第11条（廃業の届出等）

商品投資顧問業者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、その日から三十日以内に、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 一 合併により消滅したとき その会社の代表取締役又は代表執行役であった者 二 破産手続開始の決定により解散したとき その破産管財人 三 合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき その清算人 四 商品投資顧問業を廃止したとき 商品投資顧問業者であった会社の代表取締役又は代表執行役 ２ 商品投資顧問業者が前項各号のいずれかに該当することとなったときは、当該商品投資顧問業者の第三条の許可は、その効力を失う。