第34の48条（顧客情報の使用に係る書面による同意等）

銀行代理業者（所属銀行又は所属銀行を子会社とする銀行持株会社の子会社であるものを除く。以下この条において同じ。）は、銀行代理業において取り扱う顧客に関する非公開金融情報（その役員又は使用人が職務上知り得た顧客の預金等、為替取引又は資金の借入れに関する情報その他の顧客の金融取引又は資産に関する公表されていない情報（前条において準用する第十三条の六の六に規定する情報及び前条において準用する第十三条の六の七に規定する特別の非公開情報を除く。）をいう。）が、事前に書面その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく兼業業務（保険募集及び保険媒介業務に係る業務を除く。次項において同じ。）に利用されないことを確保するための措置を講じなければならない。 ２ 銀行代理業者は、兼業業務において取り扱う顧客に関する非公開情報（その兼業業務上知り得た公表されていない情報（前条において準用する第十三条の六の六に規定する情報及び前条において準用する第十三条の六の七に規定する特別の非公開情報を除く。）をいう。次項において同じ。）が、事前に書面その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく銀行代理業及び銀行代理業に付随する業務に利用されないことを確保するための措置を講じなければならない。 ３ 銀行代理業者は、兼業業務において取り扱う顧客に関する非公開情報が、事前に書面その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく所属銀行に提供されないことを確保するための措置を講じなければならない。