第219条（登録事項変更の届出）

登録投資法人は、法第百九十一条第一項の規定による届出をしようとするときは、別紙様式第十六号により作成した変更届出書に、当該変更届出書の写し二通及び次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める書類を添付して、管轄財務局長等に提出しなければならない。 一 商号を変更した場合 当該変更に係る事項を記載した投資法人の登記事項証明書 二 本店の所在場所の変更をした場合 当該変更に係る事項を記載した投資法人の登記事項証明書 三 執行役員又は監督役員に変更があった場合 当該変更に係る事項を記載した投資法人の登記事項証明書及び新たに執行役員又は監督役員となった者に係る次に掲げる書面 イ 第二百十五条第四号及び第四号の三から第八号までに掲げる書面 ロ 旧氏及び名を、氏名に併せて別紙様式第十六号により作成した変更届出書に記載した場合において、イに掲げる書面（第二百十五条第四号に掲げる書面に限る。）が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 四 資産運用会社、資産保管会社又は一般事務受託者に変更があった場合 新たに資産運用会社、資産保管会社又は一般事務受託者となった者に係る第二百十五条第九号から第十一号までに掲げる書面のうちそれぞれ該当する書面 五 資産運用会社が資産の運用に係る権限の全部又は一部を再委託した場合の当該再委託を受けた者に変更があった場合 新たに再委託を受けることとなった者に係る第二百十五条第十二号に掲げる書面 六 執行役員又は監督役員が新たに他の法人の業務に従事し、又は事業を営むこととなった場合 当該執行役員又は監督役員の氏名並びに当該他の法人の商号又は名称及び業務の種類又は当該事業の種類を記載した書面