第5条（事業の範囲）

会社は、その目的を達成するため、次の事業を営むものとする。 一 資本金の額が三億円以下の株式会社の設立に際して発行する株式の引受け及び当該引受けに係る株式の保有 二 資本金の額が三億円以下の株式会社の発行する株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）又は新株予約権付社債等（新株予約権付社債及びこれに準ずる社債として経済産業省令で定めるものをいう。以下同じ。）の引受け及び当該引受けに係る株式、新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等（新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む。）の保有 三 前二号の規定により会社がその株式を保有している株式会社（前号に規定する株式会社を除く。）の発行する株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）又は新株予約権付社債等（以下「株式等」という。）の引受け及び当該引受けに係る株式、新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等（新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む。）の保有 四 前三号の規定により会社がその株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）又は新株予約権付社債等を保有している株式会社の依頼に応じて、経営又は技術の指導を行う事業 五 前各号の事業に附帯する事業 ２ 会社は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前項第二号又は第三号の規定による株式等の引受けをしてはならない。 一 会社が株式を引き受ける場合において、当該引受けに係る株式の発行後のその株式会社の資本金の額が政令で定める額（会社がその株式会社の自己資本の充実を促進するためその額を超えて株式を引き受けることが特に必要であると認める場合において、経済産業大臣の承認を受けたときは、その承認を受けた額）を超えることとなるとき。 二 会社が新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）又は新株予約権付社債を引き受ける場合において、当該引受けの時において、当該引受けに係る新株予約権のすべてが行使されたものとすればその株式会社の資本金の額が前号の政令で定める額を超えることとなるとき。