第32条（滅失建物等の用に供されていた土地等の地価税の免除）

個人又は法人（地価税法第二条第七号に規定する人格のない社団等を含む。以下この章において同じ。）が有する土地等のうちに、阪神・淡路大震災により滅失又は損壊（通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊に限る。以下この項において同じ。）をした建物その他の工作物（以下この章において「建物等」という。）の用に供されていた土地等がある場合には、その者が有する土地等について課される地価税については、当該滅失又は損壊をした建物等の用に供されていた土地等（当該滅失又は損壊をした建物等と一体的に事業の用に供される附属施設の用に供されていた土地等（政令で定める部分を除く。以下この項において同じ。）を含む。）についての平成七年から平成九年までの各年の課税時期に係る地価税の額を免除する。 この場合において、損壊をした建物等の用に供されていた土地等（当該損壊をした建物等と一体的に事業の用に供される附属施設の用に供されていた土地等を含む。）についての地価税の額の免除は、当該損壊をした建物等が平成七年十月一日午前零時又は平成八年若しくは平成九年の課税時期において使用されていない年の課税時期に係るものに限るものとする。 ２ 前項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする課税時期に係る地価税法第二十五条第一項の規定による申告書（当該申告書に係る国税通則法第十八条第二項に規定する期限後申告書及びこれらの申告書に係る同法第十九条第三項に規定する修正申告書を含む。次項において「地価税の申告書」という。）に前項の規定の適用を受けようとする旨の記載があり、かつ、同項の規定に該当する旨を証する書類として財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。 ３ 税務署長は、地価税の申告書の提出がなかった場合又は前項の記載若しくは添付がない地価税の申告書の提出があった場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の財務省令で定める書類の提出があった場合に限り、第一項の規定を適用することができる。 ４ 前三項に定めるもののほか、第一項の規定により免除される地価税の額の計算方法その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。