第32条

被共済者は、法第九十一条第一項の規定による共済契約の解除があつた場合において、当該操業、管理又は供用の条件又は方法の変更が当該被共済者（法第百五条第一項第一号ロに掲げる組合員にあつては同号ロに規定する中小漁業者、同項第二号ロに掲げる団体にあつてはその構成員を含む。）の責めに帰することができない事由によるときは、組合に対し、当該共済契約に係る共済掛金のうち前条第一項各号に掲げる部分（当該共済契約について既に支払われた又は支払われるべき共済金があるときは、その共済金の金額を超える部分）の払戻しを請求することができる。 ２ 前項の払戻しを請求することができる共済掛金の部分の計算については、前条第二項の規定を準用する。