HoureiLLM 法令を意味で引く
← 検索
法人税法施行令昭和四十年政令第九十七号

第2条(公益法人等に該当する農業協同組合連合会の要件等)

法別表第二の農業協同組合連合会の項に規定する政令で定める要件は、当該農業協同組合連合会の定款に次に掲げる定めがあることとする。 一 当該農業協同組合連合会の行う事業は、農業協同組合法(昭和二十二年法律第百三十二号)第十条第一項第十一号(医療に関する施設)に掲げる事業(これに附帯する事業を含む。)又は当該事業及び同項第十二号(老人の福祉に関する施設)に掲げる事業(これらに附帯する事業を含む。)に限る旨の定め 二 当該農業協同組合連合会は、剰余金の配当(出資に係るものに限る。)を行わない旨の定め 三 当該農業協同組合連合会が解散したときは、その残余財産が国若しくは地方公共団体又は第一号に規定する事業を行う他の農業協同組合連合会に帰属する旨の定め 2 農業協同組合連合会は、法別表第二の農業協同組合連合会の項に規定する指定を受けようとするときは、その名称及び主たる事務所の所在地、その設置する病院又は診療所の名称及び所在地その他の財務省令で定める事項を記載した申請書に定款の写しその他の財務省令で定める書類を添付し、これを財務大臣に提出しなければならない。 3 財務大臣は、法別表第二の農業協同組合連合会の項の規定により農業協同組合連合会を指定したときは、これを告示する。

この条文を準用・引用する条文 24

準用 法人税法施行令 第184条 (恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算) 準用 法人税法施行令 第188条 (恒久的施設に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入) 引用 租税特別措置法施行令 第39の32の2条 (特定目的会社に係る課税の特例) 引用 所得税法施行令 第61条 (所有株式に対応する資本金等の額の計算方法等) 引用 法人税法施行令 第1条 (定義) 引用 法人税法施行令 第3条 (非営利型法人の範囲) 引用 法人税法施行令 第4条 (同族関係者の範囲) 引用 法人税法施行令 第5条 (収益事業の範囲) 引用 法人税法施行令 第8条 (資本金等の額) 引用 法人税法施行令 第11条 (有価証券に準ずるものの範囲) 引用 法人税法施行令 第13条 (減価償却資産の範囲) 引用 法人税法施行令 第14の4条 (特定受益証券発行信託) 引用 法人税法施行令 第24の2条 (再生計画認可の決定に準ずる事実等) 引用 法人税法施行令 第32条 (棚卸資産の取得価額) 引用 法人税法施行令 第48条 (減価償却資産の償却の方法) 引用 法人税法施行令 第73条 (一般寄附金の損金算入限度額) 引用 法人税法施行令 第77条 (公益の増進に著しく寄与する法人の範囲) 引用 法人税法施行令 第78の2条 引用 法人税法施行令 第79条 (国庫補助金等の範囲) 引用 法人税法施行令 第96条 (貸倒引当金勘定への繰入限度額) 引用 法人税法施行令 第113の2条 (事業の再生が図られたと認められる事由等) 引用 法人税法施行令 第117の3条 (再生手続開始の決定に準ずる事実等) 引用 法人税法施行令 第118の8条 (短期売買商品等の時価評価金額) 引用 法人税法施行規則 第2条 (公益法人等に該当する農業協同組合連合会の指定申請書の記載事項等)