第30条（更正の請求の特例）

第二十五条第一項の規定による申告書（その提出期限後に提出されたものを含む。）を提出した者又は地価税について決定を受けた者（その包括承継人を含む。）は、第二十六条第一項各号に掲げる事実が生じたことにより既に確定した納付すべき地価税の額が過大となったときは、財務省令で定めるところにより、当該事実が生じたことを知った日の翌日から四月以内に限り、税務署長に対し、当該申告書又は決定に係る課税価格、基礎控除の額又は地価税の額（これらの金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その修正申告又は更正後の金額）について国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の規定による更正の請求をすることができる。