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国民年金法昭和三十四年法律第百四十一号

第87条(保険料)

政府は、国民年金事業に要する費用に充てるため、保険料を徴収する。 2 保険料は、被保険者期間の計算の基礎となる各月につき、徴収するものとする。 3 保険料の額は、次の表の上欄に掲げる月分についてそれぞれ同表の下欄に定める額に保険料改定率を乗じて得た額(その額に五円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数が生じたときは、これを十円に切り上げるものとする。)とする。 平成十七年度に属する月の月分 一万三千五百八十円 平成十八年度に属する月の月分 一万三千八百六十円 平成十九年度に属する月の月分 一万四千百四十円 平成二十年度に属する月の月分 一万四千四百二十円 平成二十一年度に属する月の月分 一万四千七百円 平成二十二年度に属する月の月分 一万四千九百八十円 平成二十三年度に属する月の月分 一万五千二百六十円 平成二十四年度に属する月の月分 一万五千五百四十円 平成二十五年度に属する月の月分 一万五千八百二十円 平成二十六年度に属する月の月分 一万六千百円 平成二十七年度に属する月の月分 一万六千三百八十円 平成二十八年度に属する月の月分 一万六千六百六十円 平成二十九年度及び平成三十年度に属する月の月分 一万六千九百円 令和元年度以後の年度に属する月の月分 一万七千円 4 平成十七年度における前項の保険料改定率は、一とする。 5 第三項の保険料改定率は、毎年度、当該年度の前年度の保険料改定率に次に掲げる率を乗じて得た率を基準として改定し、当該年度に属する月の月分の保険料について適用する。 一 当該年度の初日の属する年の三年前の年の物価指数に対する当該年度の初日の属する年の前々年の物価指数の比率 二 イに掲げる率をロに掲げる率で除して得た率の三乗根となる率 イ 当該年度の初日の属する年の六年前の年の四月一日の属する年度における厚生年金保険の被保険者に係る標準報酬平均額に対する当該年度の初日の属する年の三年前の年の四月一日の属する年度における厚生年金保険の被保険者に係る標準報酬平均額の比率 ロ 当該年度の初日の属する年の六年前の年における物価指数に対する当該年度の初日の属する年の三年前の年における物価指数の比率 6 前項の規定による保険料改定率の改定の措置は、政令で定める。

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なし

この条文を準用・引用する条文 23

引用 歳入徴収官事務規程 第21の6条 (納入告知書の様式等) 引用 国民年金法 第27の2条 (改定率の改定等) 引用 国民年金法 第45条 (国民年金基金又は国民年金基金連合会の解散の場合の取扱い) 引用 国民年金法 第94の6条 (第二号被保険者及び第三号被保険者に係る特例) 引用 国民年金法 第109の10条 (機構への事務の委託) 引用 国民年金法 第130条 引用 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令 第4条 (一時金の額) 引用 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令 第9条 (追納の特例) 引用 財政構造改革の推進に関する特別措置法 第10条 (年金制度改革に関する検討) 引用 確定拠出年金法施行規則 第68条 (資料の提供) 引用 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令 第2条 (保険料の還付) 引用 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令 第3条 (国が負担する帰国した被害者の保険料に相当する費用) 引用 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令 第8条 (追納の特例) 引用 平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令 第21条 (平成二十年度における国民年金法第八十七条第五項第二号イに掲げる率の算定) 引用 国民年金法による改定率の改定等に関する政令 第2条 (令和七年度及び令和八年度における国民年金法第八十七条第三項の保険料改定率の改定) 引用 厚生労働省関係競争の導入による公共サービスの改革に関する法律施行規則 第2条 (法第三十三条第一項第三号に規定する日本年金機構への報告等) 引用 日本年金機構法 第23条 (服務の本旨) 引用 死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律施行令 第2条 (法第二条第一項の国民年金の保険料の納付等) 引用 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令 第28条 (平成二十九年度における改正後厚生年金保険法第四十三条の二第一項第二号イに掲げる率等の算定) 引用 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令 第29条 (平成三十年度における改正後厚生年金保険法第四十三条の二第一項第二号イに掲げる率等の算定) 引用 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令 第30条 (平成三十一年度における改正後厚生年金保険法第四十三条の二第一項第二号イに掲げる率等の算定) 引用 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令 第31条 (平成三十二年度における改正後厚生年金保険法第四十三条の二第一項第二号イに掲げる率等の算定) 引用 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令 第32条 (平成三十三年度における改正後国民年金法第八十七条第五項第二号イに掲げる率の算定)