第31の3条（確定給付企業年金、企業年金連合会又は退職金共済への個人別管理資産の移換に係る申出方法等）

法第五十四条の四第一項の規定により企業型年金の企業型年金加入者であった者（当該企業型年金に個人別管理資産がある者に限る。）が企業型年金の資産管理機関に対し個人別管理資産の移換の申出を行う場合、法第五十四条の五第一項の規定により企業型年金の企業型年金加入者であった者（当該企業型年金に個人別管理資産がある者に限り、企業型年金運用指図者（法第十五条第一項第一号に掲げる者に限る。）を除く。）が企業型年金の資産管理機関に対し個人別管理資産の移換の申出を行う場合又は法第五十四条の六の規定により事業主が企業型年金の資産管理機関に対し個人別管理資産の移換の申出を行う場合には、企業型記録関連運営管理機関等を通じて行うものとする。 ２ 令第二十六条の二の規定により資産管理機関が企業年金連合会に対し行う通知は、企業型記録関連運営管理機関等を経由して行うものとする。