第38の5条（免許等を行う者等の意見）

第二十二条第一項各号に定める者は、第三十八条の三第一項の規定による送付を受けたときは、必要に応じ、政令で定める期間内に、第三十八条の二第一項に規定する事業者に対し、報告書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べることができる。 この場合において、前条の規定による環境大臣の意見があるときは、これを勘案しなければならない。