第25の21条（指定基準）

厚生労働大臣は、前条の規定により申請があつた場合において、当該申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、指定をしてはならない。 一 職員、設備、筆記試験免除講習の業務の実施の方法その他の事項が、筆記試験免除講習の適正かつ確実な実施に適合したものであること。 二 経理的及び技術的な基礎が、筆記試験免除講習の業務の適正かつ確実な実施に足るものであること。 三 筆記試験免除講習が次に掲げる講習科目について、厚生労働大臣が定めるところにより行われるものであること。 イ 労働衛生一般 ロ 労働衛生関係法令 ハ 健康管理 四 筆記試験免除講習の講師が次の表の上欄に掲げる講習科目に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者であること。 講習科目 条件 労働衛生一般及び健康管理 一 大学等において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者であつて、その後五年以上衛生の実務に従事した経験を有するもの 二 学校教育法による短期大学又は高等専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者であつて、その後七年以上衛生の実務に従事した経験を有するもの 三 前二号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者 労働衛生関係法令 一 大学等を卒業した者であつて、その後一年以上衛生の実務に従事した経験を有するもの 二 前号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者 ２ 厚生労働大臣は、前条の規定による申請が次の各号のいずれかに該当するときは、指定をしてはならない。 一 申請者が行う筆記試験免除講習の業務以外の業務により申請者が筆記試験免除講習の業務を公正に実施することができないおそれがあること。 二 申請者が法又は法に基づく命令の規定に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者であること。 三 申請者が第二十五条の二十八の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。 四 申請者の役員のうちに、第二号に該当する者があること。