第73条（主務大臣等）

この法律における主務大臣は、次のとおりとする。 一 第二条第三項第一号若しくは第二号に掲げる不動産特定共同事業契約若しくは同項第四号に掲げる不動産特定共同事業契約のうち同項第一号若しくは第二号に掲げる不動産特定共同事業契約に相当するもの又はこれらに類する不動産特定共同事業契約として政令で定めるものであって、金銭をもって出資の目的とし、かつ、契約の終了の場合における残余財産の分割若しくは出資の返還が金銭により行われることを内容とするもの又はこれらに類する事項として政令で定めるものを内容とするものに係る不動産特定共同事業に関する事項については、内閣総理大臣及び国土交通大臣 二 前号に規定する不動産特定共同事業以外の不動産特定共同事業に関する事項については、国土交通大臣 ２ この法律における主務省令は、内閣府令・国土交通省令とする。 ３ 内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。 ４ 前項の規定により金融庁長官に委任された権限及びこの法律による国土交通大臣の権限については、政令で定めるところにより、その一部を地方支分部局の長（当該金融庁長官に委任された権限にあっては、財務局長又は財務支局長）に委任することができる。