金融商品取引法施行令昭和四十年政令第三百二十一号 第17の10の2条（電子店頭デリバティブ取引等業務を行うことができる場合） 法第六十条の十四第一項に規定する政令で定める場合は、第一条の八の六第一項第二号イ又はロに掲げる者（有価証券関連業を行う者を除く。）を相手方とする場合とする。