第6条（共同利用施設資金貸付金債権に係る債務についての施設利用者の引受けに関する措置）

政府は、法人を相手方とする貸付契約で転貸資金貸付契約以外のものに係る貸付金債権（これに係る未納の利子及び延滞金についての債権を含む。以下この条において同じ。）につき、その法人及びその法人が当該貸付金債権に係る借入金により取得し、又は設置した施設の利用者（以下「施設利用者」という。）の全部又は一部の双方から、当該貸付金債権に対応する債務の全部又は一部の額を当該施設利用者が引き受ける旨の申出があつたときは、農林省令で定めるところにより、政府とその法人及びその申出に係る施設利用者の三者間の契約をもつて、起算時において、当該貸付金債権（その額は、起算時現在によるものとし、起算時からその契約を締結する時までに納付済みとなつた金額を控除して計算するものとする。以下この条において同じ。）に対応する債務（その債務の全部を引き受ける旨の申出以外の申出の場合にあつては、当該貸付金債権をその申出に係る債務の額をその額とする債権とその他の額をその額とする債権とに分割し、その分割された債権のうちその申出に係る債務の額をその額とする債権に対応する債務とする。）をその申出に係る施設利用者に引き受けさせ、かつ、その法人につき当該引受けに係る債務を消滅させる旨の定めをすることができる。 ただし、当該三者間の契約において、次の事項を定める場合に限るものとする。 一 当該引受けに係る債務（未納の利子及び延滞金に係るものを除く。以下この号において同じ。）の償還に関する条件については、起算時において、その債務の額に相当する額を政府から当該施設利用者に貸し付けたものとして、これを次に掲げる条件による年賦支払の方法により償還すること。 イ 償還期間を、当該引受け後の貸付金に係る年賦金の納付期限の区分に応じ、起算時における当該引受け前の貸付金の償還期間の残存期間に相当する期間に五年を加算した期間に調整加算期間をそれぞれ加算した期間又はその五年を加算した期間から調整控除期間をそれぞれ控除した期間とすること。 ロ 利率を、当該引受け前の貸付金の利率が年五分である場合には年四分とし、その他の場合には年三分六厘五毛とすること。 ハ 年賦金の額を、起算時の属する日後最初に到来する納付期限に係るものにあつては、当該引受け後の貸付金に係る年賦金の納付期限の区分に応じ、その貸し付けたものとされた額を支払期間を起算時における当該引受け前の貸付金の償還期間の残存期間に相当する期間に五年を加算した期間とし、利率を当該引受け後の貸付金の利率と同率として元利均等年賦支払の方法により償還するものとした場合に算出される年賦金の額に調整加算額をそれぞれ加算した額又はその算出される年賦金の額から調整控除額をそれぞれ控除した額とし、その他の納付期限に係るものにあつては、その算出される年賦金の額と同額とすること。 ニ 年賦金の納付期限を、その契約を締結する日の区分に応じ、それぞれ第三条第一項第一号ホに掲げるとおりとすること。 ホ 年賦金の納付を延滞した場合には、農林省令で定めるところにより、延滞金を政府に納付すること。 二 当該債務の引受け後においては、当該法人が当該引受け後の債務を保証すること。