第25条（申告）

課税時期において土地等を有する者は、その年の課税価格が基礎控除の額を超えるときは、その年十月一日から同月三十一日までの間に、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。 一 その年の課税価格及び基礎控除の額 二 地価税の額 三 その他財務省令で定める事項 ２ 前項の規定による申告書を提出すべき個人がその年の課税時期から当該申告書の提出期限までの間に当該申告書を提出しないで死亡した場合には、その相続人（包括受遺者を含む。）は、政令で定めるところにより、その相続の開始があったことを知った日の翌日から四月を経過した日の前日（その日が当該申告書の提出期限までの日である場合には、当該申告書の提出期限）までに、税務署長に対し、当該申告書を提出しなければならない。 ３ 第一項の規定による申告書を提出すべき法人がその年の課税時期から当該申告書の提出期限までの間に当該申告書を提出しないで合併により消滅した場合には、その合併に係る法人税法第二条第十二号（定義）に規定する合併法人は、政令で定めるところにより、その合併の日の翌日から四月を経過した日の前日（その日が当該申告書の提出期限までの日である場合には、当該申告書の提出期限）までに、税務署長に対し、当該申告書を提出しなければならない。 ４ 第一項の規定による申告書を提出すべき法人につきその年の課税時期から当該申告書の提出期限までの間に残余財産が確定した場合には、その法人は、その確定した日の翌日から一月を経過した日の前日（その日が当該提出期限後の日である場合には、当該提出期限）まで（それまでに残余財産の最後の分配が行われる場合には、その行われる日の前日まで）に、税務署長に対し、当該申告書を提出しなければならない。 ５ 第一項の規定による申告書には、財務省令で定めるところにより、その年の課税時期において有する土地等の明細その他の事項を記載した書類を添付しなければならない。