第14の11の2条（開示用電子情報処理組織を使用して行う電子開示手続の適用除外）

法第二十七条の三十の五第一項第一号に規定する政令で定める事由は、電力の供給が断たれた場合その他の理由により、法第二十七条の三十の二の電子計算機を稼働させることができないこととする。