第4条（適正な債権の管理を行うことができるもの）

令第一条の四第十四号の経済産業省令で定める組合又は営業者（以下「組合等」という。）は、次に掲げるものとする。 一 独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資を行うことを約した投資事業有限責任組合契約に係る投資事業有限責任組合 二 次のイ及びロに掲げる要件に該当する組合契約、匿名組合契約又は投資事業有限責任組合契約（以下「組合契約等」という。）に係る組合等 イ 令第一条の四第一号から第十一号までに掲げる金融機関又は地方公共団体が出資を行うことを約した組合契約等であること。 ロ 組合契約等の契約書において中小企業者の事業の再生を通じて収益を得る投資事業を主たる事業とする旨の記載がある場合における当該組合契約等であること。