第35条（業務の委託）

機構は、主務大臣の認可を受けて、農水産業協同組合その他の金融機関又は債権回収会社（債権管理回収業に関する特別措置法（平成十年法律第百二十六号）第二条第三項に規定する債権回収会社をいう。以下同じ。）に対し、その業務の一部を委託することができる。 ２ 農水産業協同組合その他の金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、前項の規定による委託を受け、当該業務を行なうことができる。 ３ 第二十三条の規定は、第一項の規定による委託を受けた農水産業協同組合その他の金融機関又は債権回収会社の役員又は職員で、当該業務に従事するものについて準用する。