第26の23の18条（受託弁済に係る求償権等譲渡後の取立てに当たり明らかにすべき事項）

受託弁済に係る求償権等の譲渡があつた場合について、法第二十四条の六において準用する法第二十一条第三項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 取立てを行う者の弁済受領権限の基礎となる事実 二 取り立てる債権に係る次に掲げる事項（取り立てる債権が極度方式貸付けに係る契約に基づくものであるときは、次号に掲げる事項と同一の内容のものを除く。） イ 受託弁済者及び当該受託弁済者に弁済を委託した貸金業を営む者の商号、名称又は氏名及び住所 ロ 受託弁済に係る求償権等の譲受年月日、受託弁済に係る求償権等の取得年月日及び当該受託弁済に係る求償権等に係る貸付けに係る契約の契約年月日 ハ 受託弁済に係る求償権等の額及び当該受託弁済に係る求償権等に係る貸付けに係る契約の貸付けの金額 ニ 法第十七条第一項第四号から第七号までに掲げる事項 ホ 第十三条第一項各号（第二号及び第三号を除く。）に掲げる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める事項（同項第一号イ、ホ、ワ及びタからソまで（金銭の貸借の媒介にあつては、イ、レ及びソに限る。）に掲げる事項を除く。）。 この場合において、同項第一号ハ中「貸金業者」とあるのは、「貸金業を営む者」とする。 三 取り立てる債権が極度方式貸付けに係る契約に係るものであるときは、当該契約の基本となる極度方式基本契約に係る次に掲げる事項 イ 当該受託弁済に係る求償権等に係る極度方式基本契約を締結した貸金業を営む者の商号、名称又は氏名及び住所 ロ 法第十七条第二項第四号から第六号までに掲げる事項 ハ 第十三条第三項各号（第二号及び第三号を除く。）に掲げる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める事項（同項第一号イ、ホ、ワ及びヨからソまで（金銭の貸借の媒介にあつては、イ及びタからソまでに限る。）に掲げる事項を除く。）。 この場合において、同項第一号ハ中「貸金業者」とあるのは、「貸金業を営む者」とする。 四 保証人に対し取立てをするときは、次に掲げる事項 イ 受託弁済に係る求償権等を譲り受けた者、受託弁済者及び当該受託弁済者に弁済を委託した貸金業を営む者の商号、名称又は氏名及び住所 ロ 法第十六条の二第三項第二号、第三号及び第五号に掲げる事項 ハ 第十二条の二第四項各号（第二号及び第三号を除く。）に掲げる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める事項 ニ 第十二条の二第六項各号に掲げる事項（同項第三号、第十三号及び第十四号に掲げる事項を除く。）。 この場合において、同項第五号中「貸金業者」とあるのは、「貸金業を営む者」とする。 ホ 保証契約の契約年月日