HoureiLLM 法令を意味で引く
← 検索
金融商品取引法昭和二十三年法律第二十五号

第37の4条(契約締結時等の情報の提供)

金融商品取引業者等は、金融商品取引契約が成立したときその他内閣府令で定めるときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、顧客に対し、当該金融商品取引契約に関する事項その他の内閣府令で定める事項に係る情報を提供しなければならない。 ただし、その金融商品取引契約の内容その他の事情を勘案し、当該情報を顧客に提供しなくても公益又は投資者保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして内閣府令で定める場合は、この限りでない。

この条文が引く先 0

なし

この条文を準用・引用する条文 40

準用 農業協同組合法 第100の2条 準用 水産業協同組合法 第129の7条 準用 銀行法施行規則 第14の11の29条 (契約締結時の情報の提供を要しない場合) 準用 銀行法施行規則 第34の2の29条 (契約締結時の情報の提供を要しない場合) 準用 銀行法施行規則 第34の63の57条 (契約締結時の情報の提供を要しない場合) 準用 信用金庫法施行規則 第170の29条 (契約締結時の情報の提供を要しない場合) 準用 労働金庫法施行規則 第152の26条 (契約締結時の情報の提供を要しない場合) 準用 協同組合による金融事業に関する法律施行規則 第110の60の3条 (契約締結時の情報の提供を要しない場合) 準用 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令 第10の30条 (特定貯金等契約に関して契約締結時の情報の提供を要しない場合) 準用 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令 第57の31の15条 (特定信用事業代理業者が締結の代理等を行う特定貯金等契約に関して契約締結時の情報の提供を要しない場合) 準用 漁業協同組合等の信用事業等に関する命令 第7の31条 (特定貯金等契約に関して契約締結時の情報の提供を要しない場合) 準用 漁業協同組合等の信用事業等に関する命令 第50の31の15条 (特定信用事業代理業者が締結の代理等を行う特定貯金等契約に関して契約締結時の情報の提供を要しない場合) 準用 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第147条 準用 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律施行令 第45条 (証券取引等監視委員会への有価証券の売買の媒介等の公正の確保に係る検査等の権限の委任) 準用 農林中央金庫法 第99の2の5条 準用 農林中央金庫法施行規則 第85の26条 (特定預金等契約に関して契約締結時の情報の提供を要しない場合) 準用 農林中央金庫法施行規則 第147の15条 (農林中央金庫代理業者が締結の代理等を行う特定預金等契約に関して契約締結時の情報の提供を要しない場合) 準用 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則 第63条 (契約締結時の情報の提供を要しない場合) 準用 金融サービス仲介業者等に関する内閣府令 第103条 (商品ファンド関連取引に係る契約締結時交付書面の記載事項の特則) 準用 金融サービス仲介業者等に関する内閣府令 第106条 (特定預金等契約に係る契約締結時の情報の提供を要しない場合) 引用 金融商品取引法 第37の6条 (書面等による解除) 引用 金融商品取引法 第45条 引用 金融商品取引法 第50の2条 (廃業等の届出等) 引用 金融商品取引法 第63条 (適格機関投資家等特例業務) 引用 金融商品取引法 第63の3条 (金融商品取引業者等が適格機関投資家等特例業務を行う場合) 引用 金融商品取引法 第63の9条 (海外投資家等特例業務の届出等) 引用 金融商品取引法 第63の11条 (金融商品取引業者等が海外投資家等特例業務を行う場合) 引用 金融商品取引法 第65の5条 (適用除外) 引用 金融商品取引法 第205条 引用 消費生活協同組合法 第98の9条 引用 消費生活協同組合法施行規則 第47条 (契約締結時の情報の提供) 引用 消費生活協同組合法施行規則 第47の2条 (契約締結時交付書面の記載事項) 引用 消費生活協同組合法施行規則 第48条 (契約締結時の情報の提供を要しない場合) 引用 消費生活協同組合法施行規則 第50条 (行為規制の適用除外の例外) 引用 中小企業等協同組合法 第112の5条 引用 協同組合による金融事業に関する法律 第10の2の5条 引用 信用金庫法 第90の4の5条 引用 長期信用銀行法 第25の2の4条 引用 労働金庫法 第100の4の5条 引用 金融商品取引法施行令 第16の3条 (顧客が解除を行うことができる契約等)