特別児童扶養手当等の支給に関する法律昭和三十九年法律第百三十四号
第6条（支給の制限）
手当は、受給資格者の前年の所得が、その者の所得税法（昭和四十年法律第三十三号）に規定する同一生計配偶者及び扶養親族（以下「扶養親族等」という。）並びに当該受給資格者の扶養親族等でない児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）第三条第一項に規定する者で当該受給資格者が前年の十二月三十一日において生計を維持したものの有無及び数に応じて、政令で定める額以上であるときは、その年の八月から翌年の七月までは、支給しない。