Ｃ１８ ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０３８ イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ Ｃ１９ ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０３８ イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ Ｃ２０ ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０４２４１ イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５９２８ Ｃ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０４７９１ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０６２１１ Ｃ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０４６７５ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０６２３７ Ｃ２３ ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０３３８９ イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４３７１ Ｃ２４ ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０３４７７ イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４４５７ Ｃ２５ ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０３６０４ イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４５５７ Ｃ２６ ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０３７９３ イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４７５９ Ｃ２７ ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０３４ イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４３ Ｃ２８ ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０３３１ イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４３１ Ｃ２９ ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０３３３ イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４３３ Ｃ３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０３３３０ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４３２０ Ｃ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０３２８２ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４２９１ Ｃ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０２４２９ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３５７８ Ｃ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０２４６５ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３６３６ Ｃ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００４６０ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００５０９ Ｃ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００６４８ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６８７ Ｃ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００９５６ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１１０８ Ｄｎ 児童相談所整備事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た一般単独（一般）事業債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 Ｅ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０１７３５ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２５５６ Ｅ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０１７６１ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２５９７ Ｅ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００３２９ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３６４ Ｅ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００４６３ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４９１ Ｅ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００６８３ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００７９２ Ｆｎ 児童相談所一時保護施設整備事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た一般補助施設整備等事業（一般分）に係る地方債の額に相当する額 Ｇ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０１７３５ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２５５６ Ｇ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０１７６１ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２５９７ Ｇ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００３２９ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３６４ Ｇ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００４６３ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４９１ Ｇ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００６８３ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００７９２ Ｈｎ 公共施設又は公用施設におけるこども・子育て支援機能強化のための改修事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得たこども・子育て支援事業に係る地方債の額に相当する額 Ｉ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００６８３ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００７９２ Ｊｎ こども・子育て支援機能強化のための公共施設の新築、増築又は改築事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得たこども・子育て支援事業に係る地方債の額に相当する額 Ｋ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００４１０ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４７５ Ｌｎ 子育て関連施設における環境改善事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得たこども・子育て支援事業に係る地方債の額に相当する額 Ｍ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００６８３ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００７９２ Ｎｎ 認定こども園（公立の幼稚園型、保育所型及び地方裁量型並びに私立の地方裁量型をいう。）の保育所機能又は幼稚園機能に係る施設等の整備に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得たこども・子育て支援事業に係る地方債の額に相当する額 Ｏ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００４１０ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４７５ 十三 高齢者保健福祉費 六十五歳以上人口 算式 算式の符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂｎ 一般財源化された地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金に係る施設整備事業等に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額 Ｃ１８ ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０３８ イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ Ｃ１９ ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０３８ イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ Ｃ２０ ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０４２４１ イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０５９２８ Ｃ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０４７９１ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０６２１１ Ｃ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０４６７５ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０６２３７ Ｃ２３ ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０４８４１ イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０６２４４ Ｃ２４ ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０３４７７ イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４４５７ Ｃ２５ ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０３６０４ イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４５５７ Ｃ２６ ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０３７９３ イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４７５９ Ｃ２７ ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０３４ イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４３ Ｃ２８ ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０３３１ イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４３１ Ｃ２９ ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０３３３ イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４３３ Ｃ３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０３３３０ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４３２０ Ｃ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０３２８２ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４２９１ Ｃ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０２４２９ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３５７８ Ｃ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０２４６５ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３６３６ Ｃ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００４６０ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００５０９ Ｃ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００６４８ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６８７ Ｃ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００９５６ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１１０８ 十四 清掃費 人口 算式 算式の符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ 立替施行者が立替施行をした清掃施設の譲受代金（当該市町村が当該清掃施設を建設したとみなした場合に一般財源所要額として基準財政需要額に算入されるべき地方負担額又は当該地方負担額に別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額）の当該年度における年次支払額（当該清掃施設の建設に係る当該市町村と立替施行者との譲受代金の支払契約の例により算定した当該年度の支払額）として都道府県知事の申告に基づき総務大臣が通知した額 Ｃ 清掃施設の整備事業（清掃施設用地取得事業及び清掃運搬施設等整備事業を除く。）のうち平成３年度以前において事業に着手したものに係る経費に充てるため平成１１年度以前において発行を許可された地方債及び平成５年度から平成１１年度までにおいて事業（符号Ｈにおける清掃施設の整備事業を除く。）に着手したものに係る経費に充てるため平成６年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、同和対策事業債、地域改善対策事業債及び地域改善対策特定事業債、公害防止事業債、昭和４６年度、昭和４７年度、昭和５０年度から昭和６２年度まで及び平成２年度から平成１１年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５０年度から昭和５７年度までの各年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、平成７年度補正予算債、平成８年度補正予算債、平成１０年度補正予算債及び平成１１年度補正予算債、地域財政特例対策費、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、平成１１年度臨時経済対策事業債並びに符号Ｂにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした清掃施設に係るものを除く。）のうち政府資金に係るもの（平成１１年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものを除く。）の当該年度における元利償還金。この場合において、市町村が組織する組合に係る元利償還金は、当該元利償還金を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分して得たものをそれぞれの市町村に係る額（総務大臣が承認する場合には、当該組合を構成する市町村のうち都道府県知事が指定する市町村に係る額）とみなす。 Ｄ 国庫補助金を受けて施行した清掃施設の整備事業（清掃施設用地取得事業及び清掃運搬施設等整備事業を除く。）のうち平成４年度において事業に着手したものに係る経費に充てるため平成１１年度以前において発行を許可された地方債及び平成５年度において事業に着手したものに係る経費に充てるため同年度に発行を許可された地方債（災害復旧事業債、同和対策事業債、地域改善対策事業債及び地域改善対策特定事業債、公害防止事業債、平成４年度及び平成５年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、平成５年度補正予算債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債並びに符号Ｂにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした清掃施設に係るものを除く。）のうち政府資金に係るもの（平成１１年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものを除く。）の当該年度における元利償還金。この場合において、市町村が組織する組合に係る元利償還金については、符号Ｃに準ずるものとする。 Ｅ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）に基づき市町村が単独で施行した清掃施設の整備事業（清掃施設用地取得事業及び清掃運搬施設等整備事業を除く。）のうち平成４年度において事業に着手したものに係る経費に充てるため平成１１年度以前において発行を許可された地方債（平成４年度から平成１１年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債及び符号Ｂにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした清掃施設に係るものを除く。）のうち政府資金に係るもの（平成１１年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものを除く。）の当該年度における元利償還金。この場合において、市町村が組織する組合に係る元利償還金については、符号Ｃに準ずるものとする。 Ｆ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき市町村が単独で施行した清掃施設の整備事業（清掃施設用地取得事業及び清掃運搬施設等整備事業を除く。）のうち平成５年度において事業に着手したものに係る経費に充てるため同年度に発行を許可された地方債（地方税の減収に伴い発行を許可された地方債及び符号Ｂにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした清掃施設に係るものを除く。）のうち政府資金に係るもの（平成１１年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものを除く。）の当該年度における元利償還金。この場合において、市町村が組織する組合に係る元利償還金については、符号Ｃに準ずるものとする。 Ｇ 清掃施設の整備事業（清掃施設用地取得事業及び清掃運搬施設等整備事業を除く。）のうち地域し尿処理施設の整備事業に係る経費に充てるため平成７年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された地方債（平成７年度補正予算債、平成８年度補正予算債、平成１０年度補正予算債及び平成１１年度補正予算債並びに符号Ｂにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした清掃施設に係るものを除く。）のうち政府資金に係るもの（平成１１年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものを除く。）の当該年度における元利償還金。この場合において、市町村が組織する組合に係る元利償還金については、符号Ｃに準ずるものとする。 Ｈ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき市町村が単独で施行した清掃施設の整備事業（清掃施設用地取得事業及び清掃運搬施設等整備事業を除く。）のうち、平成１０年度及び平成１１年度においてごみ焼却施設の整備事業（ごみ処理広域化計画に基づき実施される事業で、一日の処理能力が１００トンに満たない施設を対象とするものに限る。）並びにごみ焼却施設、粗大ごみ処理施設、し尿処理施設及びコミュニティ・プラントにおける改良事業のうち総事業費が１億５千万円以上の事業に着手したものに係る経費に充てるため同年度に発行を許可された地方債（地方税の減収に伴い発行を許可された地方債及び符号Ｂにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした清掃施設に係るものを除く。）のうち政府資金に係るもの（平成１１年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものを除く。）の当該年度における元利償還金。この場合において、市町村が組織する組合に係る元利償還金については、符号Ｃに準ずるものとする。 Ｉｎ 次のａ及びｂの合算額 ａ 国庫補助金を受けて施行した清掃施設の整備事業（清掃施設用地取得事業及び清掃運搬施設等整備事業を除く。）に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（災害復旧事業債、地域改善対策特定事業債、公害防止事業債、地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、補正予算債、符号Ｂにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした清掃施設に係るもの及び総務大臣の指定する充当率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額については、符号Ｃに準ずるものとする。 ｂ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき市町村が単独で施行した清掃施設の整備事業（清掃施設用地取得事業及び清掃運搬施設等整備事業を除く。）のうち平成１０年度の国庫補助制度の見直しに伴い重点化単独分とされた事業、公害防止計画に基づき実施される事業（平成１４年度から平成２２年度までの各年度において実施した事業に限る。）、ごみ焼却施設の整備事業（ごみ処理広域化計画に基づき実施される事業で一日の処理能力が１００トンに満たない施設を対象とするものに限る。）並びにごみ焼却施設、粗大ごみ処理施設、し尿処理施設及びコミュニティ・プラントにおける改良事業のうち総事業費が１億５千万円以上の事業に係る経費に充てるためｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方債（地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、符号Ｂにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした清掃施設に係るもの及び総務大臣の指定する充当率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額については、符号Ｃに準ずるものとする。 Ｊ１８ ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．００５２ イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００００ Ｊ１９ ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．００３０ イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００００ Ｊ２０ ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．００３３７ イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４７２ Ｊ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．００３３４ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４７１ Ｊ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０４０９２ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４２４５ Ｊ２３ ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０４０４６ イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４１９９ Ｊ２４ ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０４０１７ イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４１５１ Ｊ２５ ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０４０３４ イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４１６５ Ｊ２６ ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０３８４４ イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４０７０ Ｊ２７ ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０４０５ イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４１４ Ｊ２８ ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０３９３ イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４０５ Ｊ２９ ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０３８３ イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４００ Ｊ３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０３７２４ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３９１８ Ｊ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０２７５１ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２９９１ Ｊ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０２７７１ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０４ Ｊ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０２８６５ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１０８ Ｊ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００４２４ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４３２ Ｊ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００５５９ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００５６６ Ｊ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００９７８ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１０２６ Ｋｎ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき市町村が単独で施行した清掃施設の整備事業（清掃施設用地取得事業、清掃運搬施設等整備事業及び符号Ｉｎのｂにおける清掃施設の整備事業を除く。）に係る経費に充てるためｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方債（地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、符号Ｂにおいて別表第３の１３に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした清掃施設に係るもの及び総務大臣の指定する充当率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額については、符号Ｃに準ずるものとする。 Ｌ１８ ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．００３１ イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００００ Ｌ１９ ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．００１８ イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００００ Ｌ２０ ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．００２０２ イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００２８３ Ｌ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．００２００ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００２８３ Ｌ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０２４５５ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２５４７ Ｌ２３ ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０２４２８ イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２５１９ Ｌ２４ ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０２４１ イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４９１ Ｌ２５ ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０２４２０ イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４９９ Ｌ２６ ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０２３０６ イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４４２ Ｌ２７ ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０２４２ イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４８ Ｌ２８ ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０２３６ イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４３ Ｌ２９ ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０２３０ イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４０ Ｌ３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０２２３４ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２３５１ Ｌ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０１６５１ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７９５ Ｌ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０１６６３ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８２４ Ｌ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０１７１９ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８６５ Ｌ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００２５４ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００２５９ Ｌ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００３３５ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３３９ Ｌ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００５８７ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６１６ 十五 農業行政費 農家数 算式 算式の符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ 農林水産大臣が調査した国営土地改良事業（昭和６３年４月１日以降に事業が完了するものに限る。）に係る市町村の負担金（その支払期間の始期が平成１３年度以前のものに限る。）のうち、対象施設に係る土地改良法第９０条第９項の規定に基づく負担金、土地改良法等の一部を改正する法律（平成３年法律第５８号。以下「土地改良法等改正法」という。）第１条の規定による改正前の土地改良法第９０条第５項の規定に基づく負担金及び同法第９１条第６項の規定に基づく負担金（当該国営土地改良事業が市町村特別申請事業であつて、その関連土地改良事業が都道府県営土地改良事業である場合に限る。）を基礎として総務大臣が算定して通知した額 Ｃ 農林水産大臣が調査した国立研究開発法人森林研究・整備機構の業務のうち旧緑資源機構及び旧農用地整備公団から継承された業務（平成元年４月１日以降に業務が完了するものに限る。）に係る市町村の負担金（その支払期間の始期が平成１３年度以前のものに限る。）のうち、対象施設に係る旧農用地整備公団法第２７条第７項及び附則第１９条第２項の規定によりなおその効力を有するものとされる農用地開発公団法改正法による改正前の農用地開発公団法第２７条第３項の規定に基づく負担金（旧農用地整備公団法施行令第１６条第２項に規定する方法により支払われるものを除く。符号Ｆ及び符号Ｉにおいて同じ。）を基礎として総務大臣が算定して通知した額 Ｄ 農林水産大臣が調査した独立行政法人水資源機構の業務（平成元年４月１日以降に業務が完了するものに限る。）に係る市町村の負担金（その支払期間の始期が平成１３年度以前のものに限る。）のうち、対象施設に係る独立行政法人水資源機構法附則第７条の規定により同法第２６条第２項の規定に基づく負担金とみなすこととされた旧水資源開発公団法第３０条第２項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額 Ｅ 農林水産大臣が調査した国営土地改良事業（昭和６３年４月１日以降に事業が完了するものに限る。）に係る市町村の負担金（その支払期間の始期が平成１４年度以降のものに限る。）のうち、ダムに係る土地改良法第９０条第９項の規定に基づく負担金、土地改良法等改正法第１条の規定による改正前の土地改良法第９０条第５項の規定に基づく負担金及び同法第９１条第６項の規定に基づく負担金（当該国営土地改良事業が市町村特別申請事業であつて、その関連土地改良事業が都道府県営土地改良事業である場合に限る。）を基礎として総務大臣が算定して通知した額 Ｆ 農林水産大臣が調査した国立研究開発法人森林研究・整備機構の業務のうち旧緑資源機構及び旧農用地整備公団から継承された業務（平成元年４月１日以降に業務が完了するものに限る。）に係る市町村の負担金（その支払期間の始期が平成１４年度以降のものに限る。）のうち、ダムに係る旧農用地整備公団法第２７条第７項及び附則第１９条第２項の規定によりなおその効力を有するものとされる農用地開発公団法改正法による改正前の農用地開発公団法第２７条第３項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額 Ｇ 農林水産大臣が調査した独立行政法人水資源機構の業務（平成元年４月１日以降に業務が完了するものに限る。）に係る市町村の負担金（その支払期間の始期が平成１４年度以降のものに限る。）のうち、ダムに係る独立行政法人水資源機構法附則第７条の規定により同法第２６条第２項の規定に基づく負担金とみなすこととされた旧水資源開発公団法第３０条第２項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額 Ｈ 農林水産大臣が調査した国営土地改良事業（昭和６３年４月１日以降に事業が完了するものに限る。）に係る市町村の負担金（その支払期間の始期が平成１４年度以降であり、かつ、事業実施年度が平成２２年度までのものに限る。）のうち、対象施設（ダムを除く。）に係る土地改良法第９０条第９項の規定に基づく負担金、土地改良法等改正法第１条の規定による改正前の土地改良法第９０条第５項の規定に基づく負担金及び同法第９１条第６項の規定に基づく負担金（当該国営土地改良事業が市町村特別申請事業であつて、その関連土地改良事業が都道府県営土地改良事業である場合に限る。）を基礎として総務大臣が算定して通知した額 Ｉ 農林水産大臣が調査した国立研究開発法人森林研究・整備機構の業務のうち旧緑資源機構及び旧農用地整備公団から継承された業務（平成元年４月１日以降に業務が完了するものに限る。）に係る市町村の負担金（その支払期間の始期が平成１４年度以降であり、かつ、事業実施年度が平成２２年度までのものに限る。）のうち、対象施設（ダムを除く。）に係る旧農用地整備公団法第２７条第７項及び附則第１９条第２項の規定によりなおその効力を有するものとされる農用地開発公団法改正法による改正前の農用地開発公団法第２７条第３項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額 Ｊ 農林水産大臣が調査した独立行政法人水資源機構の業務（平成元年４月１日以降に業務が完了するものに限る。）に係る市町村の負担金（その支払期間の始期が平成１４年度以降であり、かつ、事業実施年度が平成２２年度までのものに限る。）のうち、対象施設（ダムを除く。）に係る独立行政法人水資源機構法附則第７条の規定により同法第２６条第２項の規定に基づく負担金とみなすこととされた旧水資源開発公団法第３０条第２項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額 Ｋ 農林水産大臣が調査した国営土地改良事業（昭和６３年４月１日以降に事業が完了するものに限る。）に係る市町村の負担金（事業実施年度が平成２３年度以降のものに限る。）のうち、対象施設（ダムを除く。）に係る土地改良法第９０条第９項の規定に基づく負担金、土地改良法等改正法第１条の規定による改正前の土地改良法第９０条第５項の規定に基づく負担金及び同法第９１条第６項の規定に基づく負担金（当該国営土地改良事業が市町村特別申請事業であつて、その関連土地改良事業が都道府県営土地改良事業である場合に限る。）を基礎として総務大臣が算定して通知した額 Ｌ 農林水産大臣が調査した国立研究開発法人森林研究・整備機構の業務のうち旧緑資源機構及び旧農用地整備公団から継承された業務（平成元年４月１日以降に業務が完了するものに限る。）に係る市町村の負担金（事業実施年度が平成２３年度以降のものに限る。）のうち、対象施設（ダムを除く。）に係る旧農用地整備公団法第２７条第７項及び附則第１９条第２項の規定によりなおその効力を有するものとされる農用地開発公団法改正法による改正前の農用地開発公団法第２７条第３項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額 Ｍ 農林水産大臣が調査した独立行政法人水資源機構の業務（平成元年４月１日以降に業務が完了するものに限る。）に係る市町村の負担金（事業実施年度が平成２３年度以降のものに限る。）のうち、対象施設（ダムを除く。）に係る独立行政法人水資源機構法附則第７条の規定により同法第２６条第２項の規定に基づく負担金とみなすこととされた旧水資源開発公団法第３０条第２項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額 Ｎｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た都道府県営土地改良事業（農業生産基盤整備系統に限る。）における市町村の負担金に係る地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、平成２２年度から令和６年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、平成２２年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、平成２２年度から令和６年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行について同意又は許可を得た地方債及び地方債計画に計上されない地方債を除く。）（平成２２年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２１年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に係る地方債に限る。）の同意等額（平成２２年度から令和６年度までの各年度にあつては、ダムに係るものとして総務大臣が通知した額とする。） Ｏ２２＝０．０４５ Ｏ２３＝０．０４４ Ｏ２４＝０．０４４ Ｏ２５＝０．０４４ Ｏ２６＝０．０４３ Ｏ２７＝０．０４２ Ｏ２８＝０．０４２２ Ｏ２９＝０．０４２２ Ｏ３０＝０．０４１８０ Ｏ令元＝０．０４１８０ Ｏ令２＝０．０４２１９ Ｏ令３＝０．０４２５９ Ｏ令４＝０．００３５０ Ｏ令５＝０．００４５０ Ｏ令６＝０．００７５０ Ｐｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た都道府県営土地改良事業（農地等保全管理事業及び農業施設災害関連事業に限る。）における市町村の負担金に係る地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、平成２２年度から令和６年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、平成２２年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、平成２２年度から令和６年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行について同意又は許可を得た地方債及び地方債計画に計上されない地方債を除く。）（ダムに係るもので平成２２年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２１年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に係る地方債に限る。）の同意等額に相当する額（平成２２年度から令和２年度までの各年度にあつてはダムに係るものとして総務大臣が通知した額とし、令和３年度から令和６年度までの各年度にあつてはダムに係るもの又は防災重点農業用ため池緊急整備事業に係るものとして総務大臣が通知した額とする。） Ｑ２２＝０．０４５ Ｑ２３＝０．０２７ Ｑ２４＝０．０２６ Ｑ２５＝０．０２６ Ｑ２６＝０．０２５ Ｑ２７＝０．０２４ Ｑ２８＝０．０２４１ Ｑ２９＝０．０２４１ Ｑ３０＝０．０２３６４ Ｑ令元＝０．０２３３７ Ｑ令２＝０．０２３７７ Ｑ令３＝０．０２４４３ Ｑ令４＝０．００５５０ Ｑ令５＝０．００７００ Ｑ令６＝０．００９７５ Ｒｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た国営土地改良事業（国営かんがい排水事業及び国営農用地再編開発事業等に限る。）における市町村の負担金（土地改良法施行令第５２条の２第１項第１号に規定する方法のうち事業完了年度の翌年度以降に一括して支払う方法により支払われるものに限る。）に係る地方債（発行について地方財政法第５条の３第６項の規定による届出がされた地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同条第１０項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）（災害復旧事業債、公害防止事業債、平成２２年度から令和６年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、平成２２年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、平成２２年度から令和６年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債及び地方債計画に計上されない地方債を除く。）の同意等額のうちダムに係るものとして総務大臣が通知した額 Ｓ２２＝０．０４５ Ｓ２３＝０．０４４ Ｓ２４＝０．０４４ Ｓ２５＝０．０４４ Ｓ２６＝０．０４３ Ｓ２７＝０．０４２ Ｓ２８＝０．０４２２ Ｓ２９＝０．０４２２ Ｓ３０＝０．０４１８０ Ｓ令元＝０．０４１８０ Ｓ令２＝０．０４２１９ Ｓ令３＝０．０４２５９ Ｓ令４＝０．００３５０ Ｓ令５＝０．００４５０ Ｓ令６＝０．００７５０ Ｔｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た国営土地改良事業（国営総合農地防災事業等に限る。）における市町村の負担金（土地改良法施行令第５２条の２第１項第１号に規定する方法のうち事業完了年度の翌年度以降に一括して支払う方法により支払われるものに限る。）に係る地方債（発行について地方財政法第５条の３第６項の規定による届出がされた地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同条第１０項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）（災害復旧事業債、公害防止事業債、平成２２年度から令和６年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、平成２２年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、平成２２年度から令和６年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債及び地方債計画に計上されない地方債を除く。）の同意等額のうちダムに係るものとして総務大臣が通知した額 Ｕ２２＝０．０４５ Ｕ２３＝０．０２７ Ｕ２４＝０．０２６ Ｕ２５＝０．０２６ Ｕ２６＝０．０２５ Ｕ２７＝０．０２４ Ｕ２８＝０．０２４１ Ｕ２９＝０．０２４１ Ｕ３０＝０．０２３６４ Ｕ令元＝０．０２３３７ Ｕ令２＝０．０２３７７ Ｕ令３＝０．０２４４３ Ｕ令４＝０．００５５０ Ｕ令５＝０．００７００ Ｕ令６＝０．００９７５ Ｖｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た団体営土地改良事業（防災重点農業用ため池緊急整備事業に限る。）における市町村の負担金に係る地方債（発行について地方財政法第５条の３第６項の規定による届出がされた地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同条第１０項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）（災害復旧事業債、公害防止事業債、令和３年度から令和６年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、令和３年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、令和３年度から令和６年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債及び地方債計画に計上されない地方債を除く。）の同意等額に相当する額として総務大臣が通知した額 Ｗ令３＝０．０２４４３ Ｗ令４＝０．００５５０ Ｗ令５＝０．００７００ Ｗ令６＝０．００９７５ Ｘｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た国立研究開発法人森林研究・整備機構、旧緑資源機構、旧緑資源公団及び旧農用地整備公団の業務における市町村の負担金（旧農用地整備公団法施行令第１６条に規定する方法により支払われるものに限る。）及び独立行政法人水資源機構の業務における市町村の負担金（平成２２年度以降に同意又は許可を得たものに限る。）に係る地方債（発行について地方財政法第５条の３第６項の規定による届出がされた地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同条第１０項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）（災害復旧事業債、公害防止事業債、平成２２年度から令和６年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、平成２２年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、臨時財政特例債、平成２２年度から令和６年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債（臨時公共事業債分）及び地方債計画に計上されない地方債を除く。）の同意等額（平成２２年度から令和６年度までの各年度にあつては、ダムに係るものとして総務大臣が通知した額とする。） Ｙ２２＝０．０４５ Ｙ２３＝０．０４４ Ｙ２４＝０．０４４ Ｙ２５＝０．０４４ Ｙ２６＝０．０４３ Ｙ２７＝０．０４２ Ｙ２８＝０．０４２２ Ｙ２９＝０．０４２２ Ｙ３０＝０．０４１８０ Ｙ令元＝０．０４１８０ Ｙ令２＝０．０４２１９ Ｙ令３＝０．０４２５９ Ｙ令４＝０．００３５０ Ｙ令５＝０．００４５０ Ｙ令６＝０．００７５０ Ｚｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうちふるさと農道緊急整備事業に係るもの（平成１７年度から平成２０年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額 ＡＡ１７ ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０１２ イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ ＡＡ１８ ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０１１ イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ ＡＡ１９ ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０１１ イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ ＡＡ２０ ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０１２７２ イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７７８ ＡＢｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうちふるさと農道緊急整備事業に係るものの額（平成１７年度から平成２０年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。） ＡＣ１７ ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０１９ イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ ＡＣ１８ ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０１９ イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ ＡＣ１９ ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０１９ イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ ＡＣ２０ ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０２１２１ イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２９６４ ＡＤｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうちふるさと林道緊急整備事業に係るもの（平成１７年度から平成２０年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額（林野水産行政費における林業及び水産業の従業者数がない団体のみ適用する。） ＡＥ１７ ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０１２ イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ ＡＥ１８ ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０１１ イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ ＡＥ１９ ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０１１ イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ ＡＥ２０ ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０１２７２ イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７７８ ＡＦｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうちふるさと林道緊急整備事業に係るものの額（平成１７年度から平成２０年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。）（林野水産行政費における林業及び水産業の従業者数がない団体のみ適用する。） ＡＧ１７ ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０１９ イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ ＡＧ１８ ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０１９ イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ ＡＧ１９ ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０１９ イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ ＡＧ２０ ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０２１２１ イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２９６４ ＡＨｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た一般補助施設整備等事業（一般分）に係る地方債のうち特定間伐等促進対策に係るものの額に相当する額（林野水産行政費における林業及び水産業の従事者数がない団体のみ適用する。） ＡＩ２０ ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０１２７２ イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７７８ ＡＩ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０１４３７ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８６３ ＡＩ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０１４０３ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８７１ ＡＪｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうちふるさと農道緊急整備事業（平成２２年度から平成２４年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２１年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に限る。）に係るもの（平成２１年度から平成２４年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額 ＡＫ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０１４３７ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８６３ ＡＫ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０１４０３ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８７１ ＡＫ２３ ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０１４５２ イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８７３ ＡＫ２４ ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０１４９０ イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１９１０ ＡＬｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうちふるさと農道緊急整備事業に係るものの額（平成２１年度から平成２４年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。） ＡＭ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０２３９６ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１０６ ＡＭ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０２３３８ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１１９ ＡＭ２３ ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０２４２１ イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１２２ ＡＭ２４ ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０２４８４ イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１８４ ＡＮｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうちふるさと林道緊急整備事業に係るもの（平成２１年度から平成２４年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額（林野水産行政費における林業及び水産業の従業者数がない団体のみ適用する。） ＡＯ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０１４３７ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８６３ ＡＯ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０１４０３ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８７１ ＡＯ２３ ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０１４５２ イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８７３ ＡＯ２４ ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０１４９０ イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１９１０ ＡＰｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうちふるさと林道緊急整備事業に係るものの額（平成２１年度から平成２４年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。）（林野水産行政費における林業及び水産業の従業者数がない団体のみ適用する。） ＡＱ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０２３９６ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１０６ ＡＱ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０２３３８ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１１９ ＡＱ２３ ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０２４２１ イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１２２ ＡＱ２４ ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０２４８４ イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１８４ ＡＲｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た一般補助施設整備等事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち農地耕作条件改善事業に係るものの額に相当する額として総務大臣が通知した額 ＡＳ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０１０４２ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１３６２ ＡＳ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．００７７１ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１１３６ ＡＳ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．００７８３ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１１５４ ＡＳ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００１４６ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００１６２ ＡＳ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００２０６ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００２１８ ＡＳ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００３０４ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３５２ ＡＴｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た一般補助施設整備等事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち農業水路等長寿命化・防災減災事業に係るものの額に相当する額として総務大臣が通知した額 ＡＵ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０１０４２ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１３６２ ＡＵ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．００７７１ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１１３６ ＡＵ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．００７８３ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１１５４ ＡＵ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００１４６ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００１６２ ＡＵ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００２０６ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００２１８ ＡＵ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００３０４ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３５２ ＡＶｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た一般補助施設整備等事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち畑作等促進整備事業に係るものの額に相当する額として総務大臣が通知した額 ＡＷ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００２０６ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００２１８ ＡＷ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００３０４ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３５２ 十六 林野水産行政費 林業及び水産業の従業者数 算式 算式の符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうちふるさと林道緊急整備事業に係るもの（平成１７年度から平成２０年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額 Ｃ１７ ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０１２ イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ Ｃ１８ ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０１１ イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ Ｃ１９ ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０１１ イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ Ｃ２０ ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０１２７２ イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７７８ Ｄｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうちふるさと林道緊急整備事業に係るものの額（平成１７年度から平成２０年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。） Ｅ１７ ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０１９ イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ Ｅ１８ ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０１９ イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ Ｅ１９ ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０１９ イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ Ｅ２０ ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０２１２１ イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２９６４ Ｆｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た一般補助施設整備等事業（一般分）に係る地方債のうち特定間伐等促進対策に係るものの額に相当する額 Ｇ２０ ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０１２７２ イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７７８ Ｇ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０１４３７ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８６３ Ｇ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０１４０３ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８７１ Ｈｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうちふるさと林道緊急整備事業（平成２２年度から平成２４年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２１年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に限る。）に係るもの（平成２１年度から平成２４年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額 Ｉ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０１４３７ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８６３ Ｉ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０１４０３ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８７２ Ｉ２３ ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０１４５２ イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８７３ Ｉ２４ ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０１４９０ イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１９１０ Ｊｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうちふるさと林道緊急整備事業に係るものの額（平成２１年度から平成２４年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。） Ｋ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０２３９６ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１０６ Ｋ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０２３３８ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１１９ Ｋ２３ ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０２４２１ イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１２２ Ｋ２４ ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０２４８４ イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１８４ 十七 地域振興費 人口 算式Ⅰ 算式Ⅰの符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地域活性化事業債（平成１７年度から令和６年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するもの、平成１９年度補正予算債及び平成２２年度補正予算債、平成２１年度において発行について同意又は許可を得た地域活性化事業債のうち定住自立圏推進事業に係るもの並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額は、当該額を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村に係る額とみなす。 Ｃ１７＝１．０００ Ｃ１８ ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．９７４ イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ Ｃ１９ ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．９７４ イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ Ｃ２０ ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの １．０８７４４ イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．５２０００ Ｃ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの １．２２８４６ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．５９２５６ Ｃ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの １．１９８７２ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．５９９２３ Ｃ２３ ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの １．２４１２８ イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．６０１０３ Ｃ２４ ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの １．２７３５９ イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．６３２５６ Ｃ２５ ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの １．３２０００ イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．６６９２３ Ｃ２６ ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの １．３８９４９ イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．７４３０８ Ｃ２７ ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの １．２５６ イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．５９０ Ｃ２８ ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの １．２１２８ イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．５７９５ Ｃ２９ ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの １．２２０５ イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．５８４６ Ｃ３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの １．２１９７４ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．５８２５６ Ｃ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの １．２０２０５ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．５７１７９ Ｃ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．８８９７４ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．３１０５１ Ｃ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．９０３０８ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．３３１７９ Ｃ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．１６８４６ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．１８６４１ Ｃ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．２３７１８ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．２５１５４ Ｃ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．３５０２６ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．４０５９０ Ｄｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地域活性化事業債の額（平成２１年度までに提出された地域活性化計画に位置づけられている継続の事業等の地方債の額として総務大臣が調査したものに限る。） Ｅ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの １．１９８７２ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．５９９２３ Ｅ２３ ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの １．２４１２８ イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．６０１０３ Ｅ２４ ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの １．２７３５９ イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．６３２５６ Ｅ２５ ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの １．３２０００ イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．６６９２３ Ｅ２６ ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの １．３８９４９ イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．７４３０８ Ｅ２７ ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの １．２５６ イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．５９０ Ｅ２８ ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの １．２１２８ イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．５７９５ Ｅ２９ ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの １．２２０５ イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．５８４６ Ｅ３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの １．２１９７４ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．５８２５６ Ｅ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの １．２０２０５ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．５７１７９ Ｅ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．８８９７４ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．３１０５１ Ｅ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．９０３０８ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．３３１７９ Ｅ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．１６８４６ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．１８６４１ Ｅ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．２３７１８ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．２５１５４ Ｅ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．３５０２６ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．４０５９０ Ｆ２１ 平成２１年度において発行について同意又は許可を得た地域活性化事業債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るもの及び同年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。）のうち、定住自立圏推進事業に係るものの額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額については、符号Ｂｎに準ずることとする。 Ｇ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０１６７７ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２１７４ Ｈｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地域活性化事業債の額（平成１７年度から令和６年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。）（平成２２年度から令和６年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２１年度以前に着手した継続の事業等の地方債として総務大臣が調査したものに限る。） Ｉ１７ ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの １．０００ イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ Ｉ１８ ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．９７４ イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ Ｉ１９ ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．９７４ イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ Ｉ２０ ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの １．０８７４４ イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．５２０００ Ｉ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの １．２２８４６ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．５９２５６ Ｉ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの １．１９８７２ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．５９９２３ Ｉ２３ ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの １．２４１２８ イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．６０１０３ Ｉ２４ ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの １．２７３５９ イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．６３２５６ Ｉ２５ ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの １．３２０００ イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．６６９２３ Ｉ２６ ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの １．３８９４９ イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．７４３０８ Ｉ２７ ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの １．２５６ イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．５９０ Ｉ２８ ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの １．２１２８ イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．５７９５ Ｉ２９ ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの １．２２０５ イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．５８４６ Ｉ３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの １．２１９７４ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．５８２５６ Ｉ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの １．２０２０５ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．５７１７９ Ｉ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．８８９７４ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．３１０５１ Ｉ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．９０３０８ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．３３１７９ Ｉ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．１６８４６ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．１８６４１ Ｉ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．２３７１８ ０．２５１５４ Ｉ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．３５０２６ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．４０５９０ Ｊｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た旧地域総合整備事業債特別分（平成１７年度から平成１９年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額については、符号Ｂｎに準ずるものとする。 Ｋ１７ ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの １．０００ イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ Ｋ１８ ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．９７４ イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ Ｋ１９ ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．９７４ イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ α 当該市町村の財政力指数（当該市町村に係る基準財政収入額（錯誤に係る額として加減した額を除く。）を基準財政需要額（錯誤に係る額として加減した額を除く。）で除して得た数値（小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）で当該年度前３年度内の各年度に係るものを合算して得たものを３で除して得た数値（小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいい、当該年度の４月１日以前３年の間に市町村の廃置分合又は境界変更によつてその区域に異動のあつた市町村については、当該市町村が当該年度の４月１日現在の区域をもつて存在していたものとみなして算定し、これらの額の分別の方法については、第４９条及び第５０条の規定を準用する。以下この号において同じ。）に別表第３の９Ａに定める当該財政力指数の段階に応ずる率を乗じて得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と同表Ｂに定める当該財政力指数の段階に応ずる数値との合計数とする。ただし、当該合計数が０．３００に満たないときは０．３００とし、０．５５０を超えるときは０．５５０とする。 Ｌｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た旧地域総合整備事業債特別分の額（平成１７年度から平成１９年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。） Ｍ１７ ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの １．０００ イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ Ｍ１８ ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．９７４ イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ Ｍ１９ ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．９７４ イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ Ｎｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地域総合整備資金貸付事業債（用地事業に係るものを除く。）の額に相当する額 Ｏ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの １．０００００ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．０００００ Ｐｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地域総合整備資金貸付事業債（用地事業に係るものに限る。）の額に相当する額のうち平成ｎ年度市場公募都市に係るもの Ｑ２２＝１．０００００ Ｐ'ｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地域総合整備資金貸付事業債（用地事業に係るものに限る。）の額に相当する額のうち平成ｎ年度市場公募都市以外の市町村に係るもの Ｑ'２２＝１．０００００ Ｒｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た半島振興道路整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額については、符号Ｂｎに準ずるものとする。 Ｓ１７ ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの １．０００ イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ Ｓ１８ ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．９７４ イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ Ｓ１９ ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．９７４ イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ Ｓ２０ ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの １．０８７４４ イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．５２０００ Ｓ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの １．２２８４６ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．５９２５６ Ｓ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの １．１９８７２ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．５９９２３ Ｓ２３ ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの １．２４１２８ イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．６０１０３ Ｓ２４ ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの １．２７３５９ イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．６３２５６ Ｓ２５ ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの １．３２０００ イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．６６９２３ Ｓ２６ ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの １．３８９４９ イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．７４３０８ Ｓ２７ ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの １．２５６ イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．５９０ Ｓ２８ ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの １．２１２８ イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．５７９５ Ｓ２９ ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの １．２２０５ イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．５８４６ Ｓ３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの １．２１９７４ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．５８２５６ Ｓ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの １．２０２０５ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．５７１７９ Ｓ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．８８９７４ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．３１０５１ Ｓ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．９０３０８ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．３３１７９ Ｓ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．１６８４６ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．１８６４１ Ｓ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．２３７１８ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．２５１５４ Ｓ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．３５０２６ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．４０５９０ Ｔｎ 平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た中心市街地再活性化等特別対策事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額については、符号Ｂｎに準ずるものとする。 Ｕ１７ ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの １．０００ イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ Ｕ１８ ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．９７４ イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ Ｕ１９ ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．９７４ イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ Ｕ２０ ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの １．０８７４４ イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．５２０００ Ｕ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの １．２２８４６ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．５９２５６ Ｕ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの １．１９８７２ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．５９９２３ Ｖｎ 合併特例法に基づき実施する市町村合併推進事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額については、符号Ｂｎに準ずるものとする。 Ｗ１７ ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの １．０００ イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ Ｗ１８ ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．９７４ イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ Ｗ１９ ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．９７４ イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ Ｗ２０ ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの １．０８７４４ イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．５２０００ Ｗ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの １．２２８４６ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．５９２５６ Ｗ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの １．１９８７２ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．５９９２３ Ｗ２３ ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの １．２４１２８ イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．６０１０３ Ｗ２４ ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの １．２７３５９ イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．６３２５６ Ｗ２５ ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの １．３２０００ イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．６６９２３ Ｗ２６ ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの １．３８９４９ イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．７４３０８ Ｗ２７ ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの １．２５６ イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．５９０ Ｗ２８ ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの １．２１２８ イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．５７９５ Ｗ２９ ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの １．２２０５ イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．５８４６ Ｗ３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの １．２１９７４ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．５８２５６ Ｗ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの １．２０２０５ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．５７１７９ Ｗ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．８８９７４ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．３１０５１ Ｗ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．９０３０８ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの １．３３１７９ Ｗ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．１６８４６ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．１８６４１ Ｗ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．２３７１８ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．２５１５４ Ｗ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．３５０２６ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．４０５９０ Ｘｎ 合併新法に基づき実施する市町村合併推進事業（既存の公共施設等を廃止して行う統合施設の整備等であつて市町村合併による行政コストの合理化効果の発現に繋がる事業を除く。）に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額については、符号Ｂｎに準ずるものとする。 Ｙ１８ ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０１８ イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ Ｙ１９ ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０１５ イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ Ｙ２０ ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０１６９６ イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２３７１ Ｙ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０１９１６ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４８４ Ｙ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０１８７０ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４９５ Ｙ２３ ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０１９３６ イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４９８ Ｙ２４ ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０１９８７ イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２５４７ Ｙ２５ ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０２０５９ イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６０４ Ｙ２６ ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０２１６８ イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２７１９ Ｙ２７ ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０１９ イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２５ Ｙ２８ ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０１８９ イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４６ Ｙ２９ ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０１９０ イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４７ Ｙ３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０１９０３ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４６９ Ｙ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０１８７５ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４５２ Ｙ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０１３８８ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２０４４ Ｙ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０１４０９ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２０７８ Ｙ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００２６３ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００２９１ Ｙ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００３７０ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３９２ Ｙ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００５４６ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６３３ Ｚｎ 合併新法に基づき実施する市町村合併推進事業（既存の公共施設等を廃止して行う統合施設の整備等であつて市町村合併による行政コストの合理化効果の発現に繋がる事業分）に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額については、符号Ｂｎに準ずるものとする。 ＡＡ１８ ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０２３ イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ ＡＡ１９ ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０１９ イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ ＡＡ２０ ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０２１２１ イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２９６４ ＡＡ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０２３９６ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１０６ ＡＡ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０２３３８ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１２９ ＡＡ２３ ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０２４２１ イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１２２ ＡＡ２４ ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０２４８４ イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１８４ ＡＡ２５ ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０２５７４ イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３２５５ ＡＡ２６ ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０２７１０ イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３３９９ ＡＡ２７ ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０２４ イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１ ＡＡ２８ ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０２３７ イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０８ ＡＡ２９ ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０２３８ イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０９ ＡＡ３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０２３７９ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０８６ ＡＡ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０２３４４ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０６５ ＡＡ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０１７３５ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２５５６ ＡＡ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０１７６１ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２５９７ ＡＡ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００３２９ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３６４ ＡＡ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００４６３ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４９１ ＡＡ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００６８３ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００７９２ ＡＤ 段階補正Ⅰ係数 算式Ⅱ 算式Ⅱの符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂｎ 防災対策事業（防災基盤整備事業分（特に推進すべきものを除く。））に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額は、当該額を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村に係る額とみなす。 Ｃ１７ ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０１２ イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ Ｃ１８ ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０１１ イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ Ｃ１９ ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０１１ イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ Ｃ２０ ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０１２７２ イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７８８ Ｃ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０１４３７ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８６３ Ｃ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０１４０３ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８７１ Ｃ２３ ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０１４５２ イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８７３ Ｃ２４ ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０１４９０ イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１９１０ Ｃ２５ ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０１５４４ イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１９５３ Ｃ２６ ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０１６２６ イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２０３９ Ｃ２７ ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０１５ イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１９ Ｃ２８ ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０１４２ イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８５ Ｃ２９ ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０１４３ イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８５ Ｃ３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０１４２７ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８５２ Ｃ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０１４０６ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８３９ Ｃ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０１０４１ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１５３３ Ｃ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０１０５７ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１５５８ Ｃ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００１９７ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００２１８ Ｃ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００２７８ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００２９４ Ｃ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００４１０ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４７５ Ｄｎ 防災対策事業（防災基盤整備事業分（特に推進すべきものに限る。））に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額については、符号Ｂｎに準ずるものとする。 Ｅ１７ ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０１９ イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ Ｅ１８ ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０１９ イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ Ｅ１９ ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０１９ イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ Ｅ２０ ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０２１２１ イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２９６４ Ｅ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０２３９６ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１０６ Ｅ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０２３３８ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１１９ Ｅ２３ ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０２４２１ イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１２２ Ｅ２４ ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０２４８４ イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１８４ Ｅ２５ ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０２５７４ イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３２５５ Ｅ２６ ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０２７１０ イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３３９９ Ｅ２７ ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０２４ イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１ Ｅ２８ ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０２３７ イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０８ Ｅ２９ ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０２３８ イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０９ Ｅ３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０２３７９ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０８６ Ｅ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０２３４４ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０６５ Ｅ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０１７３５ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２５５６ Ｅ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０１７６１ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２５９７ Ｅ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００３２９ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３６４ Ｅ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００４６３ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４９１ Ｅ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００６８３ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００７９２ Ｆｎ 防災対策事業（公共施設等耐震化事業分）に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（平成２１年度から令和６年度までの各年度においてＩｓ値が０．３未満の施設を対象とした事業分及び総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額については、符号Ｂｎに準ずるものとする。 Ｇ１７ ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０１９ イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ Ｇ１８ ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０１９ イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ Ｇ１９ ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０１９ イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ Ｇ２０ ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０２１２１ イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２９６４ Ｇ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０２３９６ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１０６ Ｇ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０２３３８ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１１９ Ｇ２３ ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０２４２１ イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１２２ Ｇ２４ ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０２４８４ イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１８４ Ｇ２５ ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０２５７４ イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３２５５ Ｇ２６ ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０２７１０ イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３３９９ Ｇ２７ ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０２４ イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１ Ｇ２８ ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０２３７ イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０８ Ｇ２９ ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０２３８ イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０９ Ｇ３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０２３７９ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０８６ Ｇ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０２３４４ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０６５ Ｇ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０１７３５ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２５５６ Ｇ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０１７６１ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２５９７ Ｇ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００３２９ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３６４ Ｇ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００４６３ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４９１ Ｇ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００６８３ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００７９２ Ｈｎ 防災対策事業（公共施設等耐震化事業のうち、Ｉｓ値が０．３未満の施設を対象とした事業分）に係る経費に充てるため、ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額については、符号Ｂｎに準ずるものとする。 Ｉ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０３２１０ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４１６１ Ｉ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０３１３２ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４１７９ Ｉ２３ ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０３２４３ イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４１８３ Ｉ２４ ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０３３２８ イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４２６６ Ｉ２５ ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０３４４９ イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４３６２ Ｉ２６ ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０３６３１ イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４５５５ Ｉ２７ ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０３３ イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４２ Ｉ２８ ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０３１７ イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４１３ Ｉ２９ ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０３１９ イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４１４ Ｉ３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０３１８７ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４１３５ Ｉ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０３１４１ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４１０７ Ｉ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０２３２５ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３４２４ Ｉ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０２３６０ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３４８０ Ｉ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００４４０ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４８７ Ｉ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００６２０ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６５７ Ｉ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００９１５ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１０６１ Ｊｎ 防災対策事業（旧緊急防災基盤整備事業（継続事業分））に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行を許可された地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額については、符号Ｂｎに準ずるものとする。 Ｋ１７ ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０１９ イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ Ｌｎ 沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 Ｍ１７＝０．０００ Ｍ１８＝０．０００ Ｍ１９＝０．０００ Ｍ２０＝０．０５３３５ Ｍ２１＝０．０５５９０ Ｍ２２＝０．０５６１３ Ｍ２３＝０．０５６２０ Ｍ２４＝０．０５７３０ Ｍ２５＝０．０５８５９ Ｍ２６＝０．０５８５４ Ｍ２７＝０．０５６ Ｍ２８＝０．０５５４ Ｍ２９＝０．０５５６ Ｍ３０＝０．０５５５５ Ｍ令元＝０．０５５１７ Ｍ令２＝０．０４６００ Ｍ令３＝０．０４６７５ Ｍ令４＝０．００６５４ Ｎｎ 沖縄北部特別振興対策に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額については、符号Ｂｎに準ずるものとする。 Ｏ１７＝０．０００ Ｏ１８＝０．０００ Ｏ１９＝０．０００ Ｏ２０＝０．０５３３５ Ｏ２１＝０．０５５９０ Ｐ 国が行う第二種（Ａ）空港の整備事業に係る法令に基づく市町村負担金に充てるため昭和５７年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和５７年度から昭和６１年度までの各年度及び平成３年度から平成１１年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５７年度及び昭和５９年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、平成５年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の当該年度における元利償還金 Ｑ 国庫の補助金を受けて道府県が施行する第二種（Ｂ）空港（第二種空港のうち道府県が管理するものに限る。）の整備事業に係る法令に基づく市町村負担金に充てるため昭和５７年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和５７年度から昭和６１年度までの各年度及び平成３年度から平成１１年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５７年度及び昭和５９年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、平成５年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の当該年度における元利償還金 Ｒ 国庫の補助金を受けて道府県が施行した第三種空港の整備事業に係る法令に基づく市町村負担金に充てるため昭和５７年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和５７年度から昭和６１年度までの各年度及び平成３年度から平成１１年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５７年度及び昭和５９年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、平成５年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の当該年度における元利償還金 Ｓ 国庫の補助金を受けて市町村が施行する第二種（Ｂ）空港（第二種空港のうち市町村が管理するものに限る。）の整備事業に係る経費に充てるため昭和５７年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和５７年度から昭和６１年度までの各年度及び平成３年度から平成１１年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５７年度から昭和５９年度までの各年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、平成５年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の当該年度における元利償還金 Ｔｎ ＰＦＩ事業者が整備してｎ年度に供用を開始した公共施設等の施設整備費相当額（当該地方団体が当該施設を建設したとみなした場合に一般財源所要額として基準財政需要額に算入されるべき額の年次ごとの合計額）として当該地方団体の長の申告に基づき総務大臣が通知した額 Ｕ２１ ア 愛知県名古屋市に対して総務大臣が通知した額のうち、補助事業分に係るもの ０．０３３６７ イ ア以外の総務大臣が通知した額に係るもの ０．０１３４７ Ｕ２２ ア 北海道札幌市及び愛知県豊田市に対して総務大臣が通知した額に係るもの並びに愛知県豊橋市及び静岡県静岡市に対して総務大臣が通知した額のうち①に係るもの ０．０１４２８ イ 東京都稲城市に対して総務大臣が通知した額に係るもの及び愛知県豊橋市に対して総務大臣が通知した額のうち②に係るもの ０．０１６０７ ウ 三重県鈴鹿市に対して総務大臣が通知した額に係るもの並びに愛知県豊橋市及び静岡県静岡市に対して総務大臣が通知した額のうち③に係るもの ０．０３５７１ エ 京都府京都市に対して総務大臣が通知した額に係るもの ０．０７１４２ Ｕ２３ ア 山形県東根市に対して総務大臣が通知した額に係るもの ０．０１４１０ イ 岡山県笠岡市に対して総務大臣が通知した額に係るもの ０．０２１１５ ウ 三重県鈴鹿市に対して総務大臣が通知した額に係るもの ０．０３５２５ エ 富山県黒部市に対して総務大臣が通知した額に係るもの ０．０２９６１ Ｕ２４ ア 大阪府泉佐野市に対して総務大臣が通知した額に係るもの ０．０１４０６ イ 大阪府門真市に対して総務大臣が通知した額に係るもの ０．０２１０９ ウ 大阪府吹田市に対して総務大臣が通知した額に係るもの ０．０３５１５ エ 静岡県静岡市に対して総務大臣が通知した額に係るもの ０．０４９２１ Ｕ２５ ア 香川県まんのう町に対して総務大臣が通知した額に係るもの ０．０１４１６ イ 愛知県豊橋市に対して総務大臣が通知した額に係るもの ０．０３５４０ Ｕ２６ ア 大阪府大阪市に対して総務大臣が通知した額に係るもの ０．０２９ イ 福岡県福岡市に対して総務大臣が通知した額に係るもの ０．０３５ ウ 愛知県田原市に対して総務大臣が通知した額に係るもの及び兵庫県川西市に対して総務大臣が通知した額のうち①に係るもの ０．０４９ エ 兵庫県川西市に対して総務大臣が通知した額のうち②に係るもの ０．０５５ Ｕ２７ ア 兵庫県川西市に対して総務大臣が通知した額のうち①に係るもの ０．０４８ イ 兵庫県川西市に対して総務大臣が通知した額のうち②に係るもの ０．０５５ Ｕ２８ ア 兵庫県川西市に対して総務大臣が通知した額に係るもの及び愛知県岡崎市に対して総務大臣が通知した額のうち②に係るもの ０．０１３５ イ 神奈川県横浜市及び福岡県福岡市に対して総務大臣が通知した額に係るもの ０．０３３９ Ｕ２９ ア 愛知県岡崎市、西尾市及び幸田町並びに福岡県福岡市に対して総務大臣が通知した額に係るもの ０．０１３５ イ 神奈川県茅ヶ崎市、愛知県豊橋市及び福岡県粕屋町に対して総務大臣が通知した額に係るもの ０．０３３９ Ｕ３０ ア 静岡県静岡市、愛知県西尾市及び滋賀県大津市に対して総務大臣が通知した額に係るもの並びに愛知県岡崎市及び幸田町並びに福岡県福岡市に対して総務大臣が通知した額のうち①に係るもの ０．０１３５４ イ 兵庫県川西市に対して総務大臣が通知した額に係るもの及び福岡県福岡市に対して総務大臣が通知した額のうち②に係るもの ０．０３３８５ Ｕ令元 ア 北海道帯広市、神奈川県小田原市、南足柄市、大井町、松田町及び箱根町並びに岐阜県美濃加茂市、可児市、坂祝町、富加町、川辺町、七宗町、八百津町及び御嵩町に対して総務大臣が通知した額に係るものに係るもの ０．０１３４７ イ 茨城県神栖市に対して総務大臣が通知した額に係るもの ０．０３３６７ Ｕ令２ ア 埼玉県所沢市並びに愛知県岡崎市及び西尾市に対して総務大臣が通知した額に係るもの ０．０１３５４ イ 愛知県名古屋市に対して総務大臣が通知した額のうち①に係るもの ０．０２０３１ ウ 静岡県浜松市に対して総務大臣が通知した額のうち②に係るもの ０．０２４９１ エ 静岡県沼津市及び山口県周南市に対して総務大臣が通知した額に係るもの、愛知県名古屋市に対して総務大臣が通知した額のうち②に係るもの並びに福岡県福岡市に対して総務大臣が通知した額のうち①に係るもの ０．０３３８６ オ 福岡県福岡市に対して総務大臣が通知した額のうち②に係るもの ０．０４７４０ カ 静岡県浜松市に対して総務大臣が通知した額のうち①に係るもの ０．０２５０５ Ｕ令３ ア 埼玉県所沢市、神奈川県藤沢市、富山県富山市並びに愛知県豊橋市及び西尾市に対して総務大臣が通知した額に係るもの ０．０１３６０ イ 福岡県福岡市に対して総務大臣が通知した額に係るもの ０．０３４０１ ウ 高知県中土佐町に対して総務大臣が通知した額に係るもの ０．０４７６１ Ｕ令４ ア 埼玉県さいたま市、千葉県木更津市、愛知県名古屋市及び岡山県倉敷市に対して総務大臣が通知した額に係るもの ０．０１４０５ イ 山形県山形市及び千葉県鴨川市に対して総務大臣が通知した額に係るもの並びに秋田県大館市に対して総務大臣が通知した額のうち②に係るもの ０．０２１０７ ウ 静岡県浜松市に対して総務大臣が通知した額に係るもの ０．０２５９９ エ 神奈川県横浜市、静岡県沼津市、大阪府貝塚市及び長崎県佐世保市に対して総務大臣が通知した額に係るもの並びに秋田県大館市に対して総務大臣が通知した額のうち①に係るもの ０．０３５１２ オ 愛媛県大洲市及び西予市に対して総務大臣が通知した額に係るもの ０．０４９１７ Ｕ令５ ア 神奈川県横浜市及び鳥取県鳥取市に対して総務大臣が通知した額に係るもの ０．０１４３１ イ 静岡県浜松市に対して総務大臣が通知した額に係るもの ０．０２６４７ ウ 栃木県栃木市に対して総務大臣が通知した額に係るもの ０．０２８６２ エ 神奈川県川崎市に対して総務大臣が通知した額に係るもの ０．０３３９０ Ｕ令６ ア 宮城県仙台市に対して総務大臣が通知した額に係るもの ０．００６２１ イ 神奈川県横浜市及び三浦市に対して総務大臣が通知した額に係るもの ０．０１４９２ ウ 静岡県沼津市に対して総務大臣が通知した額に係るもの ０．０２２３８ エ 栃木県小山市及び静岡県浜松市に対して総務大臣が通知した額に係るもの ０．０２７６０ オ 静岡県沼津市に対して総務大臣が通知した額に係るもの ０．０２９８４ カ 山梨県山梨市に対して総務大臣が通知した額に係るもの ０．０３６９３ キ 石川県かほく市に対して総務大臣が通知した額に係るもの ０．０３７３０ Ｖｎ 特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法に基づき指定都市及び保健所設置市が実施する産業廃棄物不法投棄対策事業に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 Ｗ１８ ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０１９ イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ Ｗ１９ ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０１９ イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ Ｗ２０ ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０２１２１ イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２９６４ Ｗ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０２３９６ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１０６ Ｗ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０２３３８ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１１９ Ｘｎ 石綿対策事業に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額については符号Ｂｎに準ずるものとする。 Ｙ１７ ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０１５ イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ Ｙ１８ ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０１５ イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ Ｙ１９ ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０１５ イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ Ｙ２０ ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０１６９６ イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２３７１ Ｙ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０１９１６ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４８４ Ｙ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０１８７０ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４９５ Ｚｎ 広域化対象市町村等（地方自治法第２８４条第１項の地方公共団体の組合で広域化を行つた広域化対象市町村（消防組織法第３３条第２項第３号の広域化対象市町村をいう。以下同じ。）の加入するもの若しくは広域化を行つた広域化対象市町村又は地方自治法第２８４条第１項の地方公共団体の組合で広域化を行う広域化対象市町村の加入するもの若しくは広域化を行う広域化対象市町村をいう。）が広域消防運営計画（消防組織法第３４条第１項の広域消防運営計画をいう。）を達成するために行う事業に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額については、符号Ｂｎに準ずるものとする。 ＡＡ１９ ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０１１ イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ ＡＡ２０ ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０１２７２ イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７７８ ＡＡ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０１４３７ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８６３ ＡＡ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０１４０３ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８７１ ＡＡ２３ ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０１４５２ イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８７３ ＡＡ２４ ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０１４９０ イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１９１０ ＡＢｎ 公共施設等地上デジタル放送移行事業に充てるため、平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た一般単独（一般）事業債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額については、符号Ｂｎに準ずるものとする。 ＡＣ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０１４３７ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８６３ ＡＣ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０１４０３ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８７１ ＡＣ２３ ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０１４５２ イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８７３ ＡＤｎ 公共施設等地上デジタル放送移行事業に充てるため、平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（小中学校分及び総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額については、符号Ｂｎに準ずるものとする。 ＡＥ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０１４７７ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７２３ ＡＥ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０１４３５ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１７１０ ＡＥ２３ ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０１４４２ イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１６８８ ＡＦｎ 被災施設復旧関連事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た一般単独（一般）事業債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 ＡＧ２４ ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０３４７７ イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４４５７ ＡＧ２５ ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０３６０４ イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４５５７ ＡＧ２６ ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０３７９３ イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４７５９ ＡＧ２７ ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０３４ イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４３ ＡＧ２８ ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０３３１ イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４３１ ＡＧ２９ ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０３３３ イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４３３ ＡＧ３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０３３３０ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４３２０ ＡＧ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０３２８２ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０４２９１ ＡＧ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０２４２９ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３５７８ ＡＧ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０２４６５ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３６３６ ＡＧ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００４６０ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００５０９ ＡＧ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００６４８ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６８７ ＡＧ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００９５６ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１１０８ ＡＨｎ 沖縄振興特別推進交付金事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 ＡＩ２４＝０．０３１８４ ＡＩ２５＝０．０３２５５ ＡＩ２６＝０．０３３２０ ＡＩ２７＝０．０３１ ＡＩ２８＝０．０３０８ ＡＩ２９＝０．０３０９ ＡＩ３０＝０．０３０８６ ＡＩ令元＝０．０３０６５ ＡＩ令２＝０．０２５５６ ＡＩ令３＝０．０２５９７ ＡＩ令４＝０．００３６４ ＡＩ令５＝０．００４９１ ＡＩ令６＝０．００７９２ ＡＪｎ 奄美群島振興交付金事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 ＡＫ２６＝０．０３３９９ ＡＫ２７＝０．０３１ ＡＫ２８＝０．０３０８ ＡＫ２９＝０．０３０９ ＡＫ３０＝０．０３０８６ ＡＫ令元＝０．０３０６５ ＡＫ令２＝０．０２５５６ ＡＫ令３＝０．０２５９７ ＡＫ令４＝０．００３６４ ＡＫ令５＝０．００４９１ ＡＫ令６＝０．００７９２ ＡＬｎ 津波避難対策緊急事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 ＡＭ２６ ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０２７３０ イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３２９３ ＡＭ２７ ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０２５ イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０ ＡＭ２８ ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０２４２ イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０２ ＡＭ２９ ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０２４１ イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０２ ＡＭ３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０２４０３ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０１６ ＡＭ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０２３６３ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２９９５ ＡＭ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０２３７６ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０３７ ＡＭ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０２４１２ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０８６ ＡＭ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００３４５ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３７５ ＡＭ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００４７４ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４９９ ＡＭ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００６８３ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００７９２ ＡＮｎ 公共施設最適化事業に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 ＡＯ２７ ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０２４ イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３１ ＡＯ２８ ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０２３７ イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０８ ＡＰ２８ 地方創生推進交付金事業に係る経費に充てるため平成２８年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 ＡＱ２８ ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０１４２ イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８５ ＡＲ 災害対策基本法第１０２条第１項第２号に掲げる場合に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債（平成２８年熊本地震、平成３０年７月豪雨、令和元年台風第１５号、令和元年台風第１９号、令和２年７月豪雨及び令和６年能登半島地震による災害に係る災害廃棄物処理対策、平成２８年熊本地震及び平成３０年７月豪雨による災害に係る中小企業等グループ施設等復旧整備対策並びに令和２年７月豪雨及び令和６年能登半島地震による災害に係るなりわい再建支援事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債（平成３０年７月豪雨による災害に係る災害廃棄物処理対策に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債にあつては、「平成三十年度補正予算（第二号）に係る地方債の取扱いについて」に基づき発行について同意又は許可を得た地方債を除く。）に限る。）の当該年度における元利償還金 ＡＳｎ 公共施設等適正管理推進事業のうち、集約化・複合化事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 ＡＴ２９ ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０２３８ イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０９ ＡＴ３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０２３７９ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０８６ ＡＴ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０２３４４ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０６５ ＡＴ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０１７３５ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２５５６ ＡＴ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０１７６１ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２５９７ ＡＴ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００３２９ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３６４ ＡＴ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００４６３ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４９１ ＡＴ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００６８３ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００７９２ ＡＵ２９ 公共施設等適正管理推進事業のうち、長寿命化事業、転用事業、立地適正化事業及び市町村役場緊急保全事業に係る経費に充てるため平成２９年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額（市町村役場緊急保全事業については、起債対象経費の７５％を上限とした額。） ＡＶ２９ ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０１４３ イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８５ ＡＷｎ 公共施設等適正管理推進事業のうち、長寿命化事業、転用事業、立地適正化事業、ユニバーサルデザイン化事業及び脱炭素化事業（義務教育施設の大規模改造事業分を除く。）に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 ＡＸ３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０１４２７ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８５２ ＡＸ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０１４０６ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８３９ ＡＸ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０１０４１ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１５３３ ＡＸ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０１０５７ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１５５８ ＡＸ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００１９７ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００２１８ ＡＸ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００２７８ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００２９４ ＡＸ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００４１０ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４７５ α 当該市町村の財政力指数に－０．５０を乗じて得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と０．７０との合計数とする。ただし、当該合計数が、０．３００に満たないときは０．３００とし、０．５００を超えるときは０．５００とする。 ＡＹｎ 公共施設等適正管理推進事業のうち、長寿命化事業、ユニバーサルデザイン化事業及び脱炭素化事業（義務教育施設の大規模改造事業分）に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 ＡＺ３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０１４２７ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８５２ ＡＺ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０１４０６ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８３９ ＡＺ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０１０４１ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１５３３ ＡＺ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０１０５７ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１５５８ ＡＺ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００１９７ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００２１８ ＡＺ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００２７８ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００２９４ ＡＺ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００４１０ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４７５ β 当該市町村の財政力指数に－０．２０を乗じて得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と０．５８との合計数とする。ただし、当該合計数が、０．４２０に満たないときは０．４２０とし、０．５００を超えるときは０．５００とする。 ＢＡｎ 公共施設等適正管理推進事業のうち、市町村役場緊急保全事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額（起債対象経費の７５％を上限とした額） ＢＢ３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０１４２７ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８５２ ＢＢ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０１４０６ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８３９ ＢＢ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０１０４１ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１５３３ ＢＢ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０１０５７ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１５５８ ＢＢ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００１９７ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００２１８ ＢＢ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００２７８ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００２９４ ＢＢ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００４１０ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４７５ ＢＣｎ まち・ひと・しごと創生交付金事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 ＢＤ２９ ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０１４３ イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８５ ＢＤ３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０１４２７ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８５２ ＢＤ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０１４０６ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８３９ ＢＤ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０１０４１ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１５３３ ＢＤ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０１０５７ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１５５８ ＢＤ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００１９７ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００２１８ ＢＤ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００２７８ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００２９４ ＢＤ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００４１０ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４７５ ＢＥｎ 沖縄離島活性化推進事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 ＢＦ２９ ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０３１０ イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０９ ＢＦ３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０３０９２ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０８６ ＢＦ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０２４８９ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０６５ ＢＦ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０２５６１ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２５５６ ＢＦ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．００１５５ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２５９７ ＢＦ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００３６４ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３６４ ＢＦ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００４９１ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４９１ ＢＦ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００４９１ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００７９２ ＢＧｎ 沖縄製糖業体制強化対策事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 ＢＨ３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０２３７９ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０８６ ＢＨ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０２３４４ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０６５ ＢＨ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０１７３５ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２５５６ ＢＨ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０１７６１ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２５９７ ＢＨ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００３２９ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３６４ ＢＨ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００４６３ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４９１ ＢＨ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００６８３ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００７９２ ＢＩｎ 地方大学・地方産業創生事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 ＢＪ３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０１４２７ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８５２ ＢＪ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０１４０６ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８３９ ＢＪ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０１０４１ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１５３３ ＢＪ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０１０５７ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１５５８ ＢＪ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００１９７ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００２１８ ＢＪ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００２７８ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００２９４ ＢＪ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００４１０ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４７５ ＢＫｎ 文化財保存・活用事業（国宝重要文化財等保存・活用事業及び史跡等購入事業に限る。）に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 ＢＬ３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０１４２７ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８５２ ＢＬ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０１４０６ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１８３９ ＢＬ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０１０４１ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１５３３ ＢＬ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０１０５７ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０１５５８ ＢＬ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００１９７ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００２１８ ＢＬ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００２７８ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００２９４ ＢＬ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００４１０ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４７５ ＢＭｎ 甘味資源作物・砂糖製造業緊急支援事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 ＢＮ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０２３４４ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０６５ ＢＮ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０１７３５ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２５５６ ＢＮ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０１７６１ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２５９７ ＢＮ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００３２９ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３６４ ＢＮ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００４６３ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４９１ ＢＮ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００４１０ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４７５ ＢＯｎ 沖縄振興特定事業推進事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 ＢＰ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０２３４４ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０６５ ＢＰ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０１７３５ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２５５６ ＢＰ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０１７６１ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２５９７ ＢＰ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００３２９ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３６４ ＢＰ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００４６３ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４９１ ＢＰ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００６８３ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００７９２ ＢＱｎ 沖縄北部連携促進特別振興事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 ＢＲ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０２３４４ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０６５ ＢＲ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０１７３５ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２５５６ ＢＲ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０１７６１ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２５９７ ＢＲ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００３２９ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３６４ ＢＲ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００４６３ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４９１ ＢＲ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００６８３ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００７９２ ＢＳｎ アイヌ政策推進交付金事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 ＢＴ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０２３４４ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０３０６５ ＢＴ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０１７３５ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２５５６ ＢＴ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０１７６１ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２５９７ ＢＴ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００３２９ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３６４ ＢＴ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００４６３ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４９１ ＢＴ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００６８３ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００７９２ ＢＵｎ 有明海・八代海等再生事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 ＢＶ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０１７６１ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２５９７ ＢＶ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００３２９ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３６４ ＢＶ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００４６３ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４９１ ＢＶ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００６８３ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００７９２ ＢＷｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た公共事業等（宅地耐震化推進事業（特別分）及び盛土緊急対策事業（特別分）に限る。）に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るもの及び令和４年度から令和６年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額 ＢＸ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００３４５ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３７５ ＢＸ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００４７４ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４９９ ＢＸ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００７０５ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００８２８ ＢＹ令４ 脱炭素化事業（病院事業並びに上水道及び簡易水道事業に係るものを除く。）に係る経費に充てるため令和４年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち公営企業債の額に相当する額 ＢＺ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００２９７ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３０７ γ 当該市町村の財政力指数に－０．５０を乗じて得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と０．７０との合計数とする。ただし、当該合計数が、０．３００に満たないときは０．３００とし、０．５００を超えるときは０．５００とする。 ＣＡｎ 脱炭素化推進事業（病院事業、上水道及び簡易水道事業並びに下水道事業に係るものを除く。）のうち再生可能エネルギー設備整備等事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た公営企業債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 ＣＢ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００６２７ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００６４２ ＣＢ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００８８９ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００９９７ ＣＡ'ｎ 脱炭素化推進事業（病院事業、上水道及び簡易水道事業並びに下水道事業に係るものを除く。）のうち省エネ改修等事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た公営企業債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 ＣＢ'令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００３７６ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３８５ ＣＢ'令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００５３３ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００５９８ δ 当該市町村の財政力指数に－０．５０を乗じて得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と０．７０との合計数とする。ただし、当該合計数が、０．３００に満たないときは０．３００とし、０．５００を超えるときは０．５００とする。 ＣＡ''ｎ 脱炭素化推進事業（病院事業、上水道及び簡易水道事業並びに下水道事業に係るものを除く。）のうち電動車の導入等に関する事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た公営企業債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 ＣＢ''令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００３７６ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３８５ ＣＢ''令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００５３３ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００５９８ ＣＡ'''ｎ 電動バスの導入等に関する事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た脱炭素化推進事業債（病院事業並びに上水道及び簡易水道事業に係るものを除く。）の額に相当する額に当該額に係る残余に充てるため同意又は許可を得た公営企業債の額に相当する額を合算した額（当該合算額に０．３を乗じて得た額が電動バスの導入等に関する事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た脱炭素化推進事業債（病院事業並びに上水道及び簡易水道事業に係るものを除く。）の額に相当する額を超える場合には、当該額に１０／３を乗じて得た額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。） ＣＢ'''令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００３７６ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３８５ ＣＢ'''令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００５３３ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００５９８ ＣＣｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た脱炭素化推進事業債のうち再生可能エネルギー設備整備等事業に係るもの（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 ＣＤ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００４６３ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４９１ ＣＤ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００６８３ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００７９２ ＣＣ'ｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た脱炭素化推進事業債のうち省エネ改修等事業に係るもの（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 ＣＤ'令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００２７８ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００２９４ ＣＤ'令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００４１０ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４７５ ε 当該市町村の財政力指数に－０．５０を乗じて得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と０．７０との合計数とする。ただし、当該合計数が、０．３００に満たないときは０．３００とし、０．５００を超えるときは０．５００とする。 ＣＣ''ｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た脱炭素化推進事業債のうち電動車の導入等に関する事業に係るもの（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 ＣＤ''令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００２７８ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００２９４ ＣＤ''令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００４１０ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４７５ ＣＥｎ 沖縄産業創出支援事業に係る経費に充てるためｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 ＣＦ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００６８３ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００７９２ 算式Ⅲ 平成２８年熊本地震及び令和６年能登半島地震による災害に係る歳入欠かん債については、α×０．４７５が０．７５０に満たないときは０．７５０とする。また、平成２８年度及び令和５年度において発行について同意又は許可を得た歳入欠かん債（平成２８年熊本地震及び令和６年能登半島地震による災害に係るものを除く。）については、α×０．４７５が０．５７０に満たないときは０．５７０とする。ただし、それぞれの災害について、同意等年度ごとに算出し、合算することとする。 算式Ⅲの符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂ 災害対策基本法第１０２条第１項第１号に掲げる場合に係る経費に充てるため平成２８年度以降の各年度において発行について同意又は許可を得た地方債の当該年度における元利償還金 α 符号Ｂの地方債に係る同意等額を当該地方債の同意等年度における災害対策基本法施行令第４３条第２項に規定する標準税収入額で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に１００，０００を乗じて得た数（以下この号において「発行割合」という。）に別表第３の１４のＡに定める当該発行割合の段階に応ずる率を乗じて得た数と同表のＢに定める当該発行割合の段階に応ずる数値との合計数を当該発行割合で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該発行割合が２００以下のときは１．０００とする。） 面積 算式 算式の符号 Ａ 測定単位の数値 Ｂｎ 平成ｎ年度において発行を許可された臨時河川等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るもの及び平成１７年度において財源対策のため発行を許可された地方債として総務大臣が指定するものを除く。）のうち地方特定河川等環境整備事業に係るものの額に相当する額 Ｃ１７ ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０１２ イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ Ｄｎ 平成ｎ年度において発行を許可された臨時河川等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち地方特定河川等環境整備事業に係るものの額（平成１７年度において財源対策のため発行を許可された地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。） Ｅ１７ ア 平成１７年度市場公募都市に係るもの ０．０１９ イ 平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０００ Ｆｎ ｎ年度に国庫の補助金を受けて施行した河川事業及び砂防事業（管理権限が指定都市の長に移譲された指定区間内の１級河川及び２級河川に係る事業に限る。）に係る経費又は国が行うこれらの事業に係る法令に基づく負担金に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、地方債計画に計上されない地方債及び総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額（ただし、ダム、災害関連及び砂防（国が行う事業に限る。）に係るものとして総務大臣が通知した額とする。） Ｇ１８ ア 平成１８年度市場公募都市に係るもの ０．０２５ イ 平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２５ Ｇ１９ ア 平成１９年度市場公募都市に係るもの ０．０２５ イ 平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２５ Ｇ２０ ア 平成２０年度市場公募都市に係るもの ０．０２６４８ イ 平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６５０ Ｇ２１ ア 平成２１年度市場公募都市に係るもの ０．０２６９０ イ 平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６９２ Ｇ２２ ア 平成２２年度市場公募都市に係るもの ０．０２６４０ イ 平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６４２ Ｇ２３ ア 平成２３年度市場公募都市に係るもの ０．０２５５０ イ 平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２５５２ Ｇ２４ ア 平成２４年度市場公募都市に係るもの ０．０２５７５ イ 平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２５８３ Ｇ２５ ア 平成２５年度市場公募都市に係るもの ０．０２６４１ イ 平成２５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６５３ Ｇ２６ ア 平成２６年度市場公募都市に係るもの ０．０２７３０ イ 平成２６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２６ Ｇ２７ ア 平成２７年度市場公募都市に係るもの ０．０２５ イ 平成２７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２５ Ｇ２８ ア 平成２８年度市場公募都市に係るもの ０．０２４２ イ 平成２８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４３ Ｇ２９ ア 平成２９年度市場公募都市に係るもの ０．０２４１ イ 平成２９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４１ Ｇ３０ ア 平成３０年度市場公募都市に係るもの ０．０２４０３ イ 平成３０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２４０７ Ｇ令元 ア 令和元年度市場公募都市に係るもの ０．０２３６３ イ 令和元年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２３６５ Ｇ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０２３７６ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０２３７９ Ｇ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０２４１２ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００１５３ Ｇ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．００３４５ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００３４５ Ｇ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．００４７４ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００４７４ Ｇ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．００７０５ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．００７０５ Ｈｎ ｎ年度において発行について同意又は許可を得た緊急浚渫推進事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 Ｉ令２ ア 令和２年度市場公募都市に係るもの ０．０７０８３ イ 令和２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０７０８８ Ｉ令３ ア 令和３年度市場公募都市に係るもの ０．０７１０６ イ 令和３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０７１３２ Ｉ令４ ア 令和４年度市場公募都市に係るもの ０．０７３４２ イ 令和４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０７３９３ Ｉ令５ ア 令和５年度市場公募都市に係るもの ０．０７５５１ イ 令和５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０７５９７ Ｉ令６ ア 令和６年度市場公募都市に係るもの ０．０７８９３ イ 令和６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの ０．０８０３７ ６ 第一項から前項までの規定によつて投資補正、投資補正Ⅱ及び事業費補正に用いる指標を算定する場合において、地方団体の廃置分合又は境界変更があり、かつ、当該指標の算定の基礎となる数値（測定単位の数値であるものを除く。）が、当該地方団体が当該年度の四月一日現在における区域と異なる区域をもつて存在する日若しくは当該地方団体が存在しない日又はこれらの日を含む期間における数値によることとされているときは、第九条第二項の規定を準用する。