第35条（特別児童扶養手当法関係）

昭和四十七年五月から昭和四十八年四月までの月分の特別児童扶養手当について特別児童扶養手当法（昭和三十九年法律第百三十四号）第七条、第九条及び第十条の規定を適用する場合には、昭和四十七年四月一日に沖縄に住所を有する者で同年一月一日に本土に住所を有しなかつたものについては、これらの規定中「前年の所得」とあるのは、「昭和四十七年四月一日前一年の所得」とする。 ２ 前項の場合において、昭和四十七年九月に支払うべき特別児童扶養手当は、特別児童扶養手当法第十六条において準用する児童扶養手当法第七条第三項本文の規定にかかわらず、同月から昭和四十八年一月までの間に支払うものとする。 ３ 昭和四十七年五月から同年八月までの月分の特別児童扶養手当で第七十条第一項の規定により特別児童扶養手当法第六条の規定によりされた認定とみなされる認定を受けている者に対するものについては、同法第七条、第九条及び第十条の規定は、適用しない。