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育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律平成三年法律第七十六号

第64条

次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第五十三条第五項において準用する職業安定法第五十条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は第五十三条第五項において準用する同法第五十条第二項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者 二 第五十三条第五項において準用する職業安定法第五十一条第一項の規定に違反して秘密を漏らした者

この条文が引く先 3

準用 職業安定法 第50条 （報告及び検査） 準用 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 第53条 （育児休業等取得者の業務を処理するために必要な労働者の募集の特例） 引用 職業安定法 第51条 （秘密を守る義務等）

この条文を準用・引用する条文 4

引用 職業安定法施行令 第3条 （法第三十二条第一号の政令で定める労働に関する法律の規定） 引用 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 第60条 （船員に関する特例） 引用 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 第61条 （公務員に関する特例） 引用 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 第61の2条