第101の2の3条（消滅株式会社の公告事項）

法第百六十五条の七第二項第五号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 吸収合併存続会社（法第百六十五条の十七第二項第二号に規定する吸収合併存続会社をいう。以下この節において同じ。）又は新設合併設立会社の基金の総額又は資本金の額 二 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項 イ 吸収合併存続会社又は新設合併設立会社が相互会社であるとき 消滅株式会社（消滅株式会社が新設合併消滅株式会社である場合にあっては、他の新設合併消滅株式会社を含む。）の株主及び新株予約権者又は新設合併消滅相互会社の社員に対する金銭の割当てに関する事項 ロ 新設合併設立会社が株式会社であるとき 次に掲げる事項 （１） 新設合併消滅株式会社（他の新設合併消滅株式会社を含む。以下この号において同じ。）の株主に対する株式又は金銭の割当てに関する事項 （２） 全部又は一部の新設合併消滅株式会社の新株予約権者に対する新株予約権又は金銭の割当てに関する事項 （３） 新設合併消滅相互会社の社員に対する株式又は金銭の割当てに関する事項 （４） 新設合併消滅相互会社の社員に対する株式の割当てにより生ずる一株に満たない端数に係る部分につき新たに発行する株式の売却の方法その他売却に関し第九十九条の四に規定する事項 （５） （４）の株式を買い受けるときは、買受けの方法その他買受けに関し第九十九条の五各号に掲げる事項 三 消滅株式会社の保険契約者の合併後における権利に関する事項 四 公告対象会社（吸収合併存続相互会社又は新設合併消滅相互会社をいう。以下この号において同じ。）の計算書類に関する事項として、法第百六十五条の七第二項の規定による公告の日における次のイからヘまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからヘまでに定めるもの イ 最終事業年度に係る貸借対照表又はその要旨につき公告対象会社が法第五十四条の七第一項又は第二項の規定による公告をしている場合 次に掲げるもの （１） 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で公告をしているときは、当該日刊新聞紙の名称、日付及び当該公告が掲載されている頁 （２） 電子公告により公告をしているときは、法第六十四条第二項第十八号イに掲げる事項 ロ 最終事業年度に係る貸借対照表につき公告対象会社が法第五十四条の七第三項に規定する措置をとっている場合 法第六十四条第二項第十六号に掲げる事項 ハ 公告対象会社が法第五十四条の七第四項に規定する相互会社である場合において、当該相互会社が金融商品取引法第二十四条第一項（有価証券報告書の提出）の規定により最終事業年度に係る有価証券報告書を提出しているとき その旨 ニ 公告対象会社につき最終事業年度がない場合 その旨 ホ 公告対象会社が清算相互会社である場合 その旨 ヘ イからホまでに掲げる場合以外の場合 最終事業年度に係る別紙様式第三号（少額短期保険業者にあっては別紙様式第三号の三、特定取引勘定設置会社にあっては別紙様式第三号の二）に定める貸借対照表の要旨の内容