第28条（積立金の算定）

平成八年改正法附則第十九条の規定により存続組合又は指定基金が厚生年金保険の管掌者たる政府に納付すべき金額は、次に掲げる額を合算した額を基礎として、それぞれ当該存続組合又は当該指定基金について厚生労働大臣が定める額とする。 一 平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた年金たる給付であって退職を支給事由とするもの（当該存続組合又は当該指定基金に係るものに限る。）に係る旧適用法人共済組合員期間の各月の標準報酬月額（昭和六十年国共済改正法附則第九条第一項、第三項又は第五項（同項に基づく命令を含む。）の規定が適用される場合にあっては、これらの規定により計算した額とする。次号において同じ。）を基礎として算定した場合における当該年金たる給付に要する費用（第二十一条第三項に規定する厚生年金保険法による年金たる保険給付に相当する部分に限る。）の施行日の前日における現価に相当する金額の総額 二 厚生年金保険法による年金たる保険給付（旧適用法人被保険者期間をその額の計算の基礎とするものに限る。）であって老齢を支給事由とするもの（当該存続組合又は当該指定基金に係るものに限る。）に係る旧適用法人被保険者期間の各月の標準報酬月額を基礎として算定した場合における当該年金たる保険給付に要する費用の施行日の前日における現価に相当する金額の総額