第10条（その他の助成）

国又は地方公共団体は、学校法人に対し、第四条、第八条及び前条に規定するもののほか、補助金を支出し、又は通常の条件よりも有利な条件で、貸付金をし、その他の財産を譲渡し、若しくは貸し付けることができる。 ただし、国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）並びに地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第九十六条及び第二百三十七条から第二百三十八条の五までの規定の適用を妨げない。