第4条（青年漁業者等養成確保資金の種類、償還期間及び据置期間）

法第二条第四項の政令で定める資金は、次の表の上欄に掲げるとおりとし、当該資金に係る法第五条第二項（法第十二条第二項において準用する場合を含む。）の政令で定める期間及び法第五条第三項（法第十二条第二項において準用する場合を含む。）の政令で定める期間は、当該資金の種類に応じ、それぞれ同表の中欄及び下欄に掲げるとおりとする。 青年漁業者等養成確保資金の種類 償還期間 据置期間 一 青年漁業者、漁業労働に従事する者その他の漁業を担うべき者が近代的な沿岸漁業の経営方法又は技術を実地に習得するための研修で、農林水産大臣が定める基準に適合するものを受けるのに必要な資金 五年以内 一年以内 二 青年漁業者が行う近代的な沿岸漁業の経営方法又は技術の習得で、農林水産大臣が定める基準に適合するものに必要な資金 五年以内 ― 三 農林水産大臣が定める基準に基づき、青年漁業者又はその組織する団体が近代的な沿岸漁業の経営を自ら行う場合に当該経営を開始するのに必要な資金 十年以内 三年以内