第125条（人材開発支援助成金）

人材開発支援助成金は、人材育成支援コース助成金、建設労働者認定訓練コース助成金及び建設労働者技能実習コース助成金とする。 ２ 人材育成支援コース助成金は、第一号に該当する事業主又は事業主団体若しくは共同して職業訓練等を実施する二以上の事業主（以下この条において「事業主団体等」という。）に対して、第二号に定める額を支給するものとする。 一 次のいずれかに該当する事業主又は事業主団体等であること。 イ 次のいずれかに該当する事業主又は事業主団体等であること。 （１） 次のいずれにも該当する事業主であること。 （ｉ） 当該事業主の事業所の労働組合等の意見を聴いて作成した職業能力開発促進法第十一条第一項に規定する計画（以下この条及び附則第三十四条において「事業内職業能力開発計画」という。）をその雇用する労働者に周知させる事業主であつて、当該事業内職業能力開発計画に基づき職業訓練実施計画（職業訓練等その他の職業能力開発に関する計画であつて一の訓練ごとに定めるものをいう。以下この条並びに附則第三十四条及び第三十五条において同じ。）を作成し、かつ、その雇用する労働者に周知させるものであること。 （ｉｉ） 職業訓練実施計画に基づき、その雇用する労働者に次のいずれかに該当する職業訓練等（以下この項において「人材育成訓練」という。）を受けさせる事業主（当該人材育成訓練の期間、当該労働者に対し所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金の額を支払う事業主に限る。）であること。 （イ） 職務に関連した専門的な知識又は技能を追加して習得させることを内容とする職業訓練等 （ロ） 新たな職業に必要な知識又は技能を習得させることを内容とする職業訓練等 （ｉｉｉ） 職業訓練実施計画を都道府県労働局長に対して提出している事業主であること。 （ｉｖ） 職業訓練実施計画を提出した日の前日から起算して六箇月前の日から都道府県労働局長に対する人材育成支援コース助成金の受給についての申請書の提出日までの間（（ｖ）において「基準期間」という。）において、当該職業訓練実施計画に係る事業所の労働者を解雇した事業主（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。）以外の事業主であること。 （ｖ） 職業訓練実施計画に係る事業所に雇用されていた者であつて基準期間に離職したもののうち、当該基準期間に特定受給資格者として受給資格の決定がなされたものの数等から判断して、適正な雇用管理を行つていると認められる事業主であること。 （ｖｉ） 職業訓練実施計画に係る事業所の労働者の離職状況及び当該職業訓練実施計画に係る者に対する賃金の支払の状況等を明らかにする書類を整備している事業主であること。 （ｖｉｉ） 職業能力開発推進者を選任している事業主であること。 （ｖｉｉｉ） 労働協約、就業規則又は事業内職業能力開発計画においてその雇用する労働者に対し、定期的なキャリアコンサルティングの機会の確保に係る措置を定めている事業主であること。 （２） 次のいずれにも該当する事業主団体等であること。 （ｉ） 訓練実施計画（事業主団体等が当該事業主団体等の構成員である事業主（以下この号において「構成事業主」という。）の雇用する労働者を対象に実施する職業訓練等に関する計画であつて、一の訓練ごとに定めるものをいう。以下この（２）及び次項において同じ。）を作成する事業主団体等であること。 （ｉｉ） 訓練実施計画に基づき、構成事業主の雇用する労働者に人材育成訓練を受けさせる事業主団体等（共同して人材育成訓練を実施する二以上の事業主にあつては、その全ての事業主が当該人材育成訓練の期間、当該労働者に対し所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金の額を支払う事業主に限る。）であること。 （ｉｉｉ） 訓練実施計画を都道府県労働局長に対して提出している事業主団体等であること。 （ｉｖ） 共同して人材育成訓練を実施する二以上の事業主にあつては、その全ての事業主が次のいずれにも該当する事業主であること。 （イ） 訓練実施計画を提出した日の前日から起算して六箇月前の日から都道府県労働局長に対する人材育成支援コース助成金の受給についての申請書の提出日までの間（（ロ）において「基準期間」という。）において、当該訓練実施計画に係る事業所の労働者を解雇した事業主（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。）以外の事業主であること。 （ロ） 訓練実施計画に係る事業所に雇用されていた者であつて基準期間に離職したもののうち、当該基準期間に特定受給資格者として受給資格の決定がなされたものの数等から判断して、適正な雇用管理を行つていると認められる事業主であること。 （ハ） 訓練実施計画に係る事業所の労働者の離職状況及び当該訓練実施計画に係る者に対する賃金の支払の状況等を明らかにする書類を整備している事業主であること。 （ニ） 職業能力開発推進者を選任している事業主であること。 （ホ） 労働協約、就業規則又は訓練実施計画においてその雇用する労働者に対し、定期的なキャリアコンサルティングの機会の確保に係る措置を定めている事業主であること。 ロ イ（１）（ｉ）及び（ｉｉｉ）から（ｖｉｉｉ）までに該当する事業主であつて、次のいずれにも該当するものであること。 （１） 職業訓練実施計画に基づき、次の（ｉ）から（ｉｉｉ）までに掲げるいずれかの者（以下この項において「雇用型訓練対象者」という。）にそれぞれ当該規定に掲げる職業訓練（以下この項において「特定雇用型訓練」という。）を受けさせる事業主（当該特定雇用型訓練の期間、当該雇用型訓練対象者に対し所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金の額を支払う事業主に限る。）であること。 （ｉ） 新たに雇い入れた被保険者であつて、十五歳以上四十五歳未満のもの 職業能力開発促進法第二十六条の五第一項に規定する認定実習併用職業訓練（以下この（１）において「対象認定実習併用職業訓練」という。） （ｉｉ） 職業能力開発促進法第二十六条の三第三項に規定する認定を受ける前から雇用する十五歳以上四十五歳未満の被保険者のうち、新たに通常の労働者へ転換した者 対象認定実習併用職業訓練 （ｉｉｉ） その雇用する被保険者であつて、十五歳以上四十五歳未満のもの 対象認定実習併用職業訓練 （２） 職業訓練実施計画に基づき、雇用型訓練対象者に職務経歴等記録書による職業能力の評価（以下「能力評価」という。）を実施する事業主であること。 ハ 次のいずれにも該当する事業主であること。 （１） 次のいずれかに該当する事業主であること。 （ｉ） 次のいずれにも該当する職業訓練（以下この項において「有期実習型訓練」という。）の訓練実施計画（以下この項及び次項において「有期実習型訓練実施計画」という。）に基づき、その雇用する有期契約労働者等のうち、対象職業能力形成促進者（有期実習型訓練を受けることが望ましいと認められる者をいう。以下この項において同じ。）であるものに、有期実習型訓練を受けさせる事業主（当該有期実習型訓練の期間、当該対象職業能力形成促進者に対し所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金の額を支払う事業主に限る。）であつて、有期実習型訓練を修了した対象職業能力形成促進者について、その雇用する有期契約労働者の通常の労働者、勤務地限定正社員、職務限定正社員、短時間正社員若しくは無期契約労働者への転換措置又はその雇用する無期契約労働者の通常の労働者、勤務地限定正社員、職務限定正社員若しくは短時間正社員への転換措置のうちいずれかの措置を講じる事業主であること。 （イ） 実習と座学等とが効果的に組み合わされたものであり、かつ、実習と座学等とが相互に密接な関連を有するものであること。 （ロ） 職業訓練の実施期間が二箇月以上であること。 （ハ） 職業訓練の総訓練時間数を六箇月当たりの時間数に換算した時間数が四百二十五時間以上であること。 （ニ） 実習の時間数の職業訓練の総訓練時間数に占める割合が一割以上九割以下であること。 （ホ） 対象職業能力形成促進者に対して、適正な能力評価を実施すること。 （ヘ） 職業訓練の指導及び能力評価に係る担当者及び責任者が選任されていること。 （ト） 職業訓練を修了した対象職業能力形成促進者の労働契約の更新等の取扱い及び当該取扱いに係る基準が定められていること。 （ｉｉ） 派遣元事業主と派遣先の事業主（労働者派遣法第四十四条第一項に規定する派遣先の事業主をいう。以下この項において同じ。）とが共同して作成する有期実習型訓練実施計画に基づき、当該派遣元事業主が雇用する紹介予定派遣（労働者派遣法第二条第四号に規定する紹介予定派遣をいう。以下この項において同じ。）に係る派遣労働者のうち、対象職業能力形成促進者であるものに、有期実習型訓練を受けさせる当該派遣元事業主（当該有期実習型訓練の期間、当該対象職業能力形成促進者に対し所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金の額を支払う事業主に限る。）又は当該派遣先の事業主であること（当該派遣先の事業主が、有期実習型訓練を修了した紹介予定派遣に係る派遣労働者について、その指揮命令の下に労働させる派遣労働者の通常の労働者、勤務地限定正社員、職務限定正社員、短時間正社員又は無期契約労働者としての雇入れ措置のうちいずれかの措置を講じる場合に限る。）。 （２） （１）の有期実習型訓練実施計画を提出した日の前日から起算して六箇月前の日から都道府県労働局長に対する人材育成支援コース助成金の受給についての申請書の提出日までの間（（３）において「基準期間」という。）において、当該有期実習型訓練に係る事業所の労働者を解雇した事業主（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。）以外の事業主であること。 （３） （１）の有期実習型訓練に係る事業所に雇用されていた者であつて基準期間に離職したもののうち当該基準期間に特定受給資格者として受給資格の決定がなされたものの数等から判断して、適正な雇用管理を行つていると認められる事業主であること。 （４） （１）の有期実習型訓練に係る事業所の労働者の離職状況及び当該有期実習型訓練に係る者に対する賃金の支払の状況等を明らかにする書類を整備している事業主であること。 ニ 職業能力開発推進者を選任している事業主であつて、次のいずれかに該当するものであること。 （１） 次のいずれにも該当する事業主であること。 （ｉ） その雇用する被保険者のキャリア形成を支援するため、労働協約又は就業規則に定めるところにより、当該事業主以外の者の行う職業訓練等、職業能力検定（職業に必要な労働者の技能及びこれに関連する知識についての検定をいう。）又はキャリアコンサルティング（以下このニにおいて「自発的職業能力開発」という。）を受けるために必要な有給休暇（年次有給休暇として与えられるものを除く。次号ト（２）（ｉｉ）において同じ。）の付与による自発的職業能力開発を受ける機会の確保等を通じた職業能力開発及び向上を促進する措置を新たに行つた事業主であること。 （ｉｉ） （ｉ）の措置の適用を受ける一定数の被保険者が生じた事業主であること。 （ｉｉｉ） 事業内職業能力開発計画をその雇用する労働者に周知した事業主であつて、当該事業内職業能力開発計画に基づき（ｉ）の措置に係る計画（以下この（１）において「制度導入・適用計画」という。）を作成し、かつ、その雇用する被保険者に周知したものであること。 （ｉｖ） 制度導入・適用計画を都道府県労働局長に対して提出した事業主であること。 （ｖ） 制度導入・適用計画を提出した日の前日から起算して六箇月前の日から都道府県労働局長に対する人材開発支援助成金の受給についての申請書を提出する日までの間（（ｖｉ）において「基準期間」という。）において、当該制度導入・適用計画に係る事業所の労働者を解雇した事業主（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。）以外の事業主であること。 （ｖｉ） 制度導入・適用計画に係る事業所に雇用されていた者であつて基準期間に離職したもののうち、当該基準期間に特定受給資格者として受給資格の決定がなされたものの数等から判断して、適正な雇用管理を行つていると認められる事業主であること。 （ｖｉｉ） 当該制度導入・適用計画に係る事業所の労働者の離職状況を明らかにする書類を整備している事業主であること。 （２） 次のいずれにも該当する事業主であること。 （ｉ） その雇用する被保険者のキャリア形成を支援するため、労働協約又は就業規則に定めるところにより、自発的職業能力開発を受けるために必要な三十日以上の休暇（年次有給休暇として与えられるものを除く。）の付与による自発的職業能力開発を受ける機会の確保等を通じた職業能力開発及び向上を促進する措置を新たに行つた事業主であること。 （ｉｉ） （ｉ）の措置の適用を受ける一定数の被保険者が生じた事業主であること。 （ｉｉｉ） 事業内職業能力開発計画をその雇用する労働者に周知した事業主であつて、当該事業内職業能力開発計画に基づき（ｉ）の措置に係る計画（以下この（２）において「制度導入・適用計画」という。）を作成し、かつ、その雇用する被保険者に周知したものであること。 （ｉｖ） 制度導入・適用計画を都道府県労働局長に対して提出した事業主であること。 （ｖ） 制度導入・適用計画を提出した日の前日から起算して六箇月前の日から都道府県労働局長に対する人材開発支援助成金の受給についての申請書を提出する日までの間（（ｖｉ）において「基準期間」という。）において、当該制度導入・適用計画に係る事業所の労働者を解雇した事業主（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。）以外の事業主であること。 （ｖｉ） 制度導入・適用計画に係る事業所に雇用されていた者であつて基準期間に離職したもののうち、当該基準期間に特定受給資格者として受給資格の決定がなされたものの数等から判断して、適正な雇用管理を行つていると認められる事業主であること。 （ｖｉｉ） 当該制度導入・適用計画に係る事業所の労働者の離職状況を明らかにする書類を整備している事業主であること。 （３） 次のいずれにも該当する事業主であること。 （ｉ） その雇用する被保険者のキャリア形成を支援するため、労働協約又は就業規則に定めるところにより、当該被保険者の所定労働時間の短縮による自発的職業能力開発を受ける機会の確保等を通じた職業能力開発及び向上を促進する措置を新たに行つた事業主であること。 （ｉｉ） （ｉ）の措置の適用を受ける一定数の被保険者が生じた事業主であること。 （ｉｉｉ） 事業内職業能力開発計画をその雇用する労働者に周知した事業主であつて、当該事業内職業能力開発計画に基づき（ｉ）の措置に係る計画（以下この（３）において「制度導入・適用計画」という。）を作成し、かつ、その雇用する被保険者に周知したものであること。 （ｉｖ） 制度導入・適用計画を都道府県労働局長に対して提出した事業主であること。 （ｖ） 制度導入・適用計画を提出した日の前日から起算して六箇月前の日から都道府県労働局長に対する人材開発支援助成金の受給についての申請書を提出する日までの間（（ｖｉ）において「基準期間」という。）において、当該制度導入・適用計画に係る事業所の労働者を解雇した事業主（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。）以外の事業主であること。 （ｖｉ） 制度導入・適用計画に係る事業所に雇用されていた者であつて基準期間に離職したもののうち、当該基準期間に特定受給資格者として受給資格の決定がなされたものの数等から判断して、適正な雇用管理を行つていると認められる事業主であること。 （ｖｉｉ） 当該制度導入・適用計画に係る事業所の労働者の離職状況を明らかにする書類を整備している事業主であること。 二 次のイからトまでに掲げる事業主又は事業主団体等の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額 イ 前号イ（１）に該当する事業主 次に掲げる額の合計額 （１） 人材育成訓練（当該事業主が自ら運営する座学等に限る。）の運営に要した経費並びに人材育成訓練（当該事業主が教育訓練施設等に委託して行う座学等に限る。）に係る入学料及び受講料の合計額の百分の三十（その雇用する労働者に係る賃金を一定の割合以上で増額した事業主又は労働協約若しくは就業規則に定めるところにより、職務に関連した専門的な知識若しくは技能を習得したと認める労働者に係る賃金を一定の割合以上で増額した事業主（以下この項及び附則第三十四条第二項において「その雇用する労働者に係る賃金を増額した事業主」という。）にあつては、百分の四十五）（中小企業事業主にあつては、百分の四十五（その雇用する労働者に係る賃金を増額した事業主にあつては、百分の六十））（有期契約労働者等を対象とする場合にあつては百分の七十（その雇用する労働者に係る賃金を増額した事業主にあつては、百分の八十五））の額（その額が、当該人材育成訓練を受けた労働者一人につき、次の（ｉ）から（ｉｉｉ）までに掲げる一の人材育成訓練の実施時間数の区分に応じ、当該（ｉ）から（ｉｉｉ）までに定める額を超えるときは、当該定める額） （ｉ） 十時間以上百時間未満 十万円（中小企業事業主にあつては、十五万円） （ｉｉ） 百時間以上二百時間未満 二十万円（中小企業事業主にあつては、三十万円） （ｉｉｉ） 二百時間以上 三十万円（中小企業事業主にあつては、五十万円） （２） その雇用する労働者に対して、人材育成訓練（座学等に限る。）を受ける期間中に支払つた賃金の額の算定の基礎となつた労働時間数（当該労働者一人につき、千二百時間（当該労働者に専門実践教育訓練を受けさせる場合にあつては、千六百時間）を限度とする。）に四百円（その雇用する労働者に係る賃金を増額した事業主にあつては、五百円）（中小企業事業主にあつては、八百円（その雇用する労働者に係る賃金を増額した事業主にあつては、千円））を乗じて得た額 ロ 前号イ（２）に該当する事業主団体等 人材育成訓練（当該事業主団体等が自ら運営する座学等に限る。）の運営に要した経費並びに人材育成訓練（当該事業主団体等が教育訓練施設等に委託して行う座学等に限る。）に係る入学料及び受講料の合計額の百分の四十五（有期契約労働者等を対象とする場合にあつては、百分の七十）の額（その額が、当該人材育成訓練を受けた労働者一人につき、次の（１）から（３）までに掲げる一の人材育成訓練の実施時間数の区分に応じ、当該（１）から（３）までに定める額を超えるときは、当該定める額） （１） 十時間以上百時間未満 十五万円 （２） 百時間以上二百時間未満 三十万円 （３） 二百時間以上 五十万円 ハ 前号ロに該当する事業主 次に掲げる額の合計額 （１） 特定雇用型訓練（当該事業主が自ら運営する座学等に限る。）の運営に要した経費並びに特定雇用型訓練（当該事業主が教育訓練施設等に委託して行う座学等に限る。）に係る入学料及び受講料の合計額の百分の三十（その雇用する労働者に係る賃金を増額した事業主にあつては、百分の四十五）（中小企業事業主にあつては、百分の四十五（その雇用する労働者に係る賃金を増額した事業主にあつては、百分の六十））の額（その額が、当該特定雇用型訓練を受けた雇用型訓練対象者一人につき、次の（ｉ）から（ｉｉｉ）までに掲げる一の特定雇用型訓練の実施時間数の区分に応じ、当該（ｉ）から（ｉｉｉ）までに定める額を超えるときは、当該定める額） （ｉ） 十時間以上百時間未満 十万円（中小企業事業主にあつては、十五万円） （ｉｉ） 百時間以上二百時間未満 二十万円（中小企業事業主にあつては、三十万円） （ｉｉｉ） 二百時間以上 三十万円（中小企業事業主にあつては、五十万円） （２） その雇用する雇用型訓練対象者に対して、特定雇用型訓練（座学等に限る。）を受ける期間中に支払つた賃金の額の算定の基礎となつた労働時間数（当該雇用型訓練対象者一人につき、千二百時間を限度とする。）に四百円（その雇用する労働者に係る賃金を増額した事業主にあつては、五百円）（中小企業事業主にあつては、八百円（その雇用する労働者に係る賃金を増額した事業主にあつては、千円））を乗じて得た額 （３） 特定雇用型訓練（座学等を除く。）を受けた雇用型訓練対象者の一人につき、十一万円（その雇用する労働者に係る賃金を増額した事業主にあつては、十四万円）（中小企業事業主にあつては、二十万円（その雇用する労働者に係る賃金を増額した事業主にあつては、二十五万円）） ニ 前号ハ（１）（ｉ）に該当する事業主 次に掲げる額の合計額 （１） 有期実習型訓練（当該事業主が自ら運営する座学等に限る。）の運営に要した経費並びに有期実習型訓練（当該事業主が教育訓練施設等に委託して行う座学等に限る。）に係る入学料及び受講料の合計額の百分の七十五（その雇用する労働者に係る賃金を増額した事業主にあつては、百分の百）の額（その額が、当該有期実習型訓練を受けた対象職業能力形成促進者一人につき、次の（ｉ）から（ｉｉｉ）までに掲げる一の有期実習型訓練の実施時間数の区分に応じ、当該（ｉ）から（ｉｉｉ）までに定める額を超えるときは、当該定める額） （ｉ） 十時間以上百時間未満 十万円（中小企業事業主にあつては、十五万円） （ｉｉ） 百時間以上二百時間未満 二十万円（中小企業事業主にあつては、三十万円） （ｉｉｉ） 二百時間以上 三十万円（中小企業事業主にあつては、五十万円） （２） その雇用する対象職業能力形成促進者に対して、有期実習型訓練（座学等に限る。）を受ける期間中に支払つた賃金の額の算定の基礎となつた労働時間数に四百円（その雇用する労働者に係る賃金を増額した事業主にあつては、五百円）（中小企業事業主にあつては、八百円（その雇用する労働者に係る賃金を増額した事業主にあつては、千円））を乗じて得た額 （３） 有期実習型訓練（座学等を除く。）を受けた対象職業能力形成促進者の一人につき、九万円（その雇用する労働者に係る賃金を増額した事業主にあつては、十二万円）（中小企業事業主にあつては、十万円（その雇用する労働者に係る賃金を増額した事業主にあつては、十三万円）） ホ 前号ハ（１）（ｉｉ）に該当する派遣元事業主又は派遣先の事業主 次に掲げる額の合計額 （１） 有期実習型訓練（当該派遣元事業主又は当該派遣先の事業主が自ら運営する座学等に限る。）の運営に要した経費並びに有期実習型訓練（当該派遣元事業主又は当該派遣先の事業主が教育訓練施設等に委託して行う座学等に限る。）に係る入学料及び受講料の合計額の百分の七十五（その雇用する労働者に係る賃金を増額した事業主にあつては、百分の百）の額（その額が、当該有期実習型訓練を受けた紹介予定派遣に係る派遣労働者一人につき、次の（ｉ）から（ｉｉｉ）までに掲げる一の有期実習型訓練の実施時間数の区分に応じ、当該（ｉ）から（ｉｉｉ）までに定める額を超えるときは、当該定める額） （ｉ） 十時間以上百時間未満 十万円（当該派遣元事業主又は当該派遣先の事業主が中小企業事業主である場合にあつては、十五万円） （ｉｉ） 百時間以上二百時間未満 二十万円（当該派遣元事業主又は当該派遣先の事業主が中小企業事業主である場合にあつては、三十万円） （ｉｉｉ） 二百時間以上 三十万円（当該派遣元事業主又は当該派遣先の事業主が中小企業事業主である場合にあつては、五十万円） （２） その雇用する対象職業能力形成促進者に対して、有期実習型訓練（当該派遣元事業主又は当該派遣先の事業主が受けさせる座学等に限る。）を受ける期間中に支払つた賃金の額の算定の基礎となつた労働時間数に四百円（その雇用する労働者に係る賃金を増額した事業主にあつては、五百円）（中小企業事業主にあつては、八百円（その雇用する労働者に係る賃金を増額した事業主にあつては、千円））を乗じて得た額 ヘ 前号ハ（１）（ｉｉ）に該当する派遣先の事業主 有期実習型訓練（座学等を除く。）を受けた対象職業能力形成促進者の一人につき、九万円（その雇用する労働者に係る賃金を増額した事業主にあつては、十二万円）（当該派遣先の事業主が中小企業事業主である場合にあつては、十万円（その雇用する労働者に係る賃金を増額した事業主にあつては、十三万円）） ト 前号ニに該当する事業主 次の（１）から（３）までに掲げる事業主の区分に応じて、それぞれ当該（１）から（３）までに定める額 （１） 前号ニ（１）に該当する事業主 三十万円（その雇用する労働者に係る賃金を増額した事業主にあつては、三十六万円） （２） 前号ニ（２）に該当する事業主 次に掲げる額の合計額 （ｉ） 二十万円（その雇用する労働者に係る賃金を増額した事業主にあつては、二十四万円） （ｉｉ） その雇用する被保険者に与えた有給休暇の日数（当該被保険者一人につき、百五十日間を限度とする。）を合計した数に六千円（その雇用する労働者に係る賃金を増額した事業主にあつては、七千二百円）を乗じて得た額（一の事業主につき、当該措置の対象となる被保険者の数が一人以上の場合は、当該事業主につき一人（被保険者の数が百人以上の場合は、当該事業主につき二人）までの支給に限る。） （３） 前号ニ（３）に該当する事業主 二十万円（その雇用する労働者に係る賃金を増額した事業主にあつては、二十四万円） ３ 一の年度において、職業訓練実施計画、訓練実施計画又は有期実習型訓練実施計画に基づく一の事業所又は事業主団体等に係る人材育成支援コース助成金の額が一千万円を超えるときは、前項の規定にかかわらず、一千万円を当該事業所に係る事業主又は事業主団体等に対して支給するものとする。 ４ 建設労働者認定訓練コース助成金及び建設労働者技能実習コース助成金の支給については、建労則に定めるところによる。