第1条（法第三条第一項の政令で定める者）

船員の雇用の促進に関する特別措置法（以下「法」という。）第三条第一項の政令で定める者は、次の表の上欄に掲げる業種に係る業務に従事していた船員であって当該業種に係る事業規模の縮小等に伴いそれぞれ同表の下欄に掲げる期間に離職を余儀なくされたもののうち、再び船員となろうとする者とする。 業種 期間 一 沿海旅客海運業（定期航路事業に係るものに限る。） 平成二十一年四月一日から平成二十三年三月三十一日まで 二 内航海運業 平成二十一年四月一日から平成二十三年三月三十一日まで