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法人税法昭和四十年法律第三十四号

第141条

外国法人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の課税標準は、次の各号に掲げる外国法人の区分に応じ当該各号に定める国内源泉所得に係る所得の金額とする。一恒久的施設を有する外国法人各事業年度の次に掲げる国内源泉所得イ第百三十八条第一項第一号（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得ロ第百三十八条第一項第二号から第六号までに掲げる国内源泉所得（同項第一号に掲げる国内源泉所得に該当するものを除く。）二恒久的施設を有しない外国法人各事業年度の第百三十八条第一項第二号から第六号までに掲げる国内源泉所得

この条文が引く先 1

引用法人税法第138条（国内源泉所得）

この条文を準用・引用する条文 40

準用法人税法第144の11条（所得税額等の還付）準用法人税法第144の12条（中間納付額の還付）準用法人税法第147の3条（更正等による所得税額等の還付）準用法人税法第147の4条（確定申告に係る更正等又は決定による中間納付額の還付）引用地方税法第23条（道府県民税に関する用語の意義）引用地方税法第53条（法人の道府県民税の申告納付）引用地方税法第72の18条（単年度損益の算定の方法）引用地方税法第72の23条（所得割の課税標準の算定の方法）引用地方税法第292条（市町村民税に関する用語の意義）引用地方税法第321の8条（法人の市町村民税の申告納付）引用地方税法施行令第9の7条（外国の法人税等の額の控除）引用地方税法施行令第20の2の18条（単年度損益に係る法人の外国税額の損金の額算入）引用地方税法施行令第21の6条（所得に係る法人の外国税額の損金の額算入）引用地方税法施行令第48の13条（外国の法人税等の額の控除）引用地方税法施行規則第3条（法人の道府県民税に係る申告書等の様式）引用地方税法施行規則第5条（法人の事業税及び特別法人事業税に係る申告書等の様式）引用地方税法施行規則第10条（市町村民税に係る申告書等の様式）引用地方税法施行規則第10の2条（法人の都民税に係る申告書等の様式）引用租税特別措置法第9の4の2条（上場証券投資信託等の償還金等に係る課税の特例）引用租税特別措置法第9の6条（特定目的会社の利益の配当に係る源泉徴収等の特例）引用租税特別措置法第9の6の2条（投資法人の配当等に係る源泉徴収等の特例）引用租税特別措置法第9の6の3条（特定目的信託の剰余金の配当に係る源泉徴収等の特例）引用租税特別措置法第9の6の4条（特定投資信託の剰余金の配当に係る源泉徴収等の特例）引用租税特別措置法第42条（外国金融機関等の店頭デリバティブ取引の証拠金に係る利子の課税の特例）引用租税特別措置法第42の2条（外国金融機関等の債券現先取引等に係る利子の課税の特例）引用租税特別措置法第62条引用租税特別措置法第66の4条（国外関連者との取引に係る課税の特例）引用租税特別措置法第66の4の3条（外国法人の内部取引に係る課税の特例）引用租税特別措置法第66の5条引用租税特別措置法第66の5の2条引用租税特別措置法第67の17条（振替国債の償還差益等の非課税等）引用租税特別措置法第68の3の4条（課税所得の範囲の変更等の場合の特例）引用租税特別措置法施行令第4の9条（特定目的会社の利益の配当に係る源泉徴収等の特例）引用租税特別措置法施行令第26の9の2条（償還差益の金額等）引用租税特別措置法施行令第26の12条（繰上償還等の場合の所得税の還付）引用租税特別措置法施行令第26の15条（償還差益の分離課税等に係る割引債の範囲）引用租税特別措置法施行令第27の4条（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除）引用租税特別措置法施行令第27の12の2条（認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除）引用租税特別措置法施行令第27の12の6条（生産工程効率化等設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除）引用租税特別措置法施行令第27の13条（法人税の額から控除される特別控除額の特例）