第7条（準備書について公告する事項）

法第十六条の環境省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地） 二 対象事業の名称、種類及び規模 三 対象事業が実施されるべき区域 四 関係地域の範囲 五 準備書等の縦覧の場所、期間及び時間 六 準備書について環境の保全の見地からの意見を書面により提出することができる旨 七 法第十八条第一項の意見書の提出期限及び提出先その他意見書の提出に必要な事項 ２ 前項の規定は、法第四十八条第二項において準用する法第十六条の規定による公告について準用する。 この場合において、前項第一号中「事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）」とあるのは「港湾管理者の名称及び住所」と、同項第二号中「対象事業の名称、種類及び規模」とあるのは「対象港湾計画の名称及び対象港湾計画に定められる埋立て等区域（決定後の港湾計画の変更にあっては、当該変更前の港湾計画に定められていたものを除く。）の面積」と、同項第三号中「対象事業」とあるのは「対象港湾計画に定められる港湾開発等」と、同項第七号中「法第十八条第一項」とあるのは「法第四十八条第二項において準用する法第十八条第一項」と読み替えるものとする。