HoureiLLM 法令を意味で引く

金融商品取引法昭和二十三年法律第二十五号

第45条

次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める者が特定投資家である場合には、適用しない。ただし、公益又は特定投資家の保護のため支障を生ずるおそれがあるものとして内閣府令で定める場合は、この限りでない。一第三十七条、第三十八条第四号から第六号まで及び第四十条第一号金融商品取引業者等が行う金融商品取引契約の締結の勧誘の相手方二第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四金融商品取引業者等が申込みを受け、又は締結した金融商品取引契約の相手方三第四十一条の四及び第四十一条の五金融商品取引業者等が締結した投資顧問契約の相手方四第四十二条の五から第四十二条の七まで金融商品取引業者等が締結した投資一任契約の相手方

この条文が引く先 15

引用金融商品取引法第37条（広告等の規制）引用金融商品取引法第37の2条（取引態様の事前明示義務）引用金融商品取引法第37の3条（契約締結前の情報の提供等）引用金融商品取引法第37の4条（契約締結時等の情報の提供）引用金融商品取引法第37の5条（保証金の受領に係る書面の交付）引用金融商品取引法第37の6条（書面等による解除）引用金融商品取引法第38条（禁止行為）引用金融商品取引法第40条（適合性の原則等）引用金融商品取引法第40の2条（最良執行方針等）引用金融商品取引法第41の4条（金銭又は有価証券の預託の受入れ等の禁止）引用金融商品取引法第41の5条（金銭又は有価証券の貸付け等の禁止）引用金融商品取引法第42の5条（金銭又は有価証券の預託の受入れ等の禁止）引用金融商品取引法第42の6条（金銭又は有価証券の貸付け等の禁止）引用金融商品取引法第42の7条（運用状況に係る情報の提供）引用金融商品取引法第43の4条（顧客の有価証券等を担保に供する行為等の制限）

この条文を準用・引用する条文 40

準用消費生活協同組合法施行規則第32条（申出をした特定投資家以外の利用者である法人が同意を行う書面の記載事項）準用消費生活協同組合法施行規則第37条（申出をした特定投資家以外の利用者である個人が同意を行う書面の記載事項）準用消費生活協同組合法施行規則第50条（行為規制の適用除外の例外）準用銀行法施行規則第14の11の31条（行為規制の適用除外の例外）準用銀行法施行規則第34の2の31条（行為規制の適用除外の例外）準用銀行法施行規則第34の63の36条（申出をした特定投資家以外の顧客である法人が同意を行う書面の記載事項）準用銀行法施行規則第34の63の60条（行為規制の適用除外の例外）準用長期信用銀行法施行規則第26の2の9条（申出をした特定投資家以外の顧客である法人が同意を行う書面の記載事項）準用長期信用銀行法施行規則第26の2の29条（行為規制の適用除外の例外）準用信用金庫法施行規則第170の9条（申出をした特定投資家以外の顧客である法人が同意を行う書面の記載事項）準用信用金庫法施行規則第170の32条（行為規制の適用除外の例外）準用労働金庫法施行規則第152の9条（申出をした特定投資家以外の顧客である法人が同意を行う書面の記載事項）準用労働金庫法施行規則第152の28条（行為規制の適用除外の例外）準用協同組合による金融事業に関する法律施行規則第110の42条（申出をした特定投資家以外の顧客である法人が同意を行う書面の記載事項）準用協同組合による金融事業に関する法律施行規則第110の62条（行為規制の適用除外の例外）準用農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第10の11条（申出をした特定投資家以外の利用者である法人が同意を行う書面の記載事項）準用農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第10の33条（特定投資家を相手方とする場合における行為規制の適用除外の例外）準用漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第7の12条（申出をした特定投資家以外の利用者である法人が同意を行う書面の記載事項）準用漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第7の34条（特定投資家を相手方とする場合における行為規制の適用除外の例外）準用保険業法施行規則第52の13の9条（申出をした特定投資家以外の顧客である法人が同意を行う書面の記載事項）準用保険業法施行規則第234の9条（申出をした特定投資家以外の顧客である法人が同意を行う書面の記載事項）準用保険業法施行規則第234の28条（行為規制の適用除外の例外）準用資産の流動化に関する法律施行令第72条（原委託者が行う受益証券の募集等について準用する法等の規定の読替え）準用資産対応証券の募集等又はその取扱いを行う特定目的会社及び特定譲渡人に係る行為規制等に関する内閣府令第25条（行為規制の適用除外の例外）準用特定目的信託の受益証券の募集等を行う原委託者に係る行為規制等に関する内閣府令第25条（行為規制の適用除外の例外）準用農林中央金庫法施行規則第85の9条（申出をした特定投資家以外の顧客である法人が同意を行う書面の記載事項）準用農林中央金庫法施行規則第85の28条（特定投資家を相手方とする場合における行為規制の適用除外の例外）準用信託業法施行規則第30の9条（申出をした特定投資家以外の顧客である法人が同意を行う書面の記載事項）準用農業協同組合法施行規則第22の14条（申出をした特定投資家以外の利用者である法人が同意を行う書面の記載事項）準用農業協同組合法施行規則第22の37条（特定投資家を相手方とする場合における行為規制の適用除外の例外）準用水産業協同組合法施行規則第29条（申出をした特定投資家以外の利用者である法人が同意を行う書面の記載事項）準用水産業協同組合法施行規則第47条（特定投資家を相手方とする場合における行為規制の適用除外の例外）準用経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第45条（申出をした特定投資家以外の顧客である法人が同意を行う書面の記載事項）準用経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第65条（行為規制の適用除外の例外）準用中小企業等協同組合法施行規則第33条（申出をした特定投資家以外の利用者である法人が同意を行う書面の記載事項）準用中小企業等協同組合法施行規則第38条（申出をした特定投資家以外の利用者である個人が同意を行う書面の記載事項）準用中小企業等協同組合法施行規則第51条（行為規制の適用除外の例外）準用金融サービス仲介業者等に関する内閣府令第73条（申出をした特定投資家以外の顧客である法人が同意を行う書面の記載事項）準用金融サービス仲介業者等に関する内閣府令第119条（行為規制の適用除外の例外）準用電子決済手段等取引業者に関する内閣府令第51条（申出をした特定投資家以外の利用者である法人が同意を行う書面の記載事項）