第6条（平均給与額）

法第六条第二項に規定する平均給与額は、派遣の期間の初日の属する月の前月の末日から起算して過去三月間にその職員に対して支払われた給与の総額を、その期間の総日数で除して得た金額とする。 ２ 防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十七条第二項の規定は、前項の給与について準用する。 この場合において、同条第二項中「政令で定める割合」とあるのは「防衛省職員の災害補償に関する政令（昭和四十一年政令第三百十二号）第五条第一項に規定する割合」と、同項ただし書中「政令で定めるところにより、寒冷地手当及び国際平和協力手当」とあるのは「防衛省令で定めるところにより、寒冷地手当」と読み替えるものとする。 ３ 前二項の規定によって計算した平均給与額に一円未満の端数を生じたときは、これを一円に切り上げた額を平均給与額とする。 ４ 前三項の規定により平均給与額を計算することができない場合又はこれらの規定によって計算した平均給与額が公正を欠くと認められる場合は、これらの規定にかかわらず、一般職に属する国家公務員の例に準じて実施機関（防衛省の職員の給与等に関する法律第二十七条第一項において準用する国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第八条に規定する防衛大臣の指定する防衛省の機関をいう。）が定める額を平均給与額とする。