第69条（指定基準）

都道府県労働局長は、前条の規定により申請があつた場合において、当該申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、指定をしてはならない。 一 職員、設備、労働災害防止業務従事者講習の業務の実施の方法その他の事項が、労働災害防止業務従事者講習の適正かつ確実な実施に適合したものであること。 二 経理的及び技術的な基礎が、労働災害防止業務従事者講習の業務の適正かつ確実な実施に足るものであること。 三 労働災害防止業務従事者講習が次に掲げる講習科目について、厚生労働大臣が定めるところにより行われるものであること。 イ 事業場の安全衛生に関する管理に係る問題点及びその対策 ロ 事業場の安全衛生に関する管理の方法 ハ 安全衛生関係法令 ニ 労働災害の事例及びその防止対策 四 労働災害防止業務従事者講習の講師が、次のいずれかに該当する者であること。 イ 労働安全コンサルタント試験に合格した者 ロ 学校教育法における大学又は高等専門学校を卒業した者であつて、その後七年以上産業安全の実務に従事した経験を有するもの ハ 学校教育法における高等学校を卒業した者であつて、その後十年以上産業安全の実務に従事した経験を有するもの ２ 都道府県労働局長は、前条の規定による申請が次の各号のいずれかに該当するときは、指定をしてはならない。 一 申請者が行う労働災害防止業務従事者講習の業務以外の業務により申請者が労働災害防止業務従事者講習の業務を公正に実施することができないおそれがあること。 二 申請者が法又は法に基づく命令の規定に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者であること。 三 申請者が第七十七条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。 四 申請者の役員のうちに、第二号に該当する者があること。