第22の3条（禁止行為等の規定の適用を受ける電気通信事業者の指定等）

法第三十条第一項の規定による指定及び同条第二項の規定による指定の解除は、告示によつてこれを行う。 この場合において、総務大臣は、当該指定及び指定の解除を受けることとなる電気通信事業者にその旨を通知するものとする。 ２ 法第三十条第一項の総務省令で定める割合は、四分の一とする。 この場合において、法第三十四条第二項に規定する第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が設置する当該第二種指定電気通信設備を用いる電気通信役務に係る業務区域（以下この項において「対象業務区域」という。）と同一の区域内における全ての同種の電気通信役務の提供の業務に係る収益の額を合算した額は、次に掲げる額の合計額とする。 一 当該電気通信事業者が設置する当該第二種指定電気通信設備を用いる電気通信役務の提供の業務に係る収益の額 二 対象業務区域のうち、都道府県の区域と一致する部分については、その都道府県の区域内において同種の電気通信役務を提供している電気通信事業者（前号の電気通信事業者を除く。）の全てについてイに掲げる額にロに掲げる割合を乗じた額を計算し、これらを合算した額 イ 当該電気通信事業者の業務区域において当該電気通信事業者が提供する同種の電気通信役務の提供の業務に係る収益の額 ロ 当該電気通信事業者が提供する同種の電気通信役務に係る特定移動端末設備の、当該電気通信事業者の業務区域における総数に占める当該都道府県における数の割合 三 対象業務区域のうち、都道府県の区域と一致しない部分については、当該部分が属する都道府県の区域内において同種の電気通信役務を提供している電気通信事業者（第一号の電気通信事業者を除く。）の全てについて前号イに掲げる額に同号ロに掲げる割合と当該都道府県の人口に占める当該部分の人口の割合を乗じた額を計算し、これらを合算した額