第7の29条（特定貯金等契約に関する契約締結時の情報の提供）

特定貯金等契約が成立したときにおける準用金融商品取引法第三十七条の四の規定による情報の提供は、次に掲げる方法のいずれか（利用者から第一号に掲げる方法による当該情報の提供の請求があった場合にあっては、当該方法）により行うものとする。 一 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める書面の交付 イ 特定貯金等契約が成立したとき 当該特定貯金等契約に係る準用金融商品取引法第三十七条の四に規定する事項を記載した書面（第七条の三十一において「契約締結時交付書面」という。） ロ 既に成立している特定貯金等契約の一部の変更をすることを内容とする特定貯金等契約が成立した場合において、当該変更に伴い既に成立している特定貯金等契約に係る準用金融商品取引法第三十七条の四に規定する事項に変更すべきものがあるとき 当該変更すべき事項を記載した書面 二 前号の書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供 ２ 第七条の二十三第二項の規定は、前項に規定する情報の提供を同項第二号に規定する方法により行おうとする組合又は連合会について準用する。