第6の7条（昭和五十七年度における地方公務員共済組合の年金の額の改定）

地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金等のうち、昭和五十六年三月三十一日以前の退職に係る年金（第五項の規定の適用を受けるものを除く。）及び同年四月一日から昭和五十七年三月三十一日までの間の退職に係る年金（当該退職に係る地方公共団体の給与条例等の給料に関する規定につき昭和五十六年度において改正が行われた場合において、地方公共団体の給与に関する条例その他の規程の規定で一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第九十六号）附則第三項の規定に相当するものの適用により、当該期間内において、当該給与条例等の給料に関する規定の改正後の規定（これに準じ又はその例によることとされる場合を含む。以下「新給料規定」という。）の適用を受けない期間（以下「給料調整期間」という。）のある管理職員（同法附則第三項に規定する管理職員をいう。以下同じ。）に相当する者として政令で定める者に該当する者（昭和五十六年四月一日から昭和五十七年三月三十一日までの間において、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）の俸給に係る昭和五十六年度における改正後の規定（以下「新俸給規定」という。）の適用を受けない期間（以下「俸給調整期間」という。）のある管理職員に該当する者を含む。）であつた者（以下「給料調整適用者」という。）に係るものに限る。）で、昭和五十七年四月三十日において現に支給されているものについては、同年五月分以後、その額を、次の各号に掲げる当該年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額をそれぞれ新法の給料年額、退職年金条例の給料年額又は共済法の給料年額とみなし、新法又は施行法の規定を適用して算定した額に改定する。 この場合においては、第六条の三第一項後段の規定を準用する。 一 昭和五十五年三月三十一日以前の退職に係る年金 当該年金に係る前条第一項の規定による改定年金額の算定の基礎となつている新法の給料年額、退職年金条例の給料年額又は共済法の給料年額とみなされた額にその額が別表第十一の上欄に掲げる給料年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額に、当該区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を加えて得た額（その加えて得た額のうち新法の給料年額とみなされた額に係るものについては、その額が五百四万円を超える場合には、五百四万円） 二 昭和五十五年四月一日から昭和五十六年三月三十一日までの間の退職に係る年金 当該年金の額（その額につき年金額の最低保障に関する新法及び施行法の規定の適用があつた場合には、その適用がないものとした場合の額）の算定の基礎となつている新法の給料年額、退職年金条例の給料年額又は共済法の給料年額（当該退職に係る地方公共団体の給与条例等の給料に関する規定につき昭和五十五年度において改正が行われた場合において、当該改正後の給与条例等の給料に関する規定（これに準じ又はその例によることとされる場合を含む。以下この号において同じ。）の適用を受けなかつた一般職の職員であつた者（当該改正前の給与条例等の給料に関する規定の適用を受けていた者に限る。）に係る年金については、当該退職の日にその者について当該改正後の給与条例等の給料に関する規定が適用されていたとしたならばその者の年金額の算定の基準となるべき新法の給料年額、退職年金条例の給料年額又は共済法の給料年額）にその額が別表第十一の上欄に掲げる給料年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額に、当該区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を加えて得た額（その加えて得た額のうち新法の給料年額に係るものについては、その額が五百四万円を超える場合には、五百四万円） 三 昭和五十六年四月一日から昭和五十七年三月三十一日までの間の退職に係る年金で給料調整適用者に係るもの 給料調整期間（管理職員であつた者にあつては、俸給調整期間）に係る新法第二条第一項第五号に規定する給料について新給料規定（管理職員であつた者にあつては、新俸給規定）の適用を受けていたとしたならばその者の年金額の算定の基準となるべき新法の給料年額、退職年金条例の給料年額又は共済法の給料年額 ２ 第一条第五項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。 ３ 前二項の規定により年金額を改定された新法の規定による退職年金又は減額退職年金で、その改定年金額の算定の基礎となつている新法の給料年額とみなされた額が四百十六万二千四百円以上であるものについては、昭和五十八年三月分まで、前二項の規定による改定年金額と前二項の規定の適用がないものとした場合における年金額との差額の三分の一に相当する金額（その金額が第一号に掲げる年金額と第二号に掲げる年金額との差額に相当する金額を超えるときは、その差額に相当する金額）の支給を停止する。 一 前二項の規定による改定年金額 二 前二項の規定による改定年金額の算定の基礎となつている新法の給料年額、退職年金条例の給料年額又は共済法の給料年額とみなされた額が四百十六万二千三百九十九円であるとして前二項の規定により年金額を改定するものとした場合における改定年金額 ４ 前三項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等のうち、昭和五十六年三月三十一日以前の退職に係る年金（次項の規定の適用を受けるものを除く。）及び同年四月一日から昭和五十七年三月三十一日までの間の退職に係る年金（給料調整適用者に係るものに限る。）で、同年四月三十日において現に支給されているものについて準用する。 この場合においては、第一条第六項後段の規定を準用する。 ５ 前各項の規定は、沖縄の退職年金等で昭和五十七年四月三十日において現に支給されているものについて準用する。