第101の2の7条（法第六十条の二第四項の厚生労働省令で定める率）

法第六十条の二第四項の厚生労働省令で定める率は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率とする。 一 法第六十条の二第一項に規定する支給要件期間（以下この条において「支給要件期間」という。）が三年以上である者であつて、雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練として厚生労働大臣が指定する教育訓練（次号及び第四号に規定する教育訓練を除く。以下「一般教育訓練」という。）を受け、修了した者 百分の二十 二 支給要件期間が三年以上である者であつて、雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練のうち速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する教育訓練として厚生労働大臣が指定する教育訓練（第四号に規定する教育訓練を除く。以下「特定一般教育訓練」という。）を受け、修了した者（次号に掲げる者を除く。） 百分の四十 三 支給要件期間が三年以上である者であつて、特定一般教育訓練を受け、修了し、当該特定一般教育訓練に係る資格の取得等をし、かつ、一般被保険者又は高年齢被保険者（特例高年齢被保険者を除く。以下この節において同じ。）として雇用された者（当該特定一般教育訓練を修了した日の翌日から起算して一年以内に雇用された者（当該修了した日の翌日から起算して一年以内に雇用されることが困難な者として職業安定局長の定める者を含む。）に限る。）又は雇用されている者（当該特定一般教育訓練を修了した日において一般被保険者又は高年齢被保険者として雇用されている者であつて、当該修了した日の翌日から起算して一年以内に当該特定一般教育訓練に係る資格の取得等をしたもの（やむを得ない理由のため当該修了した日の翌日から起算して一年以内に当該特定一般教育訓練に係る資格の取得等をすることができない者として職業安定局長の定める者を含む。）に限る。） 百分の五十 四 支給要件期間が三年以上である者であつて、雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練のうち中長期的なキャリア形成に資する専門的かつ実践的な教育訓練として厚生労働大臣が指定する教育訓練（以下「専門実践教育訓練」という。）を受け、修了した者（当該専門実践教育訓練を受けている者を含む。）（次号及び第六号に掲げる者を除く。） 百分の五十 五 支給要件期間が三年以上である者であつて、専門実践教育訓練を受け、修了し、当該専門実践教育訓練に係る資格の取得等をし、かつ、一般被保険者又は高年齢被保険者として雇用された者（当該修了した日の翌日から起算して一年以内に雇用された者（当該修了した日の翌日から起算して一年以内に雇用されることが困難な者として職業安定局長の定める者を含む。）に限る。次号において同じ。）又は雇用されている者（当該修了した日において一般被保険者又は高年齢被保険者として雇用されている者であつて、当該修了した日の翌日から起算して一年以内に当該専門実践教育訓練に係る資格の取得等をしたもの（やむを得ない理由のため当該修了した日の翌日から起算して一年以内に当該専門実践教育訓練に係る資格の取得等をすることができない者として職業安定局長の定める者を含む。）に限る。同号（ロ（１）を除く。）において同じ。）（同号に掲げる者を除く。） 百分の七十 六 支給要件期間が三年以上である者であつて、専門実践教育訓練を受け、修了し、当該専門実践教育訓練に係る資格の取得等をし、かつ、一般被保険者又は高年齢被保険者として雇用された者（第百一条の二の五第一項の規定により加算された期間が二年を超える者を除く。）又は雇用されている者のうち、イに掲げる額がロに掲げる額の百分の百五に相当する額以上である者 百分の八十 イ 当該専門実践教育訓練を修了し、当該専門実践教育訓練に係る資格を取得等し、かつ、一般被保険者又は高年齢被保険者として雇用された日から起算して一年を経過する日までの間（一般被保険者又は高年齢被保険者として雇用されている者にあつては、当該専門実践教育訓練に係る資格の取得等をした日から起算して一年を経過する日までの間）における連続する六箇月間（第百一条の二の十三第七項第一号において「対象期間」という。）に支払われた賃金（臨時に支払われる賃金及び三箇月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。）を法第十七条に規定する賃金とみなして同条第一項又は第二項の規定を適用した場合に算定されることとなる賃金日額に相当する額 ロ 次の（１）及び（２）に掲げる者の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額 （１） 法第六十条の二第一項第一号に規定する基準日（専門実践教育訓練に係るものに限る。以下この節において「基準日」という。）において一般被保険者又は高年齢被保険者として雇用されている者 基準日の前日を受給資格に係る離職の日とみなして法第十七条（第四項を除く。（２）において同じ。）の規定を適用した場合に算定されることとなる賃金日額に相当する額 （２） （１）に該当しない者 当該者の基準日前の直近の離職に係る法第十七条の規定に基づき算定される賃金日額