第370条（吸収合併に関する特例）

第三百六十一条第一項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合において、同項第二号に掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、吸収合併がその効力を生ずる日（以下この条において「効力発生日」という。）に、同項第三号に掲げる事項についての定めに従い、同項第二号の基金の拠出者となる。 ２ 第三百六十一条第一項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合には、会社法第七百四十条の規定並びに保険業法第百六十五条の二、第百六十五条の三の二、第百六十五条の四（登録株式質権者及び登録新株予約権質権者に対する通知に係る部分を除く。）及び第百六十五条の七の規定は、更生会社については、適用しない。 ３ 第三百六十一条第二項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合において、次の各号に掲げる場合には、吸収合併消滅会社の基金の拠出者又は社員は、効力発生日に、同項第三号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。 一 第三百六十一条第二項第二号イに掲げる事項についての定めがある場合 同号イの社債の社債権者 二 第三百六十一条第二項第二号ロに掲げる事項についての定めがある場合 同号ロの新株予約権の新株予約権者 三 第三百六十一条第二項第二号ハに掲げる事項についての定めがある場合 同号ハの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者 ４ 前項に規定する場合には、会社法第七百四十条の規定、保険業法第百六十五条の九及び第百六十五条の十一の二の規定並びに同法第百六十五条の十二において準用する同法第百六十五条の四（登録株式質権者及び登録新株予約権質権者に対する通知に係る部分を除く。）及び第百六十五条の七の規定は、更生会社については、適用しない。