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雇用保険法施行規則昭和五十年労働省令第三号

第101の29条（法第六十一条の七第一項の厚生労働省令で定める理由）

法第六十一条の七第一項の厚生労働省令で定める理由は、次のとおりとする。 一 出産 二 事業所の休業 三 事業主の命による外国における勤務 四 教育訓練休暇 五 国と民間企業との間の人事交流に関する法律第二条第四項第二号に該当する交流採用 六 前各号に掲げる理由に準ずる理由であつて、公共職業安定所長がやむを得ないと認めるもの

この条文が引く先 2

引用 雇用保険法 第61の7条 （育児休業給付金） 引用 国と民間企業との間の人事交流に関する法律 第2条 （定義）

この条文を準用・引用する条文 6

引用 雇用保険法施行規則 第14の3条 （被保険者の介護休業、育児休業又は育児時短就業開始時の賃金の届出） 引用 雇用保険法施行規則 第14の4条 （特定理由離職者又は特定受給資格者の介護又は育児のための休業又は所定労働時間短縮の開始時の賃金の届出） 引用 雇用保険法施行規則 第101の22条 （法第六十一条の七第一項の休業） 引用 雇用保険法施行規則 第101の25条 （法第六十一条の七第一項のその子が一歳に達した日後の期間について休業することが雇用の継続のために特に必要と認められる場合として厚生労働省令で定める場合） 引用 雇用保険法施行規則 第101の27条 （同一の子について配偶者が休業をする場合の特例） 引用 雇用保険法施行規則 第101の30条 （育児休業給付金の支給申請手続）