第2条（地震防災上緊急に整備すべき施設等）

法第六条第一項第二号の政令で定める施設等は、次のとおりとする。 一 次に掲げる施設で当該施設に関する主務大臣が定める基準に適合するもの イ 避難地 ロ 避難路 ハ 消防用施設 ニ 緊急輸送を確保するため必要な道路、港湾施設（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第五項第三号の係留施設及び同項第四号の臨港交通施設に限る。）又は漁港施設（漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）第三条第一号イの外郭施設及び同号ロの係留施設に限る。） ホ 津波により生ずる被害の発生を防止し、又は軽減することにより円滑な避難を確保するため必要な海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第二条第一項に規定する海岸保全施設又は河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第三条第二項に規定する河川管理施設 ヘ 砂防法（明治三十年法律第二十九号）第一条に規定する砂防設備、森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第四十一条第三項に規定する保安施設事業に係る保安施設、地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第二条第三項に規定する地すべり防止施設又は急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）第二条第二項に規定する急傾斜地崩壊防止施設で、避難路、緊急輸送を確保するため必要な道路又は人家の地震防災上必要なもの ト 医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第三十一条に規定する公的医療機関の建物のうち、地震防災上改築を要するもの チ 公立の小学校、中学校若しくは義務教育学校又は中等教育学校の前期課程の建物のうち、地震防災上改築又は補強を要するもの リ 社会福祉施設の建物のうち、地震防災上改築又は補強を要するもの ヌ 土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第二条第二項第一号の農業用用排水施設であるため池で、避難路、緊急輸送を確保するため必要な道路又は人家の地震防災上改修その他の整備を要するもの 二 地震防災応急対策を実施するため必要な通信施設 三 石油コンビナート等災害防止法（昭和五十年法律第八十四号）第二条第二号に規定する石油コンビナート等特別防災区域に係る緩衝地帯として設置する緑地、広場その他の公共空地