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産業構造審議会令平成十二年政令第二百九十二号

第6条(分科会)

審議会に、次の表の上欄に掲げる分科会を置き、これらの分科会の所掌事務は、審議会の所掌事務のうち、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。 名称 所掌事務 知的財産分科会 一 工業所有権及びこれに類するものに関する重要事項を調査審議すること。 二 弁理士に関する重要事項を調査審議すること。 三 特許法(昭和三十四年法律第百二十一号)第三十五条第六項の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。 地域経済産業分科会 一 経済産業省の所掌事務のうち地域に関する総合的な政策に関する重要事項を調査審議すること。 二 産業立地に関する重要事項を調査審議すること。 三 地域における商鉱工業一般の振興に関する重要事項を調査審議すること。 四 工場立地法(昭和三十四年法律第二十四号)の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。 通商・貿易分科会 一 通商に係る施策その他通商に関する重要事項を調査審議すること。 二 貿易に係る施策その他貿易に関する重要事項を調査審議すること。 イノベーション・環境分科会 一 イノベーションの創出に関する重要事項を調査審議すること。 二 鉱工業の科学技術に関する重要事項を調査審議すること。 三 民間における技術の開発に係る環境の整備に関する重要事項を調査審議すること。 四 経済産業省の所掌事務のうち地球環境保全に関する対策及び産業公害の防止対策の促進に関する重要事項を調査審議すること。 五 経済産業省の所掌事務のうち資源の有効な利用の確保に関する重要事項を調査審議すること。 六 使用済自動車の再資源化等に関する法律(平成十四年法律第八十七号)第百三十二条の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。 七 資源の有効な利用の促進に関する法律、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第七条の七第三項及びプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の規定に基づき審議会の権限に属させられた事項を処理すること。 製造産業分科会 一 経済産業省の所掌事務のうち製造産業に関する重要事項を調査審議すること(商務流通情報分科会及び保安・消費生活用製品安全分科会の所掌に属するものを除く。)。 二 航空機工業振興法(昭和三十三年法律第百五十号)第三条第三項(同法第四条第二項において準用する場合を含む。)の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。 商務流通情報分科会 一 商業、商一般、物資の流通及び消費並びに一般消費者の利益の保護に関する重要事項を調査審議すること。 二 情報処理の促進に関する重要事項を調査審議すること。 三 情報通信機器及びこれに類するものに関する重要事項を調査審議すること。 四 経済産業省の所掌事務のうち生活文化の創造に関する重要事項を調査審議すること。 五 割賦販売、ローン提携販売、信用購入あっせん及び前払式特定取引に関する重要事項を調査審議すること。 六 商品市場における取引に関する重要事項(商品先物取引法(昭和二十五年法律第二百三十九号)第二条第一項に規定する商品及び同条第二項に規定する商品指数に係る重要事項に限る。)を調査審議すること。 七 訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引及び訪問購入に関する重要事項を調査審議すること。 八 伝統的工芸品産業の振興に関する法律(昭和四十九年法律第五十七号)の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。 九 情報処理の促進に関する法律(昭和四十五年法律第九十号)第六十五条第四項(同法第六十六条第四項において準用する場合を含む。)の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。 十 物資の流通の効率化に関する法律の規定に基づき審議会の権限に属させられた事項を処理すること。 保安・消費生活用製品安全分科会 一 経済産業省の所掌事務のうち火薬類の取締り、高圧ガスの保安その他の保安に関する重要事項を調査審議すること。 二 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和四十二年法律第百四十九号)第十七条第一項の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。 三 消費生活用製品の安全性に関する重要事項を調査審議すること。 四 化学物質の管理に関する重要事項を調査審議すること。 2 前項の表の上欄に掲げる分科会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、経済産業大臣が指名する。 3 分科会に分科会長を置き、当該分科会に属する委員の互選により選任する。 4 分科会長は、当該分科会の事務を掌理する。 5 分科会長に事故があるときは、当該分科会に属する委員又は臨時委員のうちから分科会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。 6 審議会は、その定めるところにより、分科会の議決をもって審議会の議決とすることができる。

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なし