第10条（年金制度改革に関する検討）

政府は、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）及び共済各法（国民年金法第五条第一項第二号から第四号までに掲げる法律をいう。）（以下「厚生年金保険法等」という。）に基づく年金たる給付に係る保険料等についての将来の世代における負担の抑制を図るため、集中改革期間中において最初に行われる財政再計算（厚生年金保険法第八十一条第四項に規定する再計算等厚生年金保険法等の規定に基づく保険料率等の再計算をいう。第三項において同じ。）に当たり、次に掲げる事項について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 一 主として高齢者が長期にわたり療養を行う医療施設その他の施設に入所している者に対する年金たる給付の在り方 二 年金の額の改定の方法 三 事業所に使用される六十五歳以上の者に対する年金たる給付の在り方 四 年金たる給付を受ける権利を有する者（次項において「受給権者」という。）となる年齢 五 年金たる給付の水準 六 その他将来の世代の負担の抑制を図るための措置（次項に規定する措置を除く。） ２ 政府は、平成十二年度までに、給付と負担の適切な関係を維持することが年金制度の円滑な運営に必要であることに配慮しつつ、高齢者の置かれた経済状況を踏まえ、一定額以上の収入等を有する受給権者に対する厚生年金保険法等による年金たる給付の額の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 ３ 政府は、集中改革期間中において最初に行われる財政再計算に当たり、世代間及び世代内の負担の公平の観点から、次に掲げる事項について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 一 厚生年金保険法及び国民年金法に基づく保険料率等に関し、厚生年金保険法第八十一条第六項及び国民年金法第八十七条第五項により段階的に行うこととされている保険料率等の引上げの在り方 二 厚生年金保険法等に基づく年金たる給付に係る保険料及び掛金の賦課の対象となる報酬の範囲